飯田市議会 2021-03-09
03月09日－02号
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君）
地域医療構想につきましては、平成２９年３月に県が策定しておりまして、その後、第２期
信州保健医療総合計画の一部となっております。 毎年、各
医療圏ごとに調整会議が開催され、検討が行われております。 この飯伊圏域の調整会議のメンバーですけれども、主に病院長で構成されております。飯田市としましては、市立病院の堀米院長が会議に参加しております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） まずはそうした会議の課題、そういったものについては、どのように受け止められていますか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 課題でありますけれども、昨年の１月に
厚生労働省の
都道府県知事宛ての通知が出ましたけれども、公立・
公的医療機関等の
具体的対応方針の再検証等についてという通知が出されまして、その通知の中で再検証を要請する医療機関として、当地域については
下伊那厚生病院と
下伊那赤十字病院が対象ということで具体的な名前が示されました。 当圏域での調整会議の議論の中では、この両院とも当地域にとって必要な病院であるということで、再編統合の検討が必要との意見は出ておりません。 当地域の医療の問題として、開業医の高齢化というのが非常に大きな問題でありまして、現在、飯田市が設置しております休日
夜間急患診療所の運営、こういったところにも非常に当番を組むのにも苦慮しておるというような状況もあります。それから、休日当番医の対応、そういったものも困難になってきているという現状もありまして、市からはこの調整会議におきまして、こういった課題についても、この調整会議の中で協議していただくように要望しております。 この調整会議の場では、ワーキンググループをつくって、そういった課題についても協議していきましょうということになったわけですけれども、その後、
新型コロナウイルス感染症が拡大しましたので、この調整会議がその後開催されておりません。ということで、検討が止まっている状態という状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） ２番目に質問しようとしていたところまで触れていただいたんで、まずは幾つか今出していただいたんですが、その休日・夜間のお医者さんが懸念がされるということをお聞きしたんですが、その辺はどういったことで今対策とか、そういったことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） こちらのほうは
飯伊包括医療協議会がありますので、そちらのほうでこの課題について取り上げて検討しておりますけれども、この医師不足という問題は、こういうふうにしましたら簡単に解決できるという問題ではありませんので、県が設置しております調整会議の中で、具体的にこの調整会議のメンバーの方々にもんでいただき方向性を出していただこうとしているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 全体的には、やっぱりお医者さんが不足しているというふうに捉えられているということに思いますので、ぜひ市民の皆さんが安心して健康な生活ができて、それから医療が受けられるような、そういった地域になるようにまた努めていただきたいというふうに考えます。 ２番目は、
先ほどお答えもいただきましたけれども、昨年の１月ですかね、公立病院や公的病院の再編成ということがあって、今、具体的な病院名も示されたんですが、その辺、改めて
飯田下伊那ではどことどこなんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） すみません、
先ほどお答えしてしまったんですけれども、国から示されました再検証を要請する医療機関として、当圏域では
下伊那厚生病院と
下伊那赤十字病院が対象と発表されました。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） そのことによる影響というか、そういうことはどういったことが考えられるでしょうか。 病院が減るというのはやっぱり大きな不安があると思うんですけど、そういったことに対しての不安とか影響とかそういったものは、まだこれはそういう病院名が公表されたということで、それが実施されたということではないんですけれども、その影響というのはどんなことが考えられるでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） こういったことが早々と公表されたことによりまして、その病院に対する不安というか、なくなってしまうのではないかというところが懸念されまして、その病院の人的確保とか、そういったところに影響が出てくるのかなあと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 今のコロナの影響もあって簡単にはもちろん進まないとは思うんですが、今の
厚生労働省の考え方というのは、昨年の１月に出されたそういう方針というのをあくまでも貫いていくというか、それはもうやめにするのか、その辺の
厚生労働省の考え方というのは、現在ちょっとはっきり言えば受け止められていないんですが、その辺はどういうふうに受け止められていますか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 大変、国のほうもこのコロナの関係で混乱しておるわけですけれども、特にこの医療構想につきまして、コロナを受けまして考え方を変えていくという情報は入ってきておりません。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 今、検討中だと思うんですけれども、その辺はやっぱり地域住民の立場というのを考えて、やっぱり公的病院の再編成というのはちょっと待ってほしいとか、検討してほしいとか、そういったような形に飯田市としてはぜひ考えてほしいと思うんですけど、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 公立・公的病院の再編成、これは国のほうでは人口減少を見据えて
医療圏ごとの需要、病床数というのを見える化していくということで再編成に踏み込んだと、そういうようなことだと思いますけれども、当地域にとって、先ほど名前が上がった２つの病院というのは大事な病院だという認識でおりますし、一方でそのような病院については、医療保険の対象になる療養病床から介護保険の対象となる
介護医療院に転換するという動きもあるわけでして、その当該病院というよりは全体としてですね、この地域の病院としてそういう動きがあるということで、結果として当地域の病床数、これが２０２５年度の推計された病床数にほぼ到達するといったような見込みもございまして、新たな再編成について、飯田市として再度検討をお願いするといったような、そういう形が必ずしも必要ではないかなというふうに受け止めております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） ちょっと分かりにくいんですけれども、やっぱり住民の立場に立てば、やっぱり今回のコロナのこととか、そういう将来のことを考えれば、仕組みとしてそういうものが飯田市で言えないということではないと思うんですよね。やっぱり国の方針に対しても、こういうふうに考えるというようなことは言えると思うんですが、その辺はなかなか難しい仕組みになっているというように捉えていいんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 仕組みが難しいというよりは、この地域にとって必要な病床数がどういうふうに確保されるかという、そういう観点で考えるということだと思うので、
厚生労働省の方針がこの地域の結果として病床数の確保に沿わなくなってくるというふうに見込まれれば、そのことについては物申さなければいけないところもあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、いろんな病床の転換などの検討も進んでいるという中で、今のところは地域の病床数が結果として確保されそうだというふうに見込んでおりますので、そちらの実質的な確保のほうにしっかりと力を入れていきたいということであります。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 病床数の確保というのは一番大事だというふうなお答えだというふうに思いますけれども、それをやっぱり考えていくときに、こういった再編成だとどうしても矛盾するというふうに素人では考えているんですけれども、その辺はやっぱり将来の医療体制の問題として、やっぱり市民に
飯田下伊那はこういうふうで大丈夫なんだという情報発信は必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） この地域の必要な病床がこういう形で確保されていきますと、そういう見通しについては、それが情報として確実に出していい状況になった段階でそれぞれ公表していく、情報発信していくということで、地域の皆さんにこの地域の医療体制、こういう形で安心ですよという情報発信はしっかりしていきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 医療体制の問題は病床数だけではないと思いますが、やっぱりそこは重要な柱でありますので、その辺の情報の発信をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 次に、３番目に感染症に対する医療体制をどういうふうに考えるかということで、近いところでは、松本市で今度の
コロナウイルスに対する体制というのが、症状に応じて具体的に病院の区分をして地域の患者の皆さんを受け入れていくというようなことが報道されておりますし、神奈川県では神奈川県モデルということで症状別ということの、特に軽症・無症状の方には自宅、宿泊施設を考えたということでありますが、ほかにこういった、全国の広域的にでも結構ですが、そういった医療体制というもので、こういった事例というのはほかにあるんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 質問の趣旨が、この地域のコロナの体制をしっかり構築できているかということで、他地域のことも含めて十分研究しているかということであるとすれば、もちろんつぶさに全国をということではありませんけれども、この地域の
コロナ感染症に対する体制というのは、限られた医療資源の中でほかに比べても遜色ないというか、むしろ優れている部分が多々ある体制を組めているのではないかというふうに私自身は捉えております。 例えば検査体制でいえば、市立病院の検査部門が頑張ってその日のうちに検査結果をしっかり出すと、そういうスピーディーな検査体制を取っています。その結果として、感染拡大を未然に防ぐ格好で陽性者を把握して、そこの方に対する療養をしっかりする、そういう体制ができている。 それから、療養の面でいえば、陽性が判明された方については、全て一旦市立病院のほうで診断・診察をして、その方が入院を要するのか、それとも自宅療養でお願いするのか、そういった判断を全ての事例についてやっている、それを民間病院との連携の中で療養をしっかり行っていると、そういう状況ですので、そういった意味での体制はこの地域において、限られた医療資源の中においてはしっかり組めているのではないかというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 私の質問の趣旨も、やっぱり全国の例をいろいろお聞きするということは、やっぱりそういう例に倣って
飯田下伊那がそういう体制が取れているかということでありますから、その辺は、市長の今の答弁は、やっぱりほかと遜色ないかなりの体制が取れているというふうに受け取りましたけれども、ただ、実際にそういうふうになっているとは思うんですけれども、今回のコロナの関係というのは、いろいろ風評被害の問題とかプライバシーの問題もあって、なかなかそのことが市民に伝わりにくいなあと、まだ現在進行形ですが、そういう状況ではないかというふうに思うんですが、感染症に対する医療の体制というのも飯田市はきちんとやっているよと、できているよということはやっぱり市民に明らかにする必要があると思うんですが、その辺は、まだ終息を完全にしていない段階で言うのは早いかと思うんですが、やっぱりこういうふうになっても医療体制はそれなりに、医療資源というか、そういうものはきちんとできているよということは発信すると思うんですが、その辺の現在の状況の中で、医療体制について市民に明らかにしていくというか、安心につながるような情報発信というのはできているというふうに思いますか。その辺はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君）
先ほど答弁で申し上げたような内容については、私が
市長メッセージというか動画の中ででも説明を申し上げてきたことではあるんですけれども、それがどこまで具体的に市民の皆さんに伝わっているかというお話はあるかと思いますので、市民の皆さんに当地域の医療体制についてこういう形で今やっている、そこについては安心してほしいと、そういうお話は機会を捉えてしていきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 市民の
メッセージの中でも伝えているというお話ですが、なかなかそういうものが浸透はしていないという感じですけれども、しているのは実態だというふうに思うんです。 どういう感染症がこれからも発生するかということが分からないんですけれども、やはり飯田市の医療体制というのはコロナの関係でどうなのかと、一旦その区切りをつけた、終息した段階でも結構ですので、その辺はやっぱりしっかり
メッセージとして市民の皆さんに、去年から今年にかけた中での一つの総括としてやっぱり言っていく必要は、はっきりしていく必要はあるんだというふうに思いますが、その辺、そういうことをぜひ、このコロナの関係で医療体制はどうだったかというのを一定の終息の段階ででもそういうものはやっぱりきちっと打ち出す必要はあると思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 医療体制というのは医療圏をつくり、そしてその役割分担をしてということなんですよね。ですので、コロナについても、この圏域だけで完結させるということではなくて、県全体の中でどういう形で療養していくかということでもあるし、もっと言えば、国全体でこの体制をどうやってやっていくか、で、地域ごとの医療資源というのは限られているわけで、その中でどういうふうにやっていくか。 ですので、先ほど他地域の事例という話がありましたけれども、地域ごとに医療資源は違うわけですね。その違う医療資源の中でどういうふうにやっていくのかというのは地域ごとに考えてやっているわけですし、県内で言えば、この圏域は市立病院を中心に医療体制を組んでいるわけですけれども、いざというときには信大病院にお願いすることもあるわけでして、そういうその医療の構造みたいなことを含めてしっかりお話ししなきゃいけないと思うんですね。 だから、この地域のことだけを考えて足りているとか足りていないとかという話をするというよりは、この地域の医療というのは、こういう重層的な形で支えられていて、それでこういう体制でやりましたという総括みたいなことは必要だと思いますけれども、ちょっと議員のおっしゃっている、その地域にとってというのはちょっと視野が狭いんじゃないかと、今のお話をお聞きしていると。いろんなカバーをしながら一人一人の命を守ると、そういう医療の体制になっているわけですから、そこのところはぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 当然、その医療というのはここだけ独立しているものではなくて、国の施策があって、県の施策に沿ったものがあってということは私も一定理解しているんですが、ぜひそういうことに基づいて市民の暮らしの安全という観点から、そういう国や県の体制も含めた説明をぜひまた情報発信とか、言っていることは同じだというふうに思いますので、やっていただきたいというふうに思います。 次に、２番目の来年度から始まる第８次
介護保険事業計画についてお尋ねをします。 ３年前、私が
社会文教委員長当時に第７次の計画が作成をされて、結果として県下の１９市の中で一番高い
高額保険料となりました。議会としては、飯田市の高齢化に伴う介護費用の増大というものもやむを得ないということで附帯決議をした経過があります。それらの柱について、私としても今回の計画がどういう形になっているか、そのことを一応確認したいというふうに思います。 初めに、庁内においての介護予防の推進に向けての連携というのはどういうふうに図るか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） すみません、先ほどの回答の中でちょっと間違ったことを言ってしまいましたので、訂正させていただきたいんですけれども、
地域医療構想の説明の中で調整会議、令和２年開催していないというふうに申し上げましたけれども、書面決議で開催があったということで、集まっての開催はなかったというふうに訂正させていただきたいので、申し訳ありません、よろしくお願いします。 ただいまの介護予防推進に向けて庁内連携は図られているかという質問についてでございますけれども、一口に介護予防といいましても、介護保険の総合事業に当たる介護予防事業から、またボランティア、それから社会参加、趣味の活動など幅広い様々な取組がこの介護予防に結びつくものと考えておりまして、また、それにつきましては、それぞれの部署で目的や対象者は異なりますけれども、活発に現在取り組まれておると捉えておるところでございます。 特に、軽度な要支援者に対して相談窓口となります地域包括支援センターなどでは、介護保険の予防事業に限らず様々な活動を網羅して丁寧に相談に乗っていく必要があると考えております。 これらにつきましては、今年度から下久堅地区をモデル地区として生活支援コーディネーターを配置しまして、いわゆる「通いの場」の再構築に向けた検討に併せまして様々な地域の活動を見える化する取組を進めております。これを第８期計画の中でも重点的な取組に位置づけまして、引き続き検討を進めていきたいと思っております。 また、いいだ未来デザイン２０２８中期計画の基本目標７．「「市民総健康」と「生涯現役」をめざす」の戦略に、新たに健康ポイント制度の導入を位置づけております。また、
介護保険事業計画の重点・新規の取組にも、健康教室やボランティア活動を楽しみながら活動することを応援するポイント制度の研究を位置づけたところであります。 来年度からは、この検討を進めるに当たっては、健康福祉部だけではなく、関係部署と連携しながら、このポイント制度の研究を進めて、こういった介護予防の取組をしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 実質的なところで連携はできているというふうに、これからも探っていくというふうに受け止めましたので、ぜひそういうところでの、実質的なところでの各課との連携というものは必要になってくると思いますので、進めていただきたいというふうに思います。 次に、特養待機者に対して、介護施設の整備について決議もしているわけですが、特養の待機者というのは実際どのくらいお見えになるのでしょうか。それから、できれば、生活圏域ごとに明らかにしてもらいたいんですが、これについても質問します。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 南信州広域連合で入所調整しております１月末現在の特養の待機者数は３３８人であります。そのうち、在宅での待機者は１１７人であります。月によって変動もありますけれども、最近の状況としては３３０人から３５０人の間で推移している状況であります。 圏域ごとの待機者数の御質問ありましたけれども、具体的に申しますと、Ａ圏域、これは飯田５地区ですけれども８１人、Ｂ圏域、これは鼎地区ですけれども３９人、Ｃ圏域、山本・伊賀良ですが５０人、Ｄ圏域は松尾・下久堅・上久堅ですけれども４８人、Ｅ圏域は千代田・龍江・竜丘・川路・三穂、こちらが５３人、Ｆ圏域、座光寺・上郷が５０人、Ｇ圏域、上村・南信濃が１７人であります。 これは、圏域ごとに人口規模がありますので、６５歳以上の人口における割合で比較してみますと、飯田５地区と上村・南信濃地区が割合的にやや多く、ほかの地区はほぼ同じというような状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 各地区ごとにも明らかにしてもらったんですが、これは各地区ごとにやっぱりそういう設備を造っていくというような、新しい７次からはそういう考え方だったと思うんですが、それに対応するような７次・８次は、設備の新設は大きなものはしないということですが、それに対応する小規模なり多機能なり、そういう設備として対応していくのか、その辺の待機者の方に対する考え方、地域によっても大分差があるんですが、その辺の考え方というのはいかがしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 第７期に予定しました居宅系地域密着型サービスの施設整備に当たりましては、議員が先ほどおっしゃいました議会からの提言の中で、適切な場所に配置されるよう必要な措置を行うことという御意見をいただいた経過がございます。 国のほうでは、地域包括ケアシステムというのは生活圏域ごとに構築するというのをまず想定しておりますが、生活圏域ごとにこの必要量というのを見極めるのがなかなか難しいこともございます。 それからもう一点、事業者・利用者ともに、この圏域にこだわらずにサービスを提供したり受けておるという実態もございますので、これらの点から、第７期の居宅系サービスの整備については、施設整備を優先する格好で手を挙げていただいた事業者の意向に沿って整備を進めてきた経過がございます。 ただ、今後、第８期以降ですけれども、さらに要介護認定者の増加が見込まれております。特に通所系のサービスの提供においては、この偏在するというのは好ましくないと考えておりますので、サービスの整備に当たっては、圏域ごとの実態を見極めた上で整備の可否を検討する必要もあると捉えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 必ずしもその圏域の方がその圏域の施設に入るのではないとか、いろいろ考え方もあるというふうに思いますので、ぜひその該当される待機者の方にも理解されるような情報発信というか、理解していただいて待機していただくとか、そういうことについて情報発信というか説明をしていただくように、家族の方やそういう方たちにも理解されるようなことを心がけていただきたいというふうに思います。 次に、一番大きな柱であります介護予防の成果、そういうものをどういうふうに目安としてやっていくのか。 私は、前回のたしか質問のときに出現率とか健康寿命とか、そういうものをバロメーターにしたらどうかということで話を出しましたが、今回、介護計画の中に出現率ということが主要として掲げられていますが、なかなか介護予防の成果というのは難しいと思うんですが、考え方について明らかにしてもらいたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 介護予防の効果ですけれども、これが認定者数や出現率、そういった数字は出るんですけれども、その数字とこの効果というのを結びつけるのはなかなか難しいと現在でも考えております。 介護予防の効果測定につきましては、国も統一的な測定方法を示しておりません。それから、様々な見方がありまして、いろんな地域でのその効果の測定方法というのもあるわけですけれども、飯田市としましては介護予防関連事業者と協力しまして、高齢者実態調査等の結果を生かしながら介護予防効果の見える化の研究を行っていきたいと考えておりまして、まずは予防事業の取組の実績を具体的なデータ、例えば男女別、年齢、内容などで収集しまして、そちらを活動量などとしてお示しすることも検討しながら、効果の測定について検討していきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 飯田市では、そういう高齢者に対するアンケートを行って、かなり実態というのを明らかにするという努力をされているということは理解していますけれども、なかなかどういうような、決定的なというのは難しいとは思うんですが、せっかくそういうアンケートもやられたということで、やっぱりどういうものがその介護に必要なのか、それがどうやったら測定できるかというのはやっぱり研究していく必要があると思うし、国で出したというものが絶対だというふうにはならないし、地域に根差したアンケートというのが大きな役割を果たしていくと思うんですね。今もやっぱり社会的交流とか、そういうものが効果があるというようなこともだんだん言われてきているわけでありますので、ぜひそういうことについても新しい情報というか、飯田の地域に根差したような情報発信というのをしていただきたいというふうに思います。 それから、最後になりますけれども、この介護計画を進めていくため、介護人材の確保というのがやっぱりどこでも問題になっているかというふうに思うんですが、飯田市の現状はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 飯田市の中でも介護人材の確保は大きな課題と捉えておりまして、今後、介護保険事業を進めていく上では、この問題を解決していかないと計画の遂行に当たっての支障が出てくるのかなあということで、力を入れて取り組んでいくべき問題と捉えております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） 高齢者でも今、自分のことを言ってもあれですけれども、働き方によっては、やっぱりお役に立つようなこともできるんではないかというふうに考えています。毎日行くということができなくても、例えば高齢者になっても１週間のうち３日でも４日でも、例えば１日のうち半日でもそういう働き方を工夫しながら高齢者の雇用というのを考えて、そういう職場でも働いていただけると、そういうような視点というのも大事だと思うんですが、いかがですか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 介護予防という視点でお話ししておりますけれども、６５歳、高齢者になりましても、現役で働き続けるということが一番その人のためにも生き生きと暮らしていけることだと思いますので、高齢者の方にも積極的に介護予防に加わっていただくことも考えながら、介護保険計画を取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 福沢清君。
◆１３番（福沢清君） ぜひ、その点は飯田市でも考えていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わりますが、最後に一言。 飯田市が日本一暮らしやすいまちを目指すということでありますが、そのときには議会も非常に大切な役割だというふうに思います。ぜひ、こういう議会の改革やタウンミーティング、そういう新しい試みもあるようでありますが、
飯田市議会の改革が一層進み、市民と議会が身近になって多様な意見の方たちが議会に反映され、そしてそれが飯田市のまちづくりに貢献するようになるように祈らせていただいて、私の一般質問の締めくくりといたします。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、福沢清君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 岡田倫英君。
△岡田倫英
◆２番（岡田倫英君） 会派のぞみの岡田倫英でございます。 今回は、
新型コロナウイルス感染症対策に絞って議論させていただきます。 当地域における新型コロナの影響は、昨年末から年初にかけてのいわゆる第３波からおかげさまで今落ち着きを見せております。また、今後はワクチン接種の効果が期待されるところですが、そうは申し上げましても、マクロの視点で捉えた対策は息の長い取組になると認識いたしまして、飯田市の財政、市立病院、情報発信、この３つの観点で通告に従い質問に入らせていただきます。 （１）番、産業経済の再生に係る市財政の見通しについてです。 先ほど申し上げましたとおり、いわゆる第３波の猛威から今落ち着きが見えています。一方で、地域経済に係るここまでの対策を治療行為に例えますと、出血を止めるのと点滴注入の面が強く、結果的に本格的な体調回復、基礎体力を取り戻す取組はまだ緒に就いたばかりだと思います。そうした中、血止めと点滴にかなりの財源を投じてきた事実もあると見ております。 飯田市は、令和２年度における
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業を昨年４月の第１弾から今年２月の第７弾まで講じてきましたが、総額とその一般財源はどの程度の財政出動になっていますでしょうか、まずお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 今、第７弾までの実施状況でございますけれども、これまでに
新型コロナウイルス感染症対策として計上した予算額は約１４０億、そのうち一般財源は約９億となっております。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 総額で１４０億円の規模、うち一般財源が９億円ということですので、見方を変えますと、ほとんどは国の交付金等によって賄われたということで理解いたしました。 令和２年度を振り返ってみますと、新型コロナ対策だけではなく、昨年７月にはかなり規模の大きい豪雨災害があり、３０億円余りとなる災害復旧費の補正予算が講じられたのも記憶に新しいところです。 さて、令和３年度一般会計当初予算案、前年度比１５億円余りの増加であるものの、財源確保の工夫によって一般財源は前年度同期に比べて２億５，０００万円余り減らすことができたと定例会初日の市長挨拶で御説明がありました。 この点は評価させていただきつつ、そうはいっても災害対応の備えを加味しますと、基金残高などは昨年のコロナ第１波対応当時に比べて厳しくなっているのではないかと感じるところです。執行部側ではどのような認識でしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 基金残高の関係でございますが、財政調整基金を含む飯田市のいわゆる主要４基金の残高については、令和２年度の決算の見込みといたしまして約４１億円を見込んでおりまして、決算を待たないと確定はできませんが、令和２年度末で主要４基金の残高は４０億円を確保するという財政運営目標は達成できる見込みではございます。 先ほどの７月豪雨災害の対応として計上した補正予算として３０億円余、この中で一般財源は２億２，８００万円ということで、財政調整基金を活用して対応してきているところでございまして、この財政調整基金は年度間の財政調整のほか、災害等の緊急対応的な歳出にも柔軟に対応するということが本来の機能でございまして、まさに今が活用すべきときとして有効に活用しているという認識はございます。 令和３年度当初予算段階では、財政調整基金は２億円を投入いたしまして、その結果、財政調整基金の残高は４億１，７００万ということとしておりまして、議員御指摘のような厳しい財政運営をしていかなきゃならないというところは認識しているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 今、答弁、御説明いただきました。直ちに厳しいということはないと思いますが、予断を許さないところはあるのではないかなあと私は感じております。 続いて②番、アフターコロナを見据え、支援が必要な時期が続くと思うがどうかについてお聞きいたします。 産業経済の回復・再生は、個人消費、企業の投資活動によるのが基本であり理想ですが、そうはいっても公的な支援、つまり自助・共助を促すための公助は引き続き求められますし、この先、ウイルスゼロになったとしても直ちに支援ゼロにはならないと考えます。市の予算措置が必要な時期は長く続くものだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 支援策がどこまで続くかという趣旨だと思います。 現状という形も含めましてお答えさせていただきますが、先ほども議員のほうからありましたように、コロナの終息の時期がなかなかつかめない状況にあります。ただ、これまで私どもも１弾から７弾までいろいろな取組をしてきた中での教訓もありますので、そうしたものを生かしながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 議員申されましたように、ワクチンの接種が今後始まってくるという明るい兆しもありながら、ただ、まだまだ先行きが見えない部分もあるという状況があるというふうに考えております。 特に、いわゆる経済の影響が大きかった、ウイルス感染症の大きかった宿泊・飲食ですね、そういうようなところについて、例えば終息を見たとしても、まだＶ字とか一気の回復はないだろうというように言われています。 そして、特に当初、資金繰りをしっかりと取っていただくということで、融資のほうもさせていただきました。そうした方たちの返済が始まってくることも踏まえますと、そうした方たちへの対応も考えていかなくてはならない時期に来ているということで、議員おっしゃるように、長引けば長引くほど事業の継続とか雇用の確保とか、そうしたところに対する支援策は必要になってくるというふうに思っております。 そんな中で、やはり今後におきましての考え方でありますけれども、今までの経済に与えた経過を考えますと、やはりコロナに負けない、コロナに強いそうした経済を、産業構造を事業者の皆さん、産業界の皆さんと一緒になって考えていく必要があるということで、国におきましても、やはり新たな事業再構築、ビジネスモデル転換とかそちらのほうに取り組むことを支援するというふうになっております。 私どもも、これまでの教訓を生かしながら関係する機関、金融機関、そして商工会議所さん等も一緒になりながら、事業者さんがしっかりと頑張って、そして力強い産業構造をつくるという取組を支援していく、そういう段階に今後は入っていくんじゃないかと、そんなふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） コロナに負けない、コロナに強い産業政策を考えていく時期を考えていると、そういう御答弁をいただきました。 ここまでの議論で、市の財政状況は直ちに厳しいという認識ではないということをお聞きしましたが、この先どのような状況があるか分からない、それが危機管理だと思っています。 一方で、地域の産業経済を再生するには引き続き支援が必要であろうことが確認できました。その上でどうしていくかということなんですが、③番、リニア駅周辺整備に係る財源の柔軟な見直しについてお伺いいたします。 リニア駅周辺整備の基本設計を固める中で、市民生活に影響を与えない範疇に抑える観点から、概算事業費を９１億円、うち市の実質負担を約４０億円にまとめた経緯は承知しておりますが、これはコロナ禍以前の検討結果だと認識しております。 今後も感染拡大の有無、国・県の対応をはじめ、もろもろの状況にもよりますが、先ほど申し上げましたとおり、危機管理という視点でいきますと、いよいよ財政調整基金では対応が厳しくなったときに、特定目的基金を含めたリニア関連財源が聖域であり続けるのか、私は議論の余地があると考えております。 時系列で見ますと、目の前に立ち塞がっているコロナ対策の優先度が高いのは明らかだと考えます。そもそもコロナかリニアかの二者択一ではないのは承知の上ですが、細部を見れば柔軟な判断が可能な部分もあると考えます。端的な部分として、少なくとも木製の大屋根に関しては、あれだけの面積の規模が開業時にどうしても必要と言えるかは疑問があります。実施設計の中で一部は先送りにし、その分を柔軟に見直してコロナ対応の財源確保に充てる考えを持っていくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今お話があったように、コロナ対策が現下の最優先課題、このことは論をまたないと思います。国の交付金も足りない、財政調整基金も底をついたということであれば、特定目的基金の取崩しといったようなことも検討せざるを得ないというのはそうだと思います。 一方で、特定目的基金はそれぞれ目的のために基金として議決を経て積み立てているというものですので、今ここでそのリニアの基金をどうするかといったような議論をすると、そういうことではないと思いますし、議員の趣旨もそういうことではないと思いますが、まずはコロナ対策の財源としては、国からの
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金という繰越分を有効活用すると、その上でなお、財源が不足するということであればいろんなことを考えなければいけないと、そういうことだろうと思います。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） リニアに関しましては、深堀りし過ぎますとこの議論、全体の焦点がずれていってしまいますのでこの程度にいたしますが、緊急時に係る危機管理の基金、財政調整基金がその主たる役割を果たすと思うのですけれど、危機管理という意味でこの財政調整基金だけではない別の財布といいましょうか、財源になる基金を要していく考え方というのはあり得るのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 趣旨がちょっと不鮮明なところがありますが、危機的な状況に対応するためにあるものが財政調整基金なので、それを確保しながら財政運営をしていくと、そういうことかと思います。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） ちょっと曖昧な質問にしてしまって申し訳なかったんですけれど、財政調整基金が基本だということは私もよく認識しておりますし、運用が厳しいなあといったときには次の考え方もしていかなければならない、そのように認識しているところであります。 通告の（２）番、市立病院の状況についてお聞きいたします。 第３波の最中、公表された情報によりますと、飯田保健所管内の入院患者数が５０人以上となる時期がありました。感染症病床数４床の飯田市立病院とは数字上で大きな開きを感じます。先ほど福沢清議員の質問でも触れられたところでありますが、現場ではどのような対応がされていたのか、まずお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 年末年始以来、
飯田下伊那医療圏におきまして多数の新型
コロナウイルス新規感染者が発生し、１月１６日には市の警戒レベルが５に引き上げられ、それから特別警報Ⅱが出されるまでの状況になったことは皆さん御承知のとおりだと思います。 当院は感染症指定医療機関として、ＰＣＲ検査のほかに保健所と連携しまして陽性患者の検査と治療を中心的に担ってまいりましたが、非常に厳しい状態でありました。当院の感染症病床は４床でありますが、昨年３月から４月にかけましてこの圏域で多数の患者さんが発生したことを受け、急遽一般病床の１病棟を転用しまして臨時の感染症病棟に改修しました。その後は、当圏域の発生状況に応じまして随時感染症病棟として使いまして、多いときでは地域の状況に応じましてこの４床を超える患者さんを収容しております。また、保健所と連携しまして、地域内の協力病院に軽症の患者さんを受け入れていただくというような体制も整えまして、この地域としまして相当数の患者さんを収容することができました。 １月中旬頃は新規感染者の増加、それから入院が長期になってしまうような高齢者の方が多くなりまして、病床は確かに逼迫しました。長野県におけます病床逼迫度というものは、この軽症及び中等症の患者さんの病床に対してどのくらい入院しているかという数値で表されるわけですけれども、これは県内を４ブロックに分けて発表してありましたので、実のところ当圏域の割合というものは公表されておりません。ただ、申し上げますと、この時期は受け入れる病床はほぼいっぱいで、当地域でもぎりぎりの状況でありました。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） ぎりぎりの大変厳しい状況の中で臨機応変な対応をされてこられたということでお聞きいたしました。尽力された関係者の皆様には、改めて敬意と感謝を申し上げます。 さて、市立病院は救急、分娩など感染症以外でも重要な役割を持っています。感染症対策にかかる傍らで、病床数、スタッフの確保など影響はありましたでしょうか、お聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 当院には、新型
コロナウイルス患者さんの検査や治療を行いながらも地域のために救急医療、分娩、がん治療など地域医療を守る役割がございます。感染拡大を抑えるためには速やかな検査が必要でありますので、新規感染者が確認された場合は、濃厚接触者を保健所が調査して翌日には検体を採取して、その日のうちに当院でＰＣＲ検査を行って素早い結果を報告しております。 また、地域外来・検査センターの検査、それから保健所の行政検査への対応、そして自院の予定入院患者さんの検査など１日に１００件を超える検査に対応しておりまして、これは昼夜を問わず対応いたしました。さらに陽性患者の状態・病態を判断するための診察と必要な方へのＣＴなどの検査に対しましても、当院が全病院を挙げて対応しております。 患者さんを受け入れる病棟につきましては、さきに述べましたとおり運用をしてまいりましたけれども、看護師などスタッフは誰でも対応できるというわけではありませんので、感染症に関するスキルのある職員を固定して対応させました。病棟は常に緊迫した状況で、責任感や使命感を持って対応してくれましたが、職員の負担というものは非常に大きかったと考えております。 また、感染拡大時には、他部署から応援体制を組んで対応しております。感染が拡大する中で、軽症者を引き受けてくださいました病院もありましたし、それ以外に、通常の患者さんを引き受けていただいて当院に協力してくれた病院もたくさんありました。この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 現場に従事する皆さんは責任感と使命感を持って臨み、一方で、そのことに対する負担感も大きかったということでお聞きいたしました。そして、飯田市立病院だけではなくて、協力された圏域内の他の病院の皆さんも力を添えてくださったということで、重ねてになりますが敬意と感謝を申し上げさせていただきます。 ②番、将来に備えた感染症病床と動線をはっきり分ける対応について伺います。 過去の例を見ますと、２００３年、ＳＡＲＳウイルス、２００９年、新型インフルエンザなどと当地域への影響度合いそれぞれですが、国際社会全体を見ますと数年間隔で感染症に翻弄されてきております。今般の新型コロナが終息するとしても、ウイズ感染症の時代はずっと続くのかなあと感じます。 感染症対策の基本の一つが動線の隔離であるのに照らしますと、飯田市立病院は現状のままで十分と言えるのか議論の余地があるのかなと思います。認識はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 御指摘のように、今後とも新たな感染症が起こるということは十分に考えられますし、そのような状況であろうというふうに言われております。 当院の臨時の感染症病棟につきましては、一般病棟を改修してはおりますが、感染のおそれのあるエリアとおそれのないエリア、安全なエリアというものが明確に分けられるような工夫をいたしました。恒常的に感染病棟として使えるほどの改修であります。新型
コロナウイルスはまだまだいろいろ研究がありますけれども、飛沫感染が主だということは間違いありませんので、この改修で使っておる病棟は十分に対応可能と考えております。 新型
コロナウイルスの患者さんの入院や検査などの際には、患者さんの誘導を職員を多めに配置して誘導したり、それから人の少ない時間帯に移動してもらうというようなことをいたしまして、一般の患者さんとの動線が交わらないようなことには特に注意いたしました。 とある報告では、病室を全て個室化すれば院内感染というものは十分に防げるであろうという報告もあります。将来、病院が改築するときには、そのようなことは十分に考える必要はあるかとは思いますけれども、現在の病院では、全部個室にするということはちょっと難しい状態でありますので、将来の改築、建設のときにはぜひ考えたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 個室化による対応の可能性はありつつ、現状では厳しいということで、将来的なお話だと伺いました。 その将来的なお話ということで、さらに触れさせていただきたいと思います。 東京のお台場であるとか神奈川県鎌倉市では、アリーナやプレハブ、大型テントなどによる臨時医療施設を開設しております。将来に備えて、市立病院とは別の場所で感染症対策が取れるよう、公共施設の一時転用を講じる可能性もあるのではないかなと思っております。 公的ＰＣＲ検査の拠点、今後はワクチン接種の拠点として活用される旧飯田産業センターを例えばなんですけれど感染症対策の一時転用施設にできないか、今後研究していく価値はあるのかなと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 堀米市立病院長。
◎市立病院長（堀米直人君） 議員の御紹介の臨時の医療施設というのは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設でありまして、緊急事態宣言中に都道府県知事が区域内で病院などが不足して、それから医療の提供に支障が生ずると考えた場合に期限を決めて臨時的に開設するような施設だと思っております。 しかし、現実的には、その期間だけ医療従事者を充足・補充して、そこに行っていただいて治療するというようなことは、私たちの今の現状では大変に厳しい状況だと思っております。今後、各都道府県が新興感染症対策について考慮するということが言われておりますので、その検討状況について注視して私たちも対応したいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） そうですね。ハードが整えばいいというものではなくて、人的対応も考えるといろいろな課題を乗り越えなければいけないということは理解いたします。万が一の事態に備えて、なるべく早く初動できる体制を研究していっていただければと存じ上げて、（３）番の質問に移らせていただきます。 市民に向けた情報発信についてお聞きいたします。 感染症状況の公表は、県が一元的に管理しているのは周知のとおりです。一方で、市民の間では、詳しい情報が示されないことに対して不安が払拭できないではないか、そういった声が寄せられていたと思います。現場の最前線である基礎自治体、飯田市として、かなりのジレンマがあったと察するところですが、情報発信の在り方に課題や改良の必要を感じる点はなかったか、お聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 御承知のことかと思いますけれども、感染症法、または新型インフルエンザ等対策特別措置法、いずれの法律におきましても、感染症の対応の主体は県でありまして、市町村は県の要請に基づき協力する立場であるということは御承知のことかと思います。 そんな中で、飯田市としましては、住民に最も近い地方自治体といたしまして、主体的に情報発信や感染予防に対する周知・啓発等を行ってきて、そういったことに努めてきたということでございます。 その中で、陽性者に関する情報につきましては、県が発表している情報と同じ情報が市に提供されるということでございまして、その内容も同一であります。それが全てということでありますので、県の内容を飯田市の部分を取り上げて発信してきたということでございます。その内容の過不足につきましては、市民の方たちが感じておられるのと同様のものを私たちも感じているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 県の情報に基づく発信ということは確認させていただいた上で、飯田市としても市民の皆さんの気持ちは分かると、そういった答弁をいただいたと思います。 内閣府は、令和２年７月２８日付で都道府県等に発した事務連絡、
新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）というものの中で、感染の要因が業種別で作成されているガイドラインに掲載しているような感染防止策を適切に講じていなかったことと考えられる場合には、不十分だった対応を具体的に公表することで感染防止策の徹底につなげることができるとしています。このことは事例学習、住民が知識を得ていく上で効果が認め、また誹謗中傷やプライバシーの侵害には直ちに当たらない考えだと受け止めたところです。 そうは申しましても、実際にはこうした公表事例の発表があったという印象はあまりありません。当該事務連絡に照らして、県に情報提供の充実を図る必要性は感じませんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 議員がおっしゃっていたその通知につきましては、感染症対策本部から県や保健所が設置されている市に対して発出されたものでございまして、当然長野県においても承知しておるものであるというふうな認識であります。 感染が起きた場合の感染防止等に不備があったこと等によって濃厚接触者の特定ができていない場合で、また感染拡大のおそれがある、この場合について場所等の名称を公表するという方針、これは通知のほうに載っておりますけれども、これにつきましては、長野県において当初から一貫して行っているものだというふうに考えております。 今、議員がおっしゃっていただきました感染の要因が、ガイドラインの感染防止策に適切に講じていなかったことによる場合、その具体的に不十分であった対応を公表するとしていた部分でございますけれども、これにつきましては、まずそのガイドラインに示されている対策の内容ですね、これを広く市民に周知する、また市民の利用者側についても十分に周知する、そういったことも必要であると思いますし、そういうことに伴って、その不十分である例を示すことによって感染防止につながるといったことは私どもも同じ認識であります。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 今の答弁、一般論としては分かるのですが、先ほど、私、実際にはこうした公表事例の印象があまりないと申し上げました。事例があったのかどうかということで把握していらっしゃればお聞かせいただきたいんですが、どうでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 私どもといたしましても、県のほうからそのような事例が発表されたという認識はありません。ただ、そういった事例が県のほうでどの程度把握されていて、それが公表に至るものであったかどうかというのもちょっと私どもも把握しておりませんので、そこについての私どもの見解というのは、ちょっと広義的なところかなあというふうには思っております。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 過去の例に照らして、今から遡って出せというのは難しいのかなあと思います。ただ、この先コロナがどのような推移を見ていくのか分かりませんので、先ほど申し上げましたとおり、ケーススタディーという観点で状況に応じては出していっていただくことを基礎自治体として県に求めていく、こういったことも必要になってくるかなあと考えます。 ②番、国や県が一義的に管理する情報でも、市民が分かりやすいよう整理して発信するのは市でも可能ではないかという点についてお聞きいたします。 分からないことに対して不安を募らせるのが人間の心理であり、現状の行政情報は、これだけ公表しているのだから心配しないでと言えるほど十分なのかというとそうは言い切れないのかなと感じているところです。 ここで、議長の了解を得ておりますので、パネルを用いながら他の自治体の公式ウェブサイトにおける情報発信事例を紹介させていただきます。 まず１枚目になります。 こちらは静岡市。ここは政令指定都市で、自前の保健所を持っておりまして、集団感染が発生すると当該施設の調査対象者数と陽性判明者、新規判明者の状況を図で表していて、相関性が視覚的に分かりやすく説明できていると感じました。自前の保健所を持っている自治体だからこそだとは思いますが、参考になりました。 もう一つは千葉県浦安市です。ここは飯田市と同様、県の保健所から情報を得るという状況ですが、表の形式で整理していました。特に推定感染経路について、患者番号ではなく、高齢者施設などと言葉で表現することで具体的な追跡ができているんだなあと一目で分かる内容になっていてよいなと感じたところです。 一次情報は県の管理だとしても、これを分かりやすく整理することは、この千葉県浦安市の例を見ますように飯田市の裁量でもある程度できるのではと感じた次第ですが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 県からの情報は、その公開されたものは全てであるということは今までも述べさせていただいております。 例で挙げていただきましたクラスターの例ですね、静岡市の例でありますけれども、これはやはり議員おっしゃっていただいたとおり、自前で保健所を持っているといったことで公表できる内容かなあというふうに考えています。 飯田市でも、施設において多数の陽性者が発生したという事例がありましたけれども、これが例えばその施設の職員であるとか、入所者であるのかというところの情報も私どもはいただいておりませんので、これを市独自で公表するということはできないことかなあというふうに考えております。 また、千葉県の浦安市のように表で示していただいております。その中で、患者番号で濃厚接触、誰での濃厚接触ではなくて、その相関性ですね、ここでいうと高齢者施設等というふうに書いてありますが、そういったものを公表するという、これも非常に分かりやすい例かなあというふうに思います。 私どもも危機管理室内で、長野県が発表した濃厚接触者の相関図は、何例目は、何例目の方の濃厚接触者である、そこからまたどういうふうにつながっていったかというのは、分析をしておるところでございますけれども、そういったところ、それがただ家族なのか、職場の同僚であるのか、知人であるのかというところまでは県のほうの発表した内容が全てということになりますので、そういったところまでのものがちょっとできない、そういったジレンマがありますけれども、そういったことも踏まえて、より分かりやすい情報発信、これにつきましては今後研究していきたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） 独自の保健所機能を持たない基礎自治体の難しさ、県から情報を得て発信していくという立場のジレンマがあると改めて感じ、理解した次第です。 そうは言いましても、新規陽性者に係る感染経路を把握できている状態、言い換えれば想定の範囲内であるかどうかを整理して伝えるというのは、市民の不安払拭に向けて重要な情報発信だと考えます。こういった状況に取組が高まっていくように県に求めてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 具体的な感染経路までは、我々、確かに保健所を持たない基礎自治体としては分からないという状況なんですけれども、感染経路が把握できているのかいないのかということについては、県の公表資料からもある程度読み取れるところがありました。 ですので、感染者が連日、新たな感染者がいらっしゃるという状況のときには、私からの動画
メッセージの中では、今回は濃厚接触者の方の感染例だった、あるいは分からない例があったということについては、できるだけ申し添えるような形で情報発信をしてきたところです。 情報発信をどうやってやっていくのかということについては、県のほうでも相当内部で議論をしているというふうにお聞きをしております。感染拡大防止のために必要な情報が何なのか、あるいは誹謗中傷や混乱を招かないためにどうするのがいいか、プライバシーの観点も含めて検討に検討を重ねて今の状況になっているというふうに理解しています。 これまでも、保健所の管内別に公表していたのを市町村別にするとか、病床の逼迫度合いについても、それまでは全県でやっていたのを４圏域までは公表するようにするとかといった形で、いろいろ工夫を重ねてきている状況だと思います。 今、議員の御指摘があったような感染経路を住民の皆さんにどの程度までどういうふうにお伝えするのかということについては、これも県のほうでもいろいろ考えていることと思いますけれども、やはりそれを把握する、知ることで自分たちの行動を変えたいんだと、そういう市民の皆さんのニーズもあると思いますので、引き続き県と一緒に考える、あるいはその意見交換をするというふうな機会をつくりたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 岡田倫英君。
◆２番（岡田倫英君） このことは、多角的な検知から複雑高度な思考を巡らせなければいけない、なかなか難しい課題であるとは理解しております。その上で、県と一緒に考えていかれるということなので、ぜひお願いしたいと思います。 そして、来ないのに越したことはありませんが、今後第４波以降が起きたときに、これまでの振り返りを生かして体制の更新、改善すべきところは改善が図られることを求めて、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、岡田倫英君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。
新井信一郎君。
△
新井信一郎
◆１７番（
新井信一郎君） こんにちは。会派のぞみ、
新井信一郎でございます。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず１番、国道１５３号線飯田南バイパス（伊賀良－山本区間）及び関連事業についてお伺いをいたします。 少し振り返りますと、たしか私、平成３１年第１回定例会でも同趣旨の質問をさせていただきました。数年の時が流れ、羽場・大瀬木線もようやく切石－北方区間も多くの皆様方のお力添えをいただき、供用が開始され、今月の１４日でちょうど丸１年を迎えることとなります。長きにわたっての渋滞発生箇所として、多くの皆様方に御迷惑をおかけしていたことがうそのようにスムーズとなり、高評価を頂戴しております。 ただ、一般的にまた客観的に見ても、その先線、すなわち今回御質問をさせていただく国道１５３号線飯田南バイパス（伊賀良－山本区間）及び関連事業についてどうなっているんだ、市民の皆様から声が非常に多く寄せられているその事実もございます。 そこでお伺いいたします。 （１）国が進めている飯田南道路の計画について、進捗状況を教えてください。
○議長（湯澤啓次君） 島崎建設部参事。
◎建設部参事兼国県関連事業課長（島崎玲一君） 国が今進めている飯田南道路なんですが、まず概要として、山本地区、伊賀良地区を結ぶ国道１５３号、延長が５キロになるんですが、その区間において地域住民の方々を対象にしてアンケートや御意見のほうを伺っております。その結果を整理して、おおむねのルートの位置や基本的な道路構造ですね、そういったものを比較・評価をして、令和２年２月に全線をバイパスで整備するということで、アンケートで取られた課題等を解消していくというところで、バイパス案が最善策であるということで採択されたものになります。 事業化に向けては、国や長野県など関係機関と協議を進めると同時に、国と３月１６日から山本地区、それから伊賀良地区の住民の方々を対象に、まずルート帯のほうの説明会を開催する予定としております。地区の地域の皆さんの御意見を伺いながら、ルート定着に向けた協議を進めていく計画であり、今現在、各地区へ説明会開催の案内を組合回覧で回覧中でございます。以上です。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） 承知いたしました。私もその地元説明会に参加させていただきたいと思います。 今説明がありましたとおり、山本・伊賀良地区の皆さん、どうぞコロナ対策を十分に取られ、その際には疑問や不安感、また期待感も含め御参加されることを私からもお願いを申し上げたいと思います。 では、次に移ります。 さきにも述べたとおり、非常に関心が高い道路でもありますが、悲しいかな、過去、政治選択の
誤りとまでは言いませんが、羽場・大瀬木線も都合約２０年、計画から数えれば失礼ながらあきれるほど時間を要してしまいました。 そこでお伺いをいたします。 （２）道路供用までには時間がかなりかかると思われます。当該地域等から要望事項は届いていますか。確認をさせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 島崎建設部参事。
◎建設部参事兼国県関連事業課長（島崎玲一君） 先ほど、３月１６日から地元説明会に入る前に、国と山本・伊賀良地区の役員の方々にルート帯の説明と、さらに地域住民の方々に対してどういった説明の仕方、開催方法などを相談した際に、飯田南道路の早期完成やリニア中央新幹線開業までに供用開始ができるようにという御意見のほうを今いただいているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） そうですね。私も国道１５３号飯田南バイパス整備促進期成同盟会発足当初から参加をさせていただき、せめてリニア中央新幹線が開通するまでには供用開始が望ましいと、そんな思いを持って行動をさせていただきました。 そこでお伺いいたします。 ②どのように課題解決すればよいか、お知恵をお貸しください。お伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 島崎建設部参事。
◎建設部参事兼国県関連事業課長（島崎玲一君） 国への要望活動では、国道１５３号飯田南バイパス整備促進期成同盟会をはじめとして、関係機関と共にリニア・三遠南信自動車道の開通を見据え、広域的な道路のネットワークの機能強化、それと住民生活の安全性や利便性を確保するため、飯田南道路を早期に事業化することを強く要望しております。 今後も、国や県及び地域の皆様と連携を図りながらしっかり取り、できる限り早期に事業化が図られるよう、より一層関係機関等に働きかけていきたいというふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） ありがとうございます。 ただ、先ほども述べたとおり、当初リニア中央新幹線の供用開始に合わせて事業化され、運用されることが望ましいのかなあと思いますが、あと単純計算で６年ほどですが、その辺りお考えをお持ちでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 島崎建設部参事。
◎建設部参事兼国県関連事業課長（島崎玲一君） 地域の方々からは、早期に完成を望まれる声や期待がすごく大きいことについては改めて感謝するところでございます。 現段階で完成年時を明言することはちょっとできないんですが、地域の御意見を伺いながら、まずはルート定着に向けて進めて、早期事業化が図られるよう関係機関や地域の方々と一層の協力と御支援をいただきながら、早期に完成するよう一層の働きかけを努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） 国の事業に対して答弁を求めたことは大変申し訳ございませんが、そのくらい熱い思いがあるということをぜひ御理解ください。あわせまして、さきにもありました地元説明会の折に、担当の皆さん方にお伺いしてみたいと考えております。 何度も言いたくはありませんが、国が推し進めてくれている事業であります。羽場・大瀬木線が２０年もの長きにわたり事業が停滞した事実は決して忘れるわけにはいけません。そのようなことを繰り返してはならない。地域の大切な命を守る、そして経済活動に寄与する道路、一日も早い実現を私もこれからも願うばかりです。 次の質問に移ります。 （３）関連市道の安全対策についてお伺いいたします。 あの羽場・大瀬木線の今出来上がっているいわゆる最南端の場所ですね、家電量販店さんがある南東交差点の安全対策、その現状と安全施設設置の要望について地区等々から寄せられていると思います。一度でも御利用・御通行いただいたことがある方ならば、ああ、あそこか、朝・夕は特に通りたくもないけれども、ほかの道路はとても渋滞しているから、いわゆる抜け道として利用せざるを得ないんだ、そんな声も聞きます。また、通学路として利用される道路にもかかわらず、あれじゃあ、いつ事故が起きてもおかしくない、早急な対応をと重ねてそんな声も多くいただいております。 停止線施工等々についてお伺いいたします。どのような状況でしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） ただいま御指摘いただきました交差点につきまして、地元のほうから自治振興センターに要望がありまして、私ども危機管理室の交通安全係のほうも現場に行って調査をしてきたということであります。 交差点の形状ですけれども、一見丁字路になっているんですが、これは幅員が広い県道のほうと、それからそこのカーブのところに幅員が狭い市道が交差しているといったような交差点であるというふうに思っております。 現状に加えて、将来的にその交差点が南方に延伸されるという予定であるというふうにお聞きしておりまして、そういったことであると、なおさら、その県道のほうが優先道路になるという形になっているかと思います。で、その停止指導線、施工するのであれば、そういった状況から考えますと、市道のほうにつけるものがいいのではないかということでありまして、その考え方を地元の住民の方に示しまして、来年度、令和３年度の交通安全施設要望または交通規制要望の要否を含めて意見の取りまとめをしていただきたいというふうに要望してあります。
○議長（湯澤啓次君） 新井信一郎君。
◆１７番（新井信一郎君） ありがとうございます。 国道１５３号線飯田南バイパスがすぐにでも供用されれば問題ない、またはドライバーの良識に委ねればよいものかもしれませんが、いかんせん遅々として見えてこないその打開策、そうしますと市道伊賀良１０６号線ですね、高速道路側の拡幅も必要なのかなあと考えるんですね。どうしても市道のほうで車が一旦停止すると、それが邪魔という言い方は失礼ですが、それがいて県道から入ってくる右折の車が入っていけない現状が生まれるんですね。擦れ違い、離合ができない。そういったことも考えるとお互い止まって事故を防いでいるようなところもありますが、どうしても優先意識が高いそんなドライバーが多いと、一旦停止が書いていないから突っ込んでもいいんだ、そんなふうな思いの方も多くいらっしゃいます。そうなって事が起きてからでは遅くありますので、ぜひその辺りの道路拡幅も含めての対応も必要かと思います。室長、どうぞその辺りもお酌み取り、よろしくお願いいたします。 続きまして、大きな設問に移ります。 ユネスコ、南アルプス（中央構造線エリア）ジオパークについて、質問に入ります。 日本ジオパークに認定された地域は、４年に１度、書類審査と現地審査から成る日本ジオパーク委員会の再認定審査があり、その審査結果、再認定、条件付再認定、認定取消しのいずれかに当たる判断がされるんです。 条件付再認定は、解決を要する課題があるとされた場合に課題解決のための計画の策定を立てて解決を図ることが求められ、２年後にその改善状況を重視した再審査を受けて認定の可否が判断される、そんなような流れです。 そこで、（１）日本ジオパーク委員会審査の結果が公表され、南アルプス（中央構造線エリア）ジオパークはすんなりと認定はされませんでした。いわゆる条件付再認定となりました。この反省点について質問をさせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 日本ジオパーク、南アルプス（中央構造線）ジオパークの再認定の指摘事項と反省点はどういうことかということでありますけれども、指摘事項の詳細を示したものが今時点ではまだ届いておりませんので、日本ジオパーク委員会のホームページにも公表されております、特に飯田市に深く関わる事項として御説明しますけれども、この中では４市町村一体となった事務局体制の実現が十分図られておらず、中央構造線という貴重な資源をジオパークとして十分生かしていないというような、そういった御指摘をいただきました。 ４市町村一体となった事務局体制につきましては、この４市町村から職員を出し合って１か所に事務局体制を置くことが理想というふうにされましたけれども、こうした体制づくりは現実的には非常に難しい面があります。 そういったことから、現在は４市町村の関係部局職員で構成をいたします推進委員会の幹事会、ここに連携事務局機能を持って活動してきており、連絡調整機能をより高めてきておったところでありますけれども、そうした点をもう少しアピールできればよかった、そんなような対応をしております。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） 分かりました。私ができることは、共に汗をかきたいと思います。何としても認定を奪還しなければなりません。 しかし、ユネスコのブランドが飯田市にあることすら知らない状況が、今回審査結果で指摘されたこと以上に私は悔しい部分があるんです。リニア駅ができるまちに世界規模のブランド力、資源として南アルプスがあることを多くの方々に知っていただきたい、足を運んでほしい、そんな思いで十数年、多くの関係各位皆様とユネスコジオパーク、ユネスコエコパークと、世界とまではいかないにしろ、日本国内屈指の魅力をお認めいただいている南アルプスです。どうぞ室長、お力添えをよろしくお願いいたします。 その流れをくんで、次の質問に移らせてください。 ３番、南アルプスでのエコ登山についてです。 前問では少し悔しい思いに陥りましたが、当然と言えば当然の御指摘だと思います。なぜなら、先ほども言いましたが、ずばり言ってしまえば、地元の飯田市民が南アルプスにあまり興味がないのかなあ、薄いような気がいたします。 しかし、一昨年から、精力的に一般社団法人南信州山岳文化伝統の会の顧問である世界的な登山家、大蔵喜福さん、その人脈と経験を生かして精力的に取り組み、会員皆さんと共に新たな山岳観光へのかじ取りが大きくなされました。私も微力ながら会員として、また同志でもある湊議員もお力を発揮していただいております。 そこで、エコ登山についてお伺いをするのですが、あまりなじみがないワードですので、私のほうで簡単に説明をさせていただきます。 エコ登山とは、水や野生動物、野生生物全てに影響を与えるごみ、排せつ物は全て持ち帰る登山で、登山ルートの中間にテント場を設定し、春から秋の期間にテントとマット、スリーピングバック、炊事用具を設置して、登山者はそれらをレンタルすることで持参する荷物は水、食料、個人の登山ウエアのみとなり、負担軽減が可能となってまいります。 そこでお伺いいたします。 エコ登山南アルプス遠山郷ルートについて、今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） エコ登山につきましては、ただいま議員から御紹介いただきましたように、山岳文化伝統の会の皆様方、そして関係する皆様方が、エコ登山の聖地とすべきということで取り組んでおられることに感謝を申し上げます。ありがとうございます。 そうした取組を生かしていくためにも、この当地区を訪れる目的の一つとして南アルプス最南端のエコ登山、これを先進的なプログラム、またコロナ禍でも強い山岳観光モデルとして発信していきたいと考えておるところでございまして、これまでの取組も引き続き登山道、そしてレンタルキャンプ場の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、登山の起点となる南アルプスのビジターセンターの設立に向けた取組も御支援をさせていただきたいと思っております。 このエコ登山という環境に配慮した山岳観光を推進していくため、南信州山岳文化伝統の会の皆さんを中心に官民が連携したエコツーリズム推進協議会、これ仮称になっておりますが、この設立を目指しまして、令和４年度以降、国の補助制度、こうしたものを活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 エコ登山につきましては、登山者のみではなく、地域の皆さんも南アルプスの自然の価値、すばらしさを知っていくということになりますので、市としてもしっかりと御支援をしてまいりたい、令和３年度においても予算計上もさせていただいている、そんなような状況でございます。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） 非常にテンポよくいいリズムが来ているかなあと思います。これまでにも山岳関係でお約束した点もございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、本年２月の初めに遠山郷の旧木沢小学校にて大蔵さん、アルピニストの野口健さんらが動画投稿サイトのユーチューブ配信が行われました。 そこでお伺いいたします。 エコ登山に関するオンラインセミナーに御出演された市長の思いはいかがだったでしょうか、お伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） ただいま新井議員から御紹介いただきましたように、２月１０日、旧木沢小学校を発信地として大蔵さん、そして野口健さんとの対談に私も同席をさせていただいたということではございます。 その中で申し上げたことなんですけれども、このエコ登山という取組、かねて南アルプスを飯田側から登るこのルートがなかなか登山者が少ない。一方で、では静岡県側に匹敵するような施設整備をするとしても、これは非常に大変だなあということで、どうしたらいいんだろうというふうに思っていたところにエコ登山という御提案をいただいて、そのユーチューブの中でも申し上げことですが、目からうろこが落ちるといいますか、こういうやり方があったのかということで、私も非常に意を強くしたといいますか、これで行けるんではないかというふうに思ったということであります。 議員から御紹介いただいたエコ登山の取組というのは、世界的にも今新しい潮流になっているということですので、ぜひこれを日本の中で、この南アルプス遠山郷ルートが先頭を切って進めていく、そんな思いでおります。 対談の中でも御紹介されていましたけれども、アクセスが比較的厳しいというふうに言われていますが、実は上高地に登っていくのとアプローチの長さとしては似通っているので、実はそれほどではないというか、歩いて行けますよという話があったり、あるいは、これまでなかなか踏み込みづらいということもあって、原生林をはじめとし非常に豊かな自然が残されている、これは本当に貴重な宝であると、そういうお話もありました。 こういったものをどういう形で今後守りながら訪れていただくかと、そういうことであります。子供たちへのそういった価値を伝える、あるいはこの地域の伝統文化を学ぶということも併せて飯田市が果たすべき役割をしっかりやっていく、そして官民協働でエコ登山の取組を南アルプスで進めていく、ぜひそんなことをしっかりやってまいりたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） 市長、ありがとうございました。 非常にわくわくしてまいりました。世界を御自身で登頂されたアルピニストならではの、そして山岳のスペシャリストだからこそ、南アルプスの資源価値に対し様々な角度から御示唆を頂戴した時間でもあったかと思います。そこでエコ登山をマナーと高級感で売る、南アルプスは屋久島以上のポテンシャルがある、世界に誇れるとも発言がありました。私たちが前向きに地道に取り組んできたことは、決して間違いではなかったと証明された瞬間でもありました。市長答弁にもありましたように、引き続きお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。 最終章として、質問に移ります。 ４番、リニア中央新幹線長野県駅についてですが、長野県が平成２６年に策定した、いわゆる長野県としても地域振興を求めるための必須課題が記されている指針でもあるかと思います。 そこでお伺いをいたします。 （１）長野県リニア活用基本構想に示されているとおり「広域交通・地域振興の拠点」の「めざす駅の姿」など、長野県内唯一の駅として駅勢圏機能が求められるが、戦略としてどのように考えているか、お伺いをします。 まず初めに、長野県リニア活用基本構想をどのように捉えているか、お伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 長野県リニア活用基本構想につきましては、リニアの整備効果を地域振興に生かすための指針といたしまして、平成２６年に策定されておりますが、ここではリニアのメリットをどう最大化し、そしてデメリットをどう抑制するかという観点で示されているところでございます。 また、この構想におきましては、長野県を伊那谷交流圏など、３つの広域交流圏に区分した上で、それぞれの圏域が目指す姿とそれに向けた取組を考えておるところでございます。 この中の「魅力ある駅空間の創造」で、県の南の玄関口としてふさわしい駅空間の整備に言及しておりまして、また、これに関連し、必要な機能・施設につきまして、駅と、さらにはその駅の周辺に区分した上で記載がされているところでございます。 さらには、長野県らしさ、あるいは伊那谷らしさという観点と広域交通・地域振興の拠点という観点、そういった観点の重要性も指摘されておりまして、その上で地域らしさが感じられ、多様な交流の要となる駅を目指す姿としているところでございます。 以上、説明申し上げてまいりました長野県リニア活用基本構想、さらには伊那谷自治体会議等で議論されております伊那谷地域全体に関するリニアバレー構想、また南信州広域連合で平成２２年に策定されておりますリニア将来ビジョン等々の各種構想を踏まえる形で、当飯田市におきましては、平成２７年にリニア駅周辺整備基本構想を策定いたしたところでございます。 その上で、平成２９年に「信州・伊那谷の個性で世界を惹きつけ、世界へ発信する玄関口」をリニア駅周辺整備区域が目指す姿、基本理念とした基本計画を策定いたしたところでございますが、この基本計画におきましては、高度なトランジットハブ機能を実現し、スムーズな乗換えを可能にするために機能的でコンパクトな駅空間、さらには信州・伊那谷らしさを感じられる駅空間など、４つの整備コンセプトを掲示させていただいているところでございます。 そして、さらにこの整備コンセプトを踏まえまして、アクセスやバリアフリーに優れた駅前空間や伊那谷の風景の魅力を引き出す駅前空間など、５つの設計方針による飯田・リニア駅前空間デザインノートを策定し、公表いたしておるところでございます。 このように、長野県伊那谷地域、南信州地域、こうした各地域のおのおのの構想を十分に踏まえつつ、段階的に議論を積み重ねてきたという経過であることから、まずはこうした議論を大切にしながら、そしてまた今後も様々な意見をお伺いする中で、現在進めている実施設計におきまして、リニア駅の在り方についても検討を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 飯田市のスタンスも見えてまいりましたし、段階を踏んで進めてきたことは評価いたしますが、それがなかなか見えない部分があると市民の皆様方から頂戴しております。 で、各論に入っていきたいと思います。 土地利用については、全市的な視点が重要ではないか、お伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 基本設計の策定に当たりましては、デザイン会議やあるいは幾多のワークショップ等を開催する中で、その場で参加されている多くの
飯田下伊那の地域の皆様から、様々な視点からの御意見を伺いながら、機能やあるいはコンセプト、そういったものの具体化を図ってきたところでございます。 この意味におきましては、まさにその駅周辺地域だけではなく、飯田市や下伊那地域全体からの広い視野で、あるいは世代的にも高校生から御高齢の方まで、さらには様々な職業やお立場の方、そういったお立場の方々から、それぞれの視点で多様な御意見を伺うことができたと考えておるところでございます。 なお、基本設計の検討段階では、駅ビル等、いろんな設備についても議論をさせていただいた経過もございましたが、最終的にまとめられたのがデザインノートの記載となっております。 現在、基本設計を踏まえつつ、実施設計におきまして、より具体的な検討を進めているところでございますが、アフターコロナを見据えた駅の在り方等としても、自然との調和を目指しつつ、コミュニティーの活動の場としても活用していく駅空間のコンセプトがより際立つのではないかと考えておるところでございまして、まさにこうした意味から、全市的な立場からの議論というのはとても大切だというふうに思いますし、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） 飯田市の物事を決めるプロセスが膠着状態に私は思えてならないんですね。 例えば、１地区で完結するような仕組みや構造物を建設するのであれば、いわゆる地元にお伺いを立てて合意形成を構築すればよい、これまでどおりでよいと思いますが、リニア事業のように全市的にまたがる効果、そしてかつ莫大な税金を投入し、そして維持管理費も多大にかかるような事業であります。これまでのプロセスでは納得されない部分って多くあると思うんですね。 ただ、本当にすみません、私もこのようなことは言いたくはありませんし、やはり一番移転を余儀なくされる皆さん方のそのストレスは計り知れないもの、承知しております。特に高齢の世帯の皆さん方には大変御迷惑をおかけする、それは承知しております。当事者でなければ知る由のないことも。 ただ、知らないんです、一般の皆さん方、多くの市民は。リニアの軌道が、地上から約２０メートル上を走る構造物にもなるんですね。しかしながら、リニア長野県圏域周辺は既に高さ制限が設けられております。１０メーターないし１２メーターと。その高さの構造物しか造らせないという、そんな事実もあること。こうなると、何だ、何のために駅ができるんだ、一般的な駅としてにぎわいは結局ないんじゃないか、そんなため息混じりの言葉が多く発せられる、そんな市民の皆様方もいるということをぜひ御理解ください。 続きまして、
先ほど答弁もありました長野県の南の玄関口としての機能はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 飯田にできますリニア駅につきましては、県内唯一のリニア中央新幹線の駅となりますので、当然ながらリニア中央新幹線の整備効果を広域的に波及させ、そして、先ほど議員からお話がございました駅勢圏を拡大していく、この役割を担っている重要な駅であると考えておるところでございます。 それゆえ、
飯田下伊那地域はもとより、上伊那地域、さらには長野県全体を駅勢圏として捉え、その玄関口としての位置づけをしっかりと踏まえることが何よりも求められていると認識いたしているところでございます。 そのために、全県の食でありますとか、あるいは文化等をはじめとする様々な魅力を情報発信できる機能の具備が求められているわけでございまして、これには行政だけではなくて、民間のノウハウも十分取り入れながら、体感あるいは体験できる形で情報発信することが非常に重要でありまして、こうした積極的な取組について、今後も引き続き検討してまいりたいと思います。 まずは、駅勢圏を広げる上でこうした情報が県内の各地へいざなうきっかけともなるというふうに考えておるところでございまして、現在進めておりますリニア駅周辺のプロジェクトの検討の中で、今申し上げました玄関口としてのリニア駅から各地域へいざなう仕組み、こういうのを具現化ができるよう、また地域や市民の皆さんと共に考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） その名のとおりリニア長野県駅は、長野県を代表する施設でもあります。そのために、
飯田下伊那の飲食店やお土産ばかりの陳列では、逆に飯田市のいいものが、魅力が薄れてしまう。お互いに魅力を引き出せるような、そんなような状況にしなければならないと思います。その辺りが長野市にあります北陸新幹線の長野駅、もしくは佐久平駅が非常に参考になるかなあと私は思っております。 また、民間活力により、市民が駅を生活の一部としており、１日を通して活気があるんですね。もちろん御当地ならではの優位性を生かしつつも、来訪者は長野市にいながら南信の味覚やお土産も手にしておられるようです。お互いにウィン・ウィンの関係が広くも狭くも駅機能としてなせる技だと思います。 また、併せて自家用車を使わなくても生活の利便性の向上や健康面でも安心できる駅周辺とし、県外や市外からも移住がしたいと思っていただける、今まで飯田市ではかなえられなかった新しい暮らしの提案も必要なのかなあと思っております。それが集合住宅であったり、長野県内の主要駅前にあるマンション型の新しい生活様式もこれからは必要と考えます。 次の質問に入らせてください。 民間企業の出店の可能性はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今、民間企業の出店についてお話がございました。 今、基本設計の中におきましては、特に魅力発信施設に関しまして民間のお力をぜひお借りして、そのノウハウ、あるいはその財源といいますか、そういったことにつきましてもお力をお借りできないかということの中で検討を進めております。 特に、魅力発信施設という名前でございますので、地域の特産品や食や文化、あるいは芸能等の地域の魅力全般、こういったものに触れたり、あるいは直接体験したりできる空間として位置づけてまいるとともに、先ほど議員からお話がございましたように、住民の皆様からはその生活の一部となるような、そんなものにならないかということの中で勘案させていただいているところでございます。 現在のところでは、民間事業者が参画しやすい形態となるよう小規模施設の分棟方式で配置する方向で計画をされているところでございます。現在、リニア駅周辺整備に関するブランドクリエイトプロジェクトにおきまして、今後、持続可能な運営の仕組みづくりについての検討を進めてまいりたいと考えておるところでございますが、今後のリニア開業に向けたスケジュールも踏まえまして、デザインノートの考え方を具現化してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（湯澤啓次君）
新井信一郎君。
◆１７番（
新井信一郎君） 飯田市は、飯山市にある新幹線駅を工事例として捉えているのかなあと感じる部分があります。 新幹線が開業しても人口減少や高齢化の課題は続く、駅前の発展など見える効果に依存しないことが重要だと述べる指導者もいらっしゃる、それもそれで承知はいたしますが、ただ、これまで特急すらなかった鉄道の生活ががらりと変わる飯田です。先ほどもありましたが、リニア駅は世界に６つしかない、その強みを生かし、民間企業に世界に６つの駅の一部、いわゆるあくまでもイメージですが、南側を委ね、これまで飯田市ではかなわなかった駅直結のモール機能と誘致してはいかがでしょうか。そんな夢のある言葉も若者から聞いております。 様々な今各論に対してお話をさせていただきました。規制ありきの部分、これはどうしてもそれぞれ地元が抱える課題に対して規制はしなければならない、それも承知はいたしますが、飯田らしい、◯◯らしいというその表現ですね、いわゆる曖昧とも言える、そして失礼ながら開発行為を悪者に仕立ててしまう、そんなようなイメージも感じ取られてしまうんです。 民間活力がいつまでも発揮できないのでは、せっかくの飯田市の魅力が発揮されません。すなわち、いつまでも市の財政投入は避けられなくなってしまうと思います。本来、駅前は経済の稼ぎ頭として機能させることで、先ほど来も議論がありましたコロナ対応や中山間地問題、公助支援が手厚くできる財源確保が必要なんです。駅は旅人の目的地ではありません、通過点であり、一方、市民とすれば、新たな発見ができる出会いの場であったり、日常の一こまである場所だと思う。そして、それがにぎわいと表現されると思います。 リニア長野県駅は、長野県内、北信から南信まで包含した長野県のアンテナショップでなければならない。我々も長野市さんや佐久市さんの味覚、郷土品に触れられる場所が必要と私は考えたいんです。そして、そういった複合施設内に
飯田下伊那の小売業の皆さん方もテナントとして参画していただける仕組みも必要かなあと思います。今までなかったもの・ことでわくわくする胸の高揚は当然だと思います。特に、若者の期待するその思いまでも否定してしまうような開発行為をそぎ落とすことは、リニア事業から今回は消してほしいなあと思います。 今回、正直、コロナ禍にてリニア事業を取り上げる質問をしたのは、様々な補助金や融資制度が最も有事の際、困っている事業者や市民の皆さんに有利な制度をつくり上げたい、そんな政治家として私は発言をさせていただきました。リニアよりコロナ、だからこそその支援策、財源確保のために民間活力の必要性が今問われると思います。だから、リニア事業は失敗できないんです。どうぞ御理解ください。 一般質問を終わらせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、
新井信一郎君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １２時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（湯澤啓次君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 古川仁君。
△古川仁
◆７番（古川仁君） 皆様、こんにちは。日本共産党の古川でございます。 新型
コロナウイルスの感染拡大が始まって１年余りが過ぎました。いまだに終息のめどが立っておりません。当地域も第３波が襲来して、クラスターも発生し、多くの方が感染しました。このときに現場の最前線で御尽力されております医療機関はじめ、介護の現場の職員の皆さん、そして関係者の皆様に心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。 さて、今回の質問は、このコロナがいまだに猛威を振るっておる中、全国的にも生活保護の申請数が増加したということをお聞きします。市の状況と新型
コロナウイルス対策についてお聞きしてまいります。 さて、私たち日本共産党でも、昨年末から市民アンケートを実施しております。これまでに２万枚配布して、200名を超える方から回答をいただきました。これは、先日の政務調査報告会でも御報告をさせていただいております。 生活実態の中では、特に若い方から仕事を解雇された。あるいは、仕事が減って減収になった。こういった生活が苦しいという声が多く寄せられました。 また、若い方ばかりではなく高齢の方からもこのような相談を受けました。２月４日のことでした。年金で暮らしておられる高齢の女性なんですが、息子さん家族と同居しております。ただ、息子さんも病気がちで長らく定職には就いておらんということ、そしてお嫁さんもパートということがあるんですが、このコロナ禍で減収になっておると。お孫さんが３人おるんですが、上の息子さんもこの地域に就職したんですが、このコロナ禍で仕事が解雇になったと。真ん中のお孫さんは、今名古屋のほうの専門学校に行っておる。下のお子さんは高校生と、お金がまだまだかかる。こういった中で、この御家族の本当に頼みはおばあさんの年金だけだということです。先日は、電気も止められたということで、これは大変だということで、市の福祉課のほうにも連絡を取って、お願いをしましたけれども。 このように、ぎりぎりの中で暮らしておられる方々、この最後のとりでとなるのが生活保護だと私は考えます。 ここでお聞きします。 このコロナ禍で、生活保護の申請は飯田市は増えておるのか、またその中でも若い年代はどうなのか。そして併せまして、私も幾つか相談に乗っておる中で感じたんですが、先ほどの高齢の年金暮らしの女性の事例は、すぐには生活保護にはつながらないかなというふうに感じました。この生活保護は、ではどのような方が対象になって、どのような方がどのような手続をしなくてはならないのか、併せてお示しいただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） まず、生活保護の状況をお答えします。 飯田市の生活保護の１月末現在での状況でございますけれども、世帯数は３７３件、人数は４４２人で、保護率は４．４４パーミリでございます。 コロナ禍での新規生活保護の受給者の状況は、直近１年間で５８件でありまして、前年と比較しまして４件の増となっております。生活相談の件数は、コロナ前後の比較では１割程度増加しております。 ３０代から４０代の若年層の新規受給者ですけれども、コロナ後６件でありまして、特にこちらについては増加傾向は見られていない状況でございます。都市部のほうでは生活保護受給者増が報道されておりますけれども、現時点で当市のコロナ禍の影響は限定的になっているのかなと思っております。 それから、続きまして、生活保護のどういった方が対象となるか、それから申請の手続についてでございますけれども、生活保護の要件としましては、傷病等で働けない場合や、預貯金等の資産の活用や年金等の他方の制度を活用しても、その世帯の収入が国の定める最低生活費より少ない場合に該当となります。相談員やケースワーカーが相談者から話を聞きまして、内容に応じた支援策や解決策を案内しつなげております。 そういった中で、生活保護に該当する場合には、生活保護制度の案内をしまして、理解をいただいた上で申請の意思がある場合には保護の申請書に記載していただき、申請をしていただいております。申請後、保護決定のための資産や扶養調査等を行いまして、原則１４日以内に福祉事務所で協議を行い、保護の可否を決定しております。 また、相談の段階で生活保護の制度を知りたいとか申請書が欲しいですという場合には、その場ですぐに制度を説明したり、申請書をお渡ししたりしております。また、入院をしている方や移動の手段がない方に対しては、出向いて相談を受け付ける等しております。以上でございます。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 市としては、このコロナ禍の中ではそうは増えていないというか、同じぐらいということでお聞きしました。 それがどうしてかなと今思っていたんですが、今説明の中で、相談に来られた方に対して、じゃあ申請をしますか、しませんかとお伺いを立てるときに、理解をいただいた上で、じゃあ申請書を渡し、説明に入って、この申請を受けるということになる。 この理解をいただいた上でというところがちょっと引っかかったんですけれども、ちょっとそこをお聞きするんですが、例えば私が本当に生活が苦しくてどうしようもないので生活保護をしたいですと言って来られた方が、じゃあいいです、私、理解しないんで申請しませんという方が果たしておるのかなと思ったんですが、理解をいただいた上で、じゃあ理解をしなかった方というのはどういった方なのか、教えてください。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 理解をしていただいた上でというのは、先ほど生活保護の対象というのは、生活保護法により決まっておりますし、そういった制度を知らずに生活保護の申請書を渡し、書いていただく手間をかけても、制度に該当しない場合もございますので、その御相談に見えた方がこの生活保護という制度を理解していただくまでしっかり丁寧に説明をするということでございます。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） はい、分かりました。 そのような中で、じゃあ、いざ申請をということになります。次に移るんですが、その申請書の中に扶養照会というのがあるとお聞きします。この申請書の扶養照会なんですが、本人の家族等のどのような仕事をしているとか、どのぐらいの収入があるのかというのを書き示すものと聞いております。 今、国会でも、この扶養照会が果たして必要なのかどうかという議論がなされていると思います。確かに、民法では直近の血族及び兄弟姉妹はお互いに扶養する義務があるというふうに規定があります。したがって、子供は親の面倒を見るというか、扶養するということになるんですが、ただ、置かれている状況は人それぞれとなります。自分の生活を崩さない程度の範囲で対応するというふうにも書かれております。 この多くの方が今、生活が苦しくなっておる中で、本当に面倒を見たくてもなかなかできない状況があるんじゃないかと私は考えているんです。この扶養照会欄は本当に必要なのかどうか、改めてこの扶養照会欄がどのようなものなのかということと、意義についてお聞きしますとともに、この扶養照会欄は書かなくてはならない義務なのか、併せてお答えください。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） この扶養照会欄についてでございますけれども、こちらは生活保護法第４条第２項に民法に定める扶養義務者の扶養が保護に優先するという規定がございます。 このために、生活保護の申請があった場合には、扶養義務者がいるかどうかを確認して、扶養義務者を把握した場合には、職業や収入等を要保護者により聞き取りをして、文書等の方法により扶養の可能性を調査するというものであります。 調査は、金銭的な支援のほか、被保険者に対する精神的支援も含まれておりまして、そういったところを確認するとともに、入院、死亡時等緊急時における対応、そんなときも対応できますかというようなことの確認を行っております。 また、扶養義務者でありましても、生活保護受給中の方、長期入院、それから施設入所をしている方、未成年、おおむね７０歳以上の方などで、明らかに扶養できない場合には問合せをしないことにしております。 ですので、説明しましたように、記入欄については記入をしていただくということになっておると承知しております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 記入をしなくてはならないというのはよく分かったんですが、それが義務なのかどうなのか、そういう点をお願いします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） できるかできないかと書くところがありますので、必ずできると回答する必要はないわけでして、できない、自分の生活が苦しくてできない場合には支援はできませんというふうに表示をしていただければいいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） よく分かりません。 その書く欄、扶養照会欄ですね、それはできるかできないかも含めてなんですけど、じゃあ、絶対書かなくちゃいけないものなのかということなんですけれども、そういうことでよろしいですか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 記載できる範囲で記載していただければよいということでございます。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） では、記載できない場合は記載しなくてもよいということで取りました。 イに移るんですけれども、この照会欄が実際に援助につながるかどうかというところなんですが、信濃毎日新聞の１月３１日付の社説にこのような記事がございました。 申請の壁を取り払わねばというところで、生活保護の利用のところが書いてあります。中に、困窮している人は、家族との関係が複雑だったり、途切れていたりすることが多いんだと。扶養照会が実際に援助に結びついた事例は東京の各区で１％に満たないというふうなことも書いてあります。 ここでお聞きしますが、では飯田市でこの扶養照会欄に書いた。その書いた方が実際に援助につながった。で生活保護を受けなくてもよくなったという事例は実にあるんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 扶養照会の状況ですけれども、直近１年間の新規開始ケースが６１件ありまして、照会をしておりますけれども、そのうち回答していただいたのは４８件でありまして、回答者のうち金銭的、精神的支援の両方ができないと回答した件数が２５件で最も多く、次に金銭支援は否でありますけれども、精神的支援はできるという件数が２３件ありました。それから、金銭的支援、精神的支援の両方を可とした回答はありませんでした。 ということで、直近１年間では、その金銭的支援をしていただけるという回答はなかったものですから、それによって生活保護を受けなくてもよくなったというケースはなかったと認識しております。 ただ、過去に支援につながった事例には、金銭的支援もしていただけるというケースや、米とか野菜とかそういった物品の仕送り、それから安否確認を含めた世帯の訪問や電話による声かけ、それから病院や買物の付添い、送迎、親族による引取り等ありましたので、全くこの扶養照会が意味がないのかというとそういうことではなくて、金銭的な支援につながらなくても、精神的支援につながっているケースはあるということでございます。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） この扶養照会欄が意味があるかないかということじゃなくて、私は、この扶養紹介欄がさあ申請しましょうと思う方たちの壁になっている、障害になっているんだということを指摘しているんです。 ウに続くんですけれども、先ほどの社説の続きです。 生きる権利を守る生活保護の制度を誰もがためらわずに利用できるようにすることが欠かせない、そのとおりなんです。 困窮した人を制度から遠ざけている要因の一つが扶養照会だと信毎さんは書いております。援助できないかを自治体が問い合わせる。親や子供、兄弟に連絡が行くのを恐れて申請を諦める人が少なくないと。生活保護を利用していない人が理由に上げたのは、家族に知られるのが嫌だというのが３４％と最も多かったと書いてあります。 次に、飯田の事例なんですが、ある病院の相談のケースワーカーさんがこんなことをおっしゃっていました。 ６０代の独居の女性です。体調が悪くてずっと仕事ができないということで、生活の収入というか支援は、息子さんが働いてお母さんに仕送りをしておるということでしたが、やはりこの生活保護基準以下なので、そのケースワーカーさんは、ぜひ生活保護を申請したらどうですかというお話をしたんです。そうしましたら、生活保護は受けたくない。以前、テレビで申請すると子供や親戚に連絡が行くと聞いた。子供も病気がありながら働いておって、私の生活を何とかしようと仕送りをして頑張ってくれておると。親を生活保護にさせてしまったと思わせたくない。本当に子供に迷惑をかけたくないので、死ぬか生きるかぐらいになったら考えますということだったんです。 もう一つ、これも信毎の２月５日の記事なんですが、新型
コロナウイルス感染拡大の影響で困窮し、公的支援を必要とする人は増えておると。家族に知られたくないと考え、生活保護の利用をためらう人が相次いでおる。扶養照会が心理的なハードルとなっていると書いてあります。 これを受けて国会では、厚労省は２月４日、照会手続を緩和する方向で検討を示しているということであります。 このように、いざ苦しくなったんで飯田市にお願いしようかなと思っても、やはり申請するに大変なハードルになっているんじゃないかということなんですね。この申請の壁となっていると考えられるんですけれども、市の御所見はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 議員の例示によりますと、なかなか扶養照会されるのが嫌で生活保護に申請をしていないんだというお話でありましたけれども、飯田市では、その申請の前に生活保護の制度を丁寧に説明をする中で、扶養照会というのもしていただく必要がありますよというようなお話をしております。 先ほど言いましたように、明らかに扶養できない場合は照会しないということですので、必ずしも子供さんがおるからということで照会するわけではないので、そこはこういうことですよということを丁寧に説明しながら、その保護の申請に至っておるということで、保護申請に当たっては例示のような御家族もあるかもしれませんけれども、まず家族間で本当に扶養ができないのかということをお話ししていただいた上で生活保護に至るという経過も必要だとは思いますので、そういったところは丁寧に対応していきたいなあと思っております。 先ほど議員がおっしゃいました、国会のほうで議論されておるという話ですけれども、
厚生労働省が令和３年２月２６日付の通知におきまして、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者への扶養照会は行わないということにしておりまして、今後はそういったところは見直しがされて、国の基準が改めて出ると思いますので、飯田市としてはその基準に従って対応していきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 次に進みますが、生活が困難な方がためらわずに申請するように、なろうじゃないかということなんですけれども、その前に、先ほどもちょっと紹介しましたけれども、年金暮らしのおばあさんの年金が本当に頼りなんだという、本当に生活困窮された方がおると思います。 こういう方はいっぱいおると思うんですよね。そうした場合に、例えばすぐに生活保護にはつながらないんだけれども、何とかならないかなということもあります。例えば市は、こういった場合にはどうするんですか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 福祉課で開いております相談窓口につきましては、生活保護の窓口ということではなくて、生活困窮している人の相談窓口ということでありますので、即生活保護に結びつかなくても、生活に困っているんだよということを気楽に相談していただければいいのかなと思っています。 その中で、今考えられる支援策、いろんな情報がありますので、その人に合った支援策を紹介しながら、生活保護でなくても支援に結びつく方もおりますし、今のコロナ禍でありましたら貸付のような制度もありますので、生活保護も先ほど言いましたように、申請してからすぐに生活保護が始まるわけではないので、今困った状況をどうするかというところを一緒に考えるのが大事ではないかなと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） やはりまずは相談ということだと思うんですけれども、その相談するにやはりハードルが高かったり、なかなか足が踏み出せずにおるという状況もあるのかなというふうに考えます。 そこで、次に進むんですが、ためらわずに申請するにはどうしたら本当にいいのか。まず１つ目として、その扶養照会欄をなくすことが一番だと思うんですけれども、私はね。ただ、それができないとなれば、扶養照会欄のところに、これはあくまでも義務ではないんですよとか、よろしければ御記入くださいねみたいなことを明記するとか。２つ目として、生活保護に対するイメージがやはり大変よろしくないと考えます。生活保護イコール恥と考える方や、御近所の目が気になるとか、人の世話にはなりたくないとの思いから、生活保護になるぐらいだったら死んだほうがましという方もおると聞きます。 ここで、厚労省や長野県のホームページで生活保護を探っていくと、どんと画面に生活保護は国民の権利ですと出るんですよね。長野県はプラスして生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあり得ることですので、ためらわずに御相談くださいとあるんですよ。 じゃあ、飯田市はどうかなといって見ているんです。先ほども丁寧に説明しているとおっしゃっておりましたが、私のこのコンピューターの見方が悪いのか、探っていくと３分で分かる生活保護というのが出てくるんですよね。ただ、それをちょっと追っていくと、扶養の照会であったりとか、いろんなこの条件が出てくる。そうすると、あれっ、やっぱりこの生活保護は私はなかなか頼めんのかなとなっちゃうと思うんですよね。生活保護は国民の権利ですと、大きく出ていないような気がしたんです。 ここで、やはり生活保護は国民の権利ですと、恥ではないということをやっぱり皆さんに知らせる工夫が必要かなと考えます。 そしてもう一点、３点目は、やはり窓口も重要かなと考えます。 不安を抱えた方が来られるので、明るい雰囲気はもちろんなんですが、個室対応だったりだとか、職員同士で研さんし合っていい対応だったかどうかということも検証し合うということも必要かなと思うんですが、これは当然されていることだと思うんです。当然マニュアル化もあると思うんです。こういったマニュアルを市民の皆さんにお示しする、こういったことも必要じゃないかなというふうにも考えます。 この３点なんですが、やはり、改めて生活が困難な方にためらわずに申請するにはどうしたらいいのか、市の御所見をお聞きします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 今議員からお話がありましたホームページの在り方については、もうちょっと工夫するところがあるのかなと思っております。 議員もおっしゃいましたように、職員の対応については丁寧にしっかり対応しておりますし、個室に入って相談を受けるとか、そういうところも丁寧にやっておると思いますけれども、また一層、改善点があるのかどうなのか検証しながら対応を考えていきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） １点目の扶養照会欄に関しては、国に従うということだったんですけれども、すぐには、国が動くまでには時間がかかると思うので、飯田市は例えば扶養照会欄をなくすこと、もしくはできなければよろしかったら書いてねということを伝える、書く。義務ではないんですよということも伝える、こういうことはできませんかね。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 対応の際に丁寧に口頭で説明していくということだと思います。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 口頭でということですので、明記はされないということですね。残念ですが。 これまで、生活保護に関して聞いてまいりました。また、総評で市長のほうにも最後に聞きたいと思っておりますけれども、次に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策なんですが、第６弾が出まして、この中で医療、介護従事者の抗体検査の費用の補助がありました。不安を抱えながら業務されておる現場の方にとっては、これは大変心強いことだったと考えます。 なお、既に多くの方が検査をされておるのかなと思っておりましたが、どうもそうではないようなんです。 私の認識なんですけれども、この施策は全ての介護、医療従事者の皆さんが対象であって、本人が不安であったりとか、本人が希望されたという方が検査して、その補助を出すという受け止めなんです。ただこれ、現場ではどうもそういうような感じに受け取っていないというようなことを聞いております。 例えば、あくまでもどうしても県外へ行かなくてはならないことがあったので検査をしたという方だったりだとか、食事会で多くの方と接したもんだから疑いがあるのかなということで検査をするといったことで、ちょっと私、心配なんでという方は自らが判断して控えておるというようなこともお聞きしました。 自分は本当は検査したいんだけど、県外にも出ていないし、食事会も控えているので検査はできないのかなと考えている人がおるという声も聞きます。 この行政の思惑と現場の思いと、どうも行き違っていると私感じたんです。これをどう分析されるのか。あわせて、この第６弾の施策はどのようなものだったのかお示しください。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 議員からお話がありました、抗原検査費用の補助制度についてですけれども、市内にあります介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関に勤務する職員が対象でありまして、検査費用８，０００円のうち、２分の１の４，０００円の補助を年度中に１人２回まで可能とするものであります。 こちら申請のほうは、検査を実施後、領収書等必要な書類を事業所ごとまとめて市役所に申請いただくようにしております。 大勢の人が利用できておるのかなあと思っていたというお話がありましたけれども、現在のところ、１１月１日から事業を開始しまして、２月末で２４施設から１７３件申請をいただいております。 申請いただいた施設は介護サービス事業所が１１事業所、障害福祉サービス事業所が９事業所、医療機関が４事業所であります。１１月、１２月の検査数はそれほど多くはありませんでしたが、やはり感染が広がった１、２月、１５０件の申請がありました。 検査する理由は、１２月までは職員本人が都会等の往来があったためが多かったんですけれども、１月以降は職場全員検査しました。それから、職員の家族の帰省とか、感染者等の接触に不安があったと、様々な理由となっております。 その事業所、受ける従業員の方との市との認識があるんではないかというお話でしたけれども、市としましては、特にこういった条件をつけているわけではなく、市内の施設に勤務する職員で、症状がある方は駄目ですけれども、無症状の方であれば、この補助金は該当になるということですので、もしその施設の方との見解の相違があるようでしたら、丁寧に説明をしていく必要があるのかなと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 特に介護士さんなんかは、利用者さんを抱きかかえたりとか、移動するとか、食事の介助とか、本当に接する機会が多くあります。大変不安も持っております。もし自分が感染しておったらうつしちゃうということで、本当に不安な中働いておるという声を聞きます。 そういった中で、本来であれば、市が音頭を取って本当に全員の皆さん、介護士さんに受けてください、全員の医療機関の皆さんに受けてください。これは本当に補助しますというようなことでやっていくのが本来なのかなと。本当に安心・安全の中働いていただけるというところで、私はそうやって思うんですけれども、この第６弾が始まったばかりなんですが、今後引き続き、まだ予算も残っていると思います。これは続けていただいて、ぜひ不安な方じゃなくても、本当に皆さん受けてくださいというような啓発をこれしていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 議員おっしゃいますように、多くの方に検査を受けていただいて、安心感を持って仕事をしていただくということが重要でありますので、また市のほうとしましても、この趣旨をしっかり丁寧に説明し、多くの方に利用していただくようにお願いしていきたいと思っております。 この助成金につきましては、令和３年度も高齢者に対しても補助事業がありますけれども、この補助事業を実施継続していくつもりでありますので、また引き続き丁寧な説明をしていきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 本当に、一番は安心・安全の中で介護、医療従事者の皆さんが働いていただくこと、これが本当に目的だと思いますし、そのためにも、やはりこういった検査を皆さんに受けていただくということを本当に要望したいと思います。 ここで、最後になるんですが、この
新型コロナウイルス感染症対策ということに関連して、ワクチンの接種についてお聞きします。 ワクチン接種に関しては、この後も質問される議員が控えておりますので、私は１点だけお聞きします。 今、国はワクチン接種に全力で取り組んでおります。医療従事者、高齢者施設従事者への先行接種を進めておるんですが、この高齢者施設従事者の中に通所介護、訪問介護、居宅支援サービス等の在宅支援従事者が含まれておりません。 このことに関しては、先日、地域の医療機関が国・県に働きかけるよう申入れがあったことだと考えます。 改めまして、国・県にこの在宅サービスの従事者もワクチン接種ができるよう、働きかけていただきたいと考えますが、市のお考えはどうでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 議員おっしゃいますように、高齢者施設従事者の中に訪問介護の在宅サービスに関わる従事者は入っておりませんでした。 先日、長野県民主医療機関連合会から全ての介護従事者を優先接種の対象とするよう要望もいただいたところであります。 今月３日の
厚生労働省からの通知によりますと、訪問介護などの在宅サービスに携わる従事者へのワクチン接種も優先接種の対象に加えるとの通知がありましたことから、高齢者施設の従事者への接種と同時期の接種が可能になったと理解しております。 今後は、具体的な接種方法を担当課のほうで検討して取り組んでいきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 先ほども申しましたけれども、本当に不安な中働いておられますので、ぜひそういった不安を解消するためにも、このワクチン接種というところも含めて、対策をしていただきたいなというふうに考えます。よろしくお願いします。 さて、ここから市長にお聞きしますが、これまで私、本当に生活が困難な方が、本当にためらわずに相談だったりとか申請だったりとかできるようにしてほしい。そして、本当に困難な方がなくなればというふうに思っております。 その中で、先ほども申しました、この生活保護の申請に関しては、扶養照会欄があるというようなところ、そして生活保護のイメージをよくしていく。そして、市のホームページなんかも、先ほども申しましたが、生活保護は国民の権利であるという言葉がなかなか見受けられないというようなところ、そして窓口の対応のところも含めていろいろと御指摘をさせていただきましたが、市長としてどのようにお考えか御所見をお伺いします。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 生活保護制度というのは、国民の皆さんにとっての最後のセーフティネットというふうに考えておりますので、その利用について、ハードルといいますか、きちんと利用していただけるように市の窓口やあるいは広報をしっかりする、そういうところは御指摘のとおりだと思いますし、これまでもそのように心がけてやってきております。引き続き、市民の皆さんにしっかり寄り添って、相談や申請受付、しっかりできるようにやっていきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） まずは市長、市の広報のホームページのところの生活保護をといったところに、まずは生活保護は国民の権利ですということを入れてほしいというのが１点あります。 これは、すぐにはできないかもしれませんが、やはり国も県もそのように提示しておりますし、やはり分かりやすい広報、そして相談しやすいものというものは必要じゃないかと考えます。どうか、これからも真に弱い立場の方に寄り添い、手を差し伸べる市政を目指していただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 福澤克憲君。
△福澤克憲
◆６番（福澤克憲君） 改めまして、皆さん、こんにちは。市民パワーの福澤克憲でございます。 今回の質問につきましては、国の予算を受けての飯田市予算の考え方について、そして働くことを軸とする安心社会の実現に向けてと題しまして、
新型コロナウイルス感染症関連の大きく２つの項目について質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 令和２年度の国の補正予算では、新型コロナの対応に奔走する地方自治体の取組を支援するために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として第１次で１兆円、第２次で２兆円、第３次では１兆５，０００億円の補正予算が組まれ、感染症対策の予備費としても、約１兆８，３８９億円が計上されていると認識をしております。 そろそろ実際に地方自治体に交付される金額が確定していると推測いたしますので、第１次から３次の補正予算に関わる飯田市への交付限度額についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君）
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の飯田市の状況でございますけれども、第１次分は３億７，３５６万円、第２次分は１２億７，９１４万円、第３次分は７億１，９２６万円であり、その合計額は２３億７，１９６万円となっております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 飯田市の交付限度額については、合計で２３億７，１９６万円と、かなり大きな金額ということが分かりました。 次の質問に入らせていただきます。 飯田市としましては、これまでの間、財政調整基金も財源としてしっかりと活用しながら、
新型コロナウイルス感染症の緊急対策事業として様々な事業を展開してまいりました。 先ほど、交付限度額の答弁をいただきましたけれども、これまでも予算で充当されている金額よりも大きな金額と私は感じました。本来、交付金を活用できる事業には、その財源を充当し、基金は元に戻す財源調整の考え方、また内閣府地方創生推進室の２月２日付の事務連絡によりますと、第３次交付限度額のうち、これまでの国庫補助金事業だけではなく、地方単独事業分の交付金についても本省繰越しの希望額を調査する、行うという記述がありまして、令和２年度の補正予算であるものの、令和３年度の予算の色合いが非常に濃いように感じたところでございます。 ただいま触れさせていただきました交付金に関わる財源調整の考え方、また令和３年度当初予算の概要の中では、あまり触れられておりませんでしたけれども、通常であれば金額が大きくなることが想定されます繰越しの考え方について、飯田市としての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 令和２年度は緊急対応といたしまして、積極的に補正予算を編成いたしまして、これまで必要な
新型コロナウイルス感染症対策を実施してきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金は、飯田市で組み立てたコロナ禍における様々な分野の事業の財源として、国が示します交付要綱に基づいて充当し、活用しているほか、あと残りの部分は財政調整基金を取り崩して対応してきたところでございます。 この臨時交付金につきましては、今年度内に事業が完了するもの、また来年度に繰り越す事業の財源として活用してきたところですが、第３次分は今御指摘いただいたように、国のほうで本省繰越しとして国が財源を来年度に繰り越して、そうすることで事業が来年度の状況に応じて弾力的に展開できるということから、飯田市でもその繰越しにつきまして、現在県を通じて国と協議しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を有効活用することで、これまで財源として活用してきた財政調整基金につきましても、可能な限り積み戻して災害等への対応財源としても備えてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 交付金をしっかりと有効活用していくということで理解をいたしました。 ちょっと１つだけ確認をさせていただきたいと思います。 第３次分の本省繰越しは、国が財源のみ次年度に繰り越して、事業については来年度展開できるというように答弁をいただいておりますけれども、地方は繰越しを行わなくても、要は令和３年度事業に充当できるという理解でよろしいかどうか。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） そのとおりでございます。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 通常と若干その辺は違う状況になっているということで認識をいたしました。 次の質問に入らせていただきます。 国の令和２年度補正予算（第３号）には防災・減災・国土強靱化など、安全・安心の確保の予算としまして３兆１，４１４億円が計上されております。 飯田市におきましては、７月の豪雨災害で大きな被害を受けて、８月４日の臨時会において約３１億円の補正予算が組まれ、承認をさせていただいたところですが、また第３回定例会９月の議会の一般質問の場におきまして、私のほうから、地域の取組や災害箇所の現状を紹介させていただきながら、山の治山事業や里山保全の取組、道路や河川、排水路は点検業務を行い、事前に整備することの重要性について触れさせていただきました。 初めに、７月豪雨災害の対応状況、今後の対策の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） ７月の梅雨前線豪雨災害の対応につきましては、建設業者の皆様の御尽力、また地域の皆様の御協力に大変感謝をいたしております。 状況としましては、国の災害査定等、必要な手続を経て、大規模な現場についても随時工事発注を進めてこられたところでございます。 今年度から来年度にかけて、繰越工事として進めるものが２０か所、また来年度予算で発注を予定するものが５か所残しておりますが、そのほかについては、この年度末をもって工事を完了できる予定でございます。 それから、今後の対策の考え方はということでございますけれども、日頃の点検をしている結果、さらには地元から情報提供をいただいているもの等につきまして精査をして、適切な事業実施を図っていきたいというふうに考えておりますが、今年度、市内の準用河川１１３河川、約１３２キロについて調査を開始しておりますが、令和２年度については３１河川、４１キロを実施したところでございますけれども、今後、市内全域の状況を把握していきながら、地域防災計画に搭載をしている危険箇所調査を修正しつつ、計画の事業実施に反映をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 合計すると２５か所を来年度に入れているけれども、それ以外の相当数あった件数については、今年度終わっているということであります。 それから、新たな取組といたしましては、河川の危険箇所の調査に取り組まれているということでありますので、今後はそれらをいかに活用し、計画性を持って実行していくかということでありますので、その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、今年度の議会報告意見交換会の場におきまして、上村・南信濃地区の方から、災害時、例えば幹線道路が遮断をされてしまって完全に孤立化した場合に自治振興センターの機能について心配をしていただく御意見をいただいております。 その御意見に対し、担当課からの聞き取りでは、地元在住者を対象とした訓練の実施、それから対応業務マニュアル化に今後取り組むと内容をお聞きし、議会として地域に回答しております。その辺りの進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） ただいま議員おっしゃっていただいたとおり、遠山地区につきましては、幹線であります国道１５２号線が北南、両方で遮断されると孤立化してしまうと、そういう現状があると思います。 そのときのそれぞれの地区拠点、職員の体制ということでお答えさせていただきますけれども、まず平時につきましては、それぞれがその災害時の初動体制を確保するということを含めまして、そういったことの職員体制、これを一定数確保するといったことで取組をしております。 また、勤務時間外に起きた災害の場合には、平成２６年の４月に、それまでの居住地の最寄りの自治振興センターに参集といったところを変更いたしまして、それぞれの各所属へ参集といったことに変更させていただいたんですが、例外といたしまして、道路の寸断等により参集できない場合、これは最寄りの自治振興センターに参集するということになっております。 すなわち、遠山郷でそういった孤立といったことが発生した場合には、そこに居住する職員が皆それぞれのセンターに集まると、そういった状態になっているということであります。 ただ、遠山に居住しているその職員もだんだん減ってきているということでありますので、まず地区拠点班の人員に不足する場合、職員防災マニュアルで応援職員の所属について定めてあるということでありますので、事前に災害の発生が予測できる場合、大雨等の場合につきましては、他部局からそういった職員を応援できる体制にするようにすると。 また、地震等の突発的な場合、こういった場合につきましては、職員だけでは足りないということであれば、地元の在住職員のＯＢ、こういったところに協力をお願いしたりですとか、あるいは地元の自主防災組織、こちらのほうと協力する体制を取っていくということを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 状況は分かりました。 最後のほうで、在住の職員のＯＢとかの話もありましたけれども、少し整理すると、まずは上村・南信濃地区に居住している職員が一体何人いるかということ、その上で行政が担当すること、地域の方にお願いしていくことを検証していくことというのが大切なことだと思います。 そして、通常時の訓練だけではなくて、道路が遮断等により参集できない場合、要は２段階になると思うので、できない場合を想定した訓練の必要性を感じました。今後も継続した取組をぜひお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 国が防災・減災、国土強靱化対策においては、平成３０年度から本来、令和２年度まで、今年度までの３年間の予定でありました緊急防災・減災事業、緊急自然災害防止対策事業を５年間、令和７年度まで延長しております。 そして、この事業に関わる起債については、充当率が１００％、交付税措置が７０％と、地方自治体にとって大変優遇されている起債になっていると感じております。 交付税措置率の高い地方債の活用の考え方についてお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） これまでも、この緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防災対策事業債等を活用いたしまして、防災行政無線の整備、それから避難所へ通じる道路の整備、のり面崩落や落石を未然に防ぐための工事等を実施してきているところでございます。 近年、災害が激甚化・頻発化していることから、今、御指摘いただいたように、延長されたこの有利な地方債を活用して引き続き重点的に防災・減災対策に取り組んでまいるという考え方でございます。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 当然ながら、有利な起債を有効活用していくことと認識をいたしました。制度的には先ほど少し触れましたけれども、本来、今年度までであったものが５年間延長されております。それから、対象事業も拡大されておりますので、本当に計画的に有効活用をしていただきたいと思います。 その中で、公立保育所の老朽化について触れさせていただきます。 利用している子供たち、保護者の皆さんの立場で考えれば、同じ保育料を納めるのであれば、当然同じ保育環境であってほしいと思います。 私が課題と感じていることは、公立保育所１６園のうち、２園は比較的新しいものの、あとは老朽化が進んでおりまして、うち６園は昭和５６年５月３１日以前の建物、要は旧建築基準の建物ということになります。 何かあってからでは遅い。緊急防災・減災事業債は公共施設の耐震化のメニューもありまして、保育所が避難所としても活用できる園庭もあります。ぜひそういった視点も入れながら今後の事業を展開していただきたいと思います。これは５年間の部分でありますので、要望でございます。 次の質問に入らせていただきます。 行財政改革大綱に基づきます実行計画においての起債残高、基金の現在の目標値につきましては、主要４基金の残高を４０億円以上、地方債残高については臨財債とリニア関連事業の起債を除いた特別会計を含んで５５０億円以下となっております。 平成１９年から２３年の行財政改革大綱を確認しましたところ、当時の目標は３つございました。 １つは、一般会計歳出規模を４００億円程度にする。２つ目は、地方債残高を今申し上げた歳出規模４００億円以内とする。これは一般会計のみだと思います。３つ目、主要４基金は３０億円程度を確保するというものでございました。 また、第４回定例会１２月議会の代表質問の答弁におきましては、２０２２年度の歳出規模を４００億円以内としていたことをしゃべられまして、その後、扶助費が需用費ベースで年４％ぐらいずつ上昇しており、仮に当時の考え方をベースとした場合は、現在については４３０から４４０億円が通常時の予算規模として考えられると答弁をいただいております。また、近年の実質公債費比率は８％台で、低い位置で推移しております。 また、コロナ禍における財政調整基金の活用等を考えたときに、次期計画を考える上では、そろそろ目標値の見直しが必要な時期に来ていると私は感じております。 例えば、１０年前は地方債残高を歳出規模以内としてきたことを考えれば、今の一般会計ベースで通常時の歳出規模が４３０から４４０億と言われました。それプラス、要は特別会計の起債を足したものが、例えば目標値にしたとしましても、有利な起債を活用すれば実質公債費比率は範囲内に入ってくるんじゃないかなということが推測されること。 また、特定目的基金につきましては、条例上見ますと、たくさんの基金が実はございます。今後の活用の見込みが、仮に例えば限られるものというものがあったとしたら、財政調整基金に積み替えることも検討していく必要を感じます。行財政改革大綱に基づく実行計画においての起債残高、基金の目標値を見直す考え、また、他の指標も使った目標設定の考えも、もしあればお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 高田副市長。
◎副市長（高田修君） 行財政改革大綱に基づく実行計画の目標値を見直したらどうかという、そういう御質問かというふうに思いますけれども、まず現状についてお願いしたいと思います。 これまで、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、飯田市におきましても国・県の施策に対応する形で最優先で対策を実施して、必要な財源を確保してきたというところでありまして、そういう意味では、今、飯田市も財政運営の段階は非常に緊急事態という状況かというふうに思っています。そういう中で、今現時点で、今後４年間の財政目標みたいなものを設定することは非常に難しいなというふうに正直思っています。 ただ、今後、ワクチン接種だとか、あるいは国の経済対策だとか、いろんなことがこれから出てまいりますので、こうした緊急事態がどんなふうに変化していくのか、落ち着いていくのか、そうした状況を見ながら、具体的な数値目標をこれから検討させていただきたいというふうに思っています。 また、飯田市におきましては、これから未来デザイン２０２８の中で大型のプロジェクト事業が進行していきます。そういう中では、財政の健全性を維持しつつ、こうした大型プロジェクトをどうやって進めていくかということが非常に大事になってきまして、そういう意味では、市民の皆さんにきちっと財政状況をお示しして、チェックをいただいて理解をしていただくということは非常に重要になってきますので、そういう意味では、議員が御指摘のような実行目標の見直しということは、当然視野に入ってくるかなというふうに思っていまして、財政の硬直性だとか、将来の負担だとか、複数の視点から財政運営の状況をしっかりチェックしていただけるような、そうした指標の設定をこれから考えていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 財政事情に非常に詳しい副市長からお答えいただきましてありがとうございました。 確かに、現在は
コロナウイルス感染症の影響など様々な要因がありまして、財政事情、見通しですとか目標値を設定するということは非常に難しいのかなということを私も感じました。 ただ、ただいまの答弁の中で、複数の視点からチェックできる指標の設定について検討していくと、非常にここは前向きな答弁をいただいたと理解をいたしました。ぜひ、実質公債費比率等の指標等も逆に活用しながら、弾力性のある計画を検討していっていただきたいと思います。これは要望でございます。 次の質問に入らせていただきます。 働くことを軸とする安心社会の実現に向けてと題しまして、
新型コロナウイルス感染症関連の質問をさせていただきます。 失業された方々への就労支援につきましては、第４回定例会１２月議会の代表質問の答弁におきまして、市長からハローワーク飯田が所管する緊急雇用対策会議を通じて、地域の関係機関が一体となって対策に取り組み、感染予防を図りながら集団面接会を開催するなど、失業者の皆さんの再就職先をあっせんし、支援を行っていく。国や県とも連携しながら対策を強化すると答弁をいただいております。 現在の支援状況についてお伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 失業された方への就労支援ということでございます。 やはりコロナ禍にあって、事業の継続と失業者対策、雇用対策、これは本当に両輪で大きな課題だと思って取り組んでいくという形になっております。 ただいま、議員のほうからありましたように、前回の答弁のように、ハローワーク中心にそうした方々全般に対しては中心となって進めてきておるところでございますが、大量な解雇、離職者が発生したということを受けまして、先ほどお話がありましたような緊急雇用対策会議、こちらを関係機関と一緒になって取り組んでおる。そうした中で、まず１２月２１日でございましたけど、昨年ですが、地域の雇用を守ろうということの中で、南信州広域連合長と飯田公共職業安定所所長、この連名で経済の団体４団体に対しまして、求人確保、何とか求人を進めていただきたいというような形で要望をさせていただいた経過があります。 ２月１８日でございますけれども、この対策会議の取組として、先ほどお話のありました飯伊地域の就職面接会、こちらのほうを開催いたしました。１１４名という多くの求職者の方と４６社の企業の皆さんが御参加をいただきました。厳しい雇用環境の一方で、多分慢性的な労働力不足というのも伺います。こうした中で地元企業の皆さんの高い採用意欲を確認することができたと思っております。 今後は、大きな面接会も必要なんですけれども、やはりちっちゃなところでマンツーマンの、そんなような形の中でニーズに合った就職活動支援策を講じてまいりたいと、そのように感じております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 しっかり取り組んでいただいていると認識しております。 就職面接に、今お話がありました１１４人、そしてちょっとびっくりしたのが企業さんが４６社そこに参加しているというのは、僕は大変大きな数字だと思いますので、しっかり取り組んでいただいて、引き続きの取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 中小企業の生産性の向上、設備投資を最大限に促進させ、産業振興につなげるために平成３０年６月に生産性特別措置法が施行されました。要はコロナ禍の前のことであります。 法に基づき事業者の設備等の導入計画が認定されますと、補助金のかさ上げや固定資産税の償却資産の
課税免除など、事業者にとってはとても有利な３年間の特例措置であったと認識をしております。 そして、令和２年４月３０日からは、コロナ禍における緊急経済対策としまして、対象設備に大きな事業用家屋と構築物が追加されまして、適用期限も、要は期限があったんですけれども、令和４年度まで２年間延長をされたと認識をしております。法に基づく先端設備等導入計画の認定状況について、固定資産税の特例適用状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 生産性向上の特別措置法に基づきます先端設備導入計画の認定状況ということでございますが、３年間ということでございます。新規と変更も合わせますけれども、平成３０年度は７４件、令和元年度が８９件、令和２年度は２月時点でございますけど６１件となっております。 令和２年度は、コロナ禍ということで大変心配もされましたけれども、減少がありますけれども、生産性向上を目指した企業の皆さんの引き続きの設備投資、こういうのが行われておるということに行政としても感謝を申し上げたいと、そのように思っております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 コロナ禍にありまして、令和２年度はもっと下がると思ったんですが、今聞くと６１件ということでありますので、制度が有効に活用されているということが分かりました。 次の質問に入らせていただきます。 コロナ禍におきまして、令和３年度、要は１年間に限定した制度として予定されております中小事業者等の事業用家屋、償却資産に対する固定資産税、都市計画税の
課税標準の特例措置、今度は収入が少なくなって困った方たちへの特例ということになります。 事業収入が５０％以上、３か月の比較になりますが、減少している場合は全額を軽減、３０％以上５０％未満減少している場合は２分の１軽減と、該当する中小企業にとっては非常に大きな軽減措置だと認識をしております。 現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） この制度は、中小企業者を対象に、今御指摘いただいたような軽減措置を図るということでございまして、今まで飯田市に申請があった件数としては７２５件でございます。現在、申請内容や適合性等について精査・審査中でございます。 この仕組みについては、「広報いいだ」、市のホームページ、市の新型コロナ対策の広報チラシ等を活用しながら、また税理士会や商工会議所、金融機関等を通じての広報も行ってきたところでございます。 また、１２月７日に各事業者宛てに発送いたしました令和３年度償却資産申告書関係の書類の中へ本制度のチラシを同封いたしまして周知を行ってきたところでございまして、併せて新型コロナに係る納税猶予につきまして、市の納税課に相談に来られた事業者の方々に対しましても、税務課のほうで連携をして相談対応してきたところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 現時点の申請数が７２５件ということで理解をいたしました。 固定資産税の軽減措置になりますので、金額的にもここは非常に大きな特例として認識をしております。 また、この制度による地方税の減収分につきましては、国からの地方特例交付金として減収補填されると認識しておりまして、該当する事業者の皆さんには、しっかりと制度を活用していただけるように取り組んでいただきたいと思います。 昨日、改めて市のホームページを確認しました。実は申告期限が令和３年度２月１日になっておりまして、注意事項には申告期限を過ぎてしまった場合には、軽減措置を受けることができなくなりますと記述がされておりましたけれども、私の思いとすると、飯田市からの納税通知書の発送に間に合うのであれば、申告期限についてはもう少し柔軟に対応していただいて、せっかくある制度の分を事業者の皆さんがスムーズに申告できるような配慮も大切なことだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） この制度につきましては、総務省から通知があって、申請期限が令和３年２月１日までということになっておりましたけど、総務省のほうから１月下旬になりまして申告期限内に申告ができない場合については、やむを得ない理由等がある場合、市町村が認める場合は、申告期限後の申告も適用できるという旨の通知があったところでございまして、これを受けて飯田市では２月１日以降でも必要に応じて可能な限り柔軟な対応をすることといたしまして、この辺につきましては、税理士会等へこの情報をお伝えしているところでございます。 総務省からは、その後、申請期限等についての通知等はございませんが、飯田市といたしまして、期限後の申請受付につきましては、引き続き相談を受けつつ、更生処理等も行うなどして可能な限りの対応を取ってまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 要望どおりの大変前向きな答弁をいただきました。 該当する事業者の皆さんにはしっかりと制度を活用していただけますように継続した取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 飯田市プレミアム割引券については、２月５日の臨時会におきまして予算を上程し、同月の２１日から３月５日までの間に郵送をしていただいております。 まずは、このスピード感、大変厳しい日程の中、事業を展開していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 初めに、今回の割引券は簡易書留の郵送となっておりますけれども、配付状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 議員からお話がありましたように、今回のプレミアム割引券につきましては、飯田郵便局の皆様を通しまして、全世帯簡易書留という形で配付をさせていただいたところであります。 ４万通を超える大量の配付物を短期間に市民の皆様のお宅まで届けていただきました。本当に郵便局の皆さんに感謝を申し上げるところでございますが、郵便局の配達のときに不在中となった部分が、不在票を投函させていただきます。１週間、郵便局様のほうで受け取りの対応をしていただきましたが、その期日が過ぎまして、現在、約１，６００世帯分が本庁と市役所のほうに戻ってきております。 それにつきましては、本日から土・日も含めて１週間、本庁舎のロビーのほうで受渡しをさせていただくということでございます。 対応を丁寧にしながら、全市民の皆さんに何としてもお渡しして使っていただいて効果を上げていただきたい、そのように思っております。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 予想どおりといいますか、住所は飯田市にあっても様々な状況があって受け取れないということでありまして、今お聞きすると戻ってきているのは１，６００件ということであります。本当に大変な作業だと思うんですけれども、引き続き、何とか市民の皆さんに届くようによろしくお願いしたいと思います。 次に、事業者への換金方法、またその時期についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 換金につきましては、行政と商工会議所、そして金融機関の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。 事業者の皆さん、そのチケットをいただきましたら、それを近くの、またはお取引のある金融機関に持っていっていただいて、それを金融機関は店舗ごとにおまとめいただいて、商工会議所のほうへお手続いただいて、それを商工会議所と飯田市のほうで連携して振り込むという手続が流れでございます。 ただ、こうした環境の厳しさもありまして、１，０００円に５００円とあっても、まとまれば大きな金額になります。一日も早く事業者の皆さんに換金をしたいということで、現在、月に２回の締めで換金をしていって、できる限り早く事業者の皆様のお手元に届くようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 ホームページを見てみますと、加盟店の募集ですとか、それから、今言っていただきました金融機関との調整等、短期間での事業展開というのは非常に厳しいということは理解をできます。 しかし、同様の事業でやっぱり一番多くお店から私も相談を受けることは、やっぱり換金にかかる日数であります。今、部長の答弁の中で月に２回の設定と言われましたけれども、要はその設定した日の前の日に出すのか、後ろに出すと、後ろから２週間かかるとか、そういった話もいただいておりますので、ぜひそういった情報を早めに提供をしていただきながら、できるだけ早い換金を行うことがお店や事業者の皆さんの安心につながっていくと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 飯田市の大きな方向性としましては、これまでは様々な立場や事業所の補助金や給付金、融資制度など、事業を継続させるための様々なな支援を行い、継続できる支援は継続しつつ、ワクチン接種事業や地域内の経済を循環させるための事業としまして、今回プレミアム割引券を発行し、取り組んでいる状況と認識をしております。 ２月２６日、
飯田下伊那の企業１５社の皆さんから現在の状況を教えていただきました。中には、順調に回復している企業もありますけれども、引き続き大変厳しい状況の企業も多くありました。 共通していることは、出張がほとんどなくなって、リモート会議になっていること。そして厳しい状況に置かれている企業については、現在、４月３０日まで延長されております雇用調整助成金がまさに命綱となっていること。そして、みんなの共通する思いとしては早く安心して暮らせる状態をつくってほしいという、そういう願いでございました。 最後に、現時点における地域経済を考える上で、今後の方向性を飯田市としてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 地域経済について、今後の方向性をということでありました。 これは、どのぐらいの時間軸で考えていくかということかと思いますが、この半年、あるいは１年という間においては、今、議員からも御指摘があったように、まだまだ大変な事業者さんも多いという状況ですので、その冷え切った地域内の消費をいかに喚起していくかという観点、そして事業の継続、雇用の維持といった観点で対策を講じていく、このことが大事だろうと思います。 もう少し先も見据えて考えていけば、アフターコロナに向けた事業転換であるとか、新しいビジネスモデルへの挑戦といったようなことを支援して、それをてこに地域経済を立て直していくといったようなことも徐々にやっていく必要があるだろうというふうに思います。 今回のコロナ禍を機にいろんな世の中の行動の変化、今リモートの話もありましたけれども、今までとは違う状況が生じつつありますし、人々の考え方も変わってきているところがあります。ＳＤＧｓとか、あるいは脱炭素といったような考え方にもつながる地域内経済の循環という視点も入れながら、地域経済の振興を図っていくという形で飯田市としても取り組んでいきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 福澤克憲君。
◆６番（福澤克憲君） 分かりました。 様々な状況の中で様々な事業展開が考えられると思うんですけれども、ここ最近のコロナ禍の中の飯田市の政策を見させていただくと、私とすると非常によくやってくれているな、よく政策を打ってくれているなというのが、本当に私個人的に思っていることであります。 その中で、やっぱり企業の皆さんから聞いて大きな課題だなと思ったことは、国の制度としてある雇用調整助成金、それが本当になくなってしまったときに、どういうふうにしていったらいいのかということ、それから地域公共交通というのはやっぱり飯田市にとって非常に大事なところなんですけれども、その部分をどういうふうに考えていったらいいのかというのは非常に大きなことだと感じます。 国や県の施策を活用して、飯田市独自の施策を展開していくこと、その一方で地方自治体だけでは解決できない状況については、しっかりと国や県に伝えていくこと、この２つを同時に進めていくことが大変重要なことだと私は感じます。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、福澤克憲君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 村松まり子さん。
△村松まり子
◆２１番（村松まり子君） 皆様、こんにちは。公明党の村松まり子でございます。 今日は、私の議員生活最後の一般質問となります。これまでの２０年間、よりよい市政の発展を願いながら、市民の皆さんの御意見や御要望を基に様々な政策提言を行いながら、市長はじめ
執行機関側の皆さん方と明日の飯田市政について議論を重ねてまいりましたが、議会演壇からの質問の最後を迎えた今、深い感慨を覚えるところでございます。どうか、市長はじめ皆様、よろしくお願い申し上げます。 それでは初めに、女性の活躍を促進する施策について、１点目といたしまして、ライフステージに応じた女性の健康支援について伺ってまいります。 人生１００年時代を迎える中、女性が健康であることは女性活躍の基盤です。女性の就業率の上昇、初産の年齢の上昇、平均寿命の延伸等に伴い、女性の健康に関わる問題は大きく変化してきており、女性のヘルスリテラシーの向上が大変重要でございます。 また、女性の心身の状態は、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期といったライフステージごとに大きく変化をするという特性があるため、ライフステージごとの課題に応じた支援が大変重要であると考えまして、以下、質問をさせていただきます。 初めに、女性の健康づくりに関する飯田市の考えをお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 飯田市としての女性の健康づくりということですけれども、生涯を通じた健康づくりは男女ともに大切だと思うんですけれども、今議員からもお話がありましたように、女性特有のライフステージごとの体調の変化といったようなこともあるでしょうし、健康問題も女性特有というのもあるかと思います。そういったものを解決していくために、社会全体でどういうふうな支援が必要なのかと、そういう視点あるいは認識を広げていく必要があるだろうと思います。 自分の体調の変化を自覚していない中で、知らず知らずのうちに体調不良へと発展するというケースがあるというふうにお聞きをしておりますので、女性の皆さんには、ぜひ毎年の特定健診、あるいは女性特有の検診を受診していただいて、体のチェックをしていただきたいというふうに思います。 市としても、健康相談やあるいは健康教室といったようなことを通じて、健康維持あるいは増進に役立つ運動や食事に関する技術や知識、こういったものを習得できるように積極的に情報提供をしていきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） ただいま、新市長としての女性の健康づくりに対しての考えをお聞かせいただきました。本当に私の考えと認識を共有させた思いでございます。 それでは、次の質問に移ってまいります。 国におきましては、毎年３月１日から８日までを女性の健康週間と定め、国民運動として女性の健康づくりに関する取組を行っております。この間は飯田市は何をするのか、どこに力を入れて取り組むのか、この点をお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 女性の健康週間についてでございますけれども、この週間につきましては、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の喚起を図って、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するということを目的に、この週間が設定されておると認識しております。 女性は男性より健康寿命と平均寿命の差が長いこと、それから妊娠期中の喫煙が胎児に対する受動喫煙の健康被害に関係すること、また子宮がん、乳がんの予防や早期発見が重要であることなど、女性には特有の健康課題が存在しているということで、その対策が必要であるということであります。 飯田市では、この機会に特に設定した事業とかイベントとか、現在実施できていない状況でございます。ただ、年間を通じて同様の内容の啓発を行っておりまして、まず母子手帳の交付時には、喫煙状況の確認と併せて胎児への喫煙の影響に関する情報提供を行ったりとか、がん検診では、早期発見につながるため受診率を高め、精密検査が必要だと判定された方の医療受診を確実に進めるとか行っております。 また、乳がんについては、自分で見つけることができる唯一のがんでありますことから、広く自己触診の方法についての啓発に力を入れまして、子宮がんについては若い年代からがん検診を受診してもらうために、成人式への冊子、ライフプランと併せて情報を掲載する等の取組をしておりまして、今後さらにそんなところに力を入れて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 女性の健康ということを１つの柱にした国民運動でございますので、本当に女性が自らの健康に目を向け、自らが健康づくりを実践できるように支援するための行政の役割は大変重要と考えますので、ぜひ広報とかホームページ等で例えば更年期障害とか子宮頸がん、乳がん等の、そういった特集を組んでいただいて、市民への啓発、これも大事かなと思いますので、この点をよろしくお願いいたします。 次に２点目といたしまして、学校における女子生徒への健康支援についてお伺いをいたします。 思春期の生徒の約８０％が、月経関連疾患によりまして勉学及び体育に影響を与えているにもかかわらず、生徒の多くは保護者を相談相手とし、学校ではあまり相談できていない実態もあるようでございます。 また、月経痛があっても我慢している生徒も多く、そのまま放置し、成人になったときに子宮内膜症を発症、放置すると不妊や子宮摘出に至る事例をもあり、初期の段階で適切な治療を受ける必要があるとの指摘がございます。 そのためにも、正しい知識の啓発が生徒のみならず運動部の顧問や養護教諭に求められております。 また、母親は我が子に婦人科受診させることへの抵抗があり、治療が遅れるケースもたくさんありまして、保護者への啓発も重要と考え、３点について質問をいたします。 まず１点目、学校ではどのような対応をしているのかお聞きをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） まずは、村松議員より大事な御指摘をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 議員御指摘のとおり、思春期は子供の心身に大きな変化がある時期であり、丁寧な対応が必要であると考えています。特に女子生徒には、発育測定など女子生徒のみが集まる機会を捉え、そのときの指導、さらには宿泊学習前に女子生徒を集めての指導などを行っています。 日常的には、担任と養護教諭が情報を共有し、毎朝の健康観察をしっかりと行い、体調の悪い生徒、症状の重い生徒には体育の授業見学させる、保健室で温かくして休ませる、状況によっては早退させるなど、個々に対応しているところであります。 保健室で対応した場合に関しては、保護者宛てに様子を書いた用紙を持たせるなど、個別に連絡を取るようにしており、状況によっては受診を進める、そういった対応を行っています。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） それから、お聞きしたいんですけれども、学校では相談できない子供さんもいらっしゃるということ、本当に私、心配をいたしておりますが、養護の先生だけではなくて、運動部の顧問なども認識したり、学校全体で認識をしていくことが必要と考えます。また、気楽に相談を受ける体制も必要かと思いますが、この点をお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員御指摘のとおり、学校全体で進めるということがとても大事だと思います。 ただ、基本的には養護教諭と担任がまずは協力して、日頃から保健室に相談に訪れやすくなる。生徒や保護者とのコミュニケーションをしっかり取れるように取り組んでいるところであります。 ただ、議員御指摘のとおり、我慢して保健室を訪れない生徒がいることも十分に考えられます。そうした場合には、全ての教職員が同じ意識で子供たちと向き合うことが大切であり、特に女子生徒の健康に配慮する必要があることを認識し、女性特有の体調不良を我慢させることのない環境づくりを進められるように、御指摘の部活動の顧問やほかの学年の違ったり、学校全体で徹底していく、こういったことを指導していきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） それから、保護者にも改めて認識をしてもらいたいと思いますが、この点、保護者への啓発についていかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 現在、保護者向けには、小学校４年時に女子児童の保護者宛てに通知をし、まずは母親が子供の相談に乗ってもらえるようにお願いをしているところであります。 家庭においても、子供が発した言葉をまずは受け止め、共感してほしいこと、学校で痛かったりつらかったりするとき、体調が悪いときには、我慢せずに保健室に気軽に相談できることを保護者のほうからも子供たちに伝えることが大事であり、学校だよりなどを通じて伝えているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） やはり女子生徒の健康支援については一生に関わることでもございますので、ただいまいろいろ答弁ございましたように、これからもしっかりと丁寧に取り組んでいただくことを要望しておきます。 それから、３点目といたしまして、子宮頸がん、乳がんの検診の取組状況についてお伺いをいたします。 女性特有の子宮頸がん、乳がんの罹患率の年齢が若くなって、罹患者の増加傾向にあります。早期発見、早期治療が大変重要でございますが、飯田市の受診率や受診向上への取組についてお伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 平成３０年度の女性特有のがん検診の推計受診率は、子宮頸がんが１８．４％、乳がんでは２８．２％であります。これは、県の平均に比べまして、子宮頸がん検診は低く、乳がん検診は高い状況でありますけれども、申込者への再受診勧奨等を実施したことで、年々上昇はしてきているところでございます。 また、初めて検診の対処となります２０歳とマンモグラフィー検査が適用になる４０歳の女性へは、無料クーポン券と女性のためのがん検診手帳を送付しまして、病気や検診に関する知識の普及と、今後の定期的に検診を受診してもらえるよう啓発を行っているところでございます。 また、申込者で未受診の方や申込みのない節目年齢の方に再受診勧奨を行い、また精密検査が必要となった場合には必ず精密検査を受けてもらうよう、受診勧奨を行っているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 今の丁寧に取り組んでいただいている様子が分かりました。さらに、目標達成に向けて取組を願うものでございます。 次に、子宮頸がんワクチンの接種についてお伺いをいたします。 昨年の１０月９日付と今年の１月２６日付で
厚生労働省より各都道府県へヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応についてという事務連絡が発出されております。そこには、対象者が情報に接する機会を確保し、接種するかどうかについて検討・判断できるように市町村は対象者へ周知を行うことというような、このようになっておりまして、個別送付による情報提供の方法についても記載をされておりますが、この国が発出した事務連絡に対しまして、飯田市としてはどのような対応をしているのか、子宮頸がんワクチンの接種率も併せてお伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 子宮頸がんワクチンにつきましては、小学６年生から高校１年生相当の女子を対象としておりまして、１人３回接種を実施するものでございます。令和元年度の当市の接種率は、高校１年生相当年齢で３回接種済みの割合が５人でありまして、１．１％であります。 議員おっしゃいましたように、国から１０月９日に通知がありまして、その通知を受けまして対象者に対して定期接種が可能であることを情報提供する通知を発出しました。接種期限の迫っております高校１年生相当の女子４４４名通知したところでございます。このうち６０名から予診票交付の希望がありまして、予診票を交付しております。 また、今年度接種を開始した人は５２人でありまして、昨年度は１０人でありましたので、この通知によりまして接種人数が伸びているのかなと思っております。 子宮頸がんワクチンにつきましては、以前から市のウェブサイトに掲載して情報提供はしておりましたけれども、今回の国の通知を受けまして、厚労省の新しいリーフレットを載せて説明を追加しまして対応しているところであります。 国内では、副反応で重い症状が出た方もいますことから問題視する方もおります。ということで、当人や保護者がワクチン接種について十分に理解した上で接種するかしないかを決めることが重要であると考えております。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 子宮頸がんは検診による早期発見とワクチン接種で防げるがんでございますので、市といたしまして、本当にワクチンの正しい情報を伝えて接種希望者の接種機会を確保することは本当に大事なことであります。どうか国の勧告の改正等を踏まえて、対象者等への適切な周知、情報提供を今後とも徹底していただきたいと思います。 ４点目といたしまして、健康経営の観点から、企業で働く女性への健康支援についてお伺いをいたします。 健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践することであります。経済産業省では、健康経営の質をさらに高めるために、女性の健康についても大変重要視をいたしております。例えば、女性特有の月経随伴症状などによる労働損失は４，９１２億円と試算されております。健康経営を通じて、女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい社会環境の整備を進めることが生産性向上や企業業績向上に結びつくと考えられておりますが、飯田市の健康経営に対する取組をお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 健康経営の観点からの取組状況ということでございますけれども、先日２２日にオンラインで開催いたしました「（働く人にも、会社にも、地域にも良い）三方良しの会社づくりセミナー」、ここではコロナ禍において健康をキーワードにした会社づくりをどう進めるかということをテーマにしてパネルディスカッションを行いました。 このセミナーでは、男女を問わずではありますけれども、従業員の健康こそが生産性に大きく影響するといった視点からの議論が交わされましたけれども、実践発表いただいた２つの事業所は、まさに健康経営という観点を重視された取組をされておいでになり、他の事業者の皆さんにも大変参考になる事例を御紹介いただきました。 地域内においても、健康経営の考え方は確実に広がってきているということを改めて確認はできました。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） この健康経営についてでございますが、松本市では市と商工会議所と勤労者共済会、松本大学、全国保険協会長野支部の５者で連携協定を締結し、情報共有と連携による推進をいたしております。 経産省でも、東京証券取引所と共同で戦略的に取り組んでいる企業を健康経営銘柄として選定をしております。仕事をしていても、会社で女性の視点がないという話をよく聞きます。また一方で企業は、健康経営の視点が重要であると言われております。そういったことから、松本市と同じような協定を飯田市で結べないかお伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 健康経営に関して、松本市と同じような協定ということで御提言いただきましたけれども、飯田市においては来年度中に先ほど御紹介した会社づくりセミナー、またこれまでの事業者訪問によってつくられたネットワークを基にして、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進する事業所の皆さんに集まっていただいての推進企業懇談会というものを立ち上げたいということで、今準備を進めています。 協定という手法を取らなくても、こういった取組のネットワークを広げる中で、コロナ禍でも健康経営の視点から取組も十分できるものと考えておりますので、当面、こういったことを足がかりにして進めていければというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） ぜひ、飯田市といたしましても、各事業所が健康経営の視点を持って女性の健康支援に取り組めるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、男女共同参画の推進についてお伺いをいたします。 来年度が第６次飯田市男女共同参画計画の最終年度を迎えることから、第７次の計画策定に当たって、さらに取組が推進されることを願って質問をいたします。 まず、第６次飯田市男女共同参画計画の取組状況について、基本課題３点についてお伺いをいたします。 計画の基本課題１．男女がともに参画するための意識づくりについて、具体的な取組状況についてお聞きをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 男女共同参画計画では、４つの基本目標を掲げておりまして、市民の皆さんによる飯田市の男女共同参画推進委員会を設置するとともに、庁内的には庁内推進委員会を関係する１８の部署の職員で組織をして取組を進めてきています。 １つ目の課題、男女がともに参画するための意識づくりでありますけれども、これについては、「素敵なパートナー女（ひと）と男（ひと）」の標語を募集して表彰事業を行う。あるいは、妊娠期から育児を父母の役割として行うことを促すパパママ教室の開催、パパだからできる１０のことなどを紹介した子育てガイド「パパナビ」の作成配付等を行いました。 例年、実行委員会主催で「今輝いて人とひと」と題する啓発学習事業を行っておりますけれども、昨年、本年度ともコロナ禍で中止をせざるを得ない状況もありましたけれども、こういった取組を継続的に行っています。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 令和元年度の実施状況、報告を見ますと、課題として２点、社会全体の意識づくり、男女でともに育児・家事を分担する意識づくりが記載をされておりますが、それに対しての取組状況はどうであったのか、また男性が家庭生活に関われる取組をしてほしいと思いますが、考えをお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 社会全体の意識づくり、男女でともに育児・家事を分担する意識づくりでありますけれども、具体な取組としますと、特に今年はコロナ禍で行事等の開催がし難い状況でありましたけれども、先週発行された地元情報誌に男女共同参画推進啓発記事を掲載しました。 この中では、実際に子育て中、実際に小学生くらいまでのお子さんを持つ父親数名を取材させていただいて、お勧めのお出かけスポットや家庭での過ごし方などを紹介して、男性の育児参加の呼びかけをさせていただきました。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 男性がやはり家庭生活に関わる取組をさらに推進してほしいと思いますが、国は２０２５年の男性の育児休業取得率を３０％掲げておりますが、２０１９年度は７．４８と伸び悩んでおりまして、制度の充実に乗り出しました。 雇用保険から最高で月額６７％が支給される育児休業給付金や社会保険料の免除など、育休を取るための制度はユニセフにも高評価されているのにもかかわらず、なぜ取り組めないのか、飯田市の事業所の実態をどのように把握しているのか、この点をまずお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 男性が家庭生活に関われる取組の推進ということでありますけれども、市内事業所の実態把握につきましては、これは統計的な調査を行っておりませんけれども、事業所訪問、これは３００近い事業所を戸別訪問させていただきましたけれども、この中でも様子の聞き取りを行ってきております。 訪問させていただく中で、男性に限らず、育児休暇の制度はございますけれども、男性の取得者はほぼいない、またはいてもごくごく僅かというような状況が実態としてありました。 特に、前例がないというようなことなので、取りやすい雰囲気が職場内になかなか醸成されていないということ、実態がうかがえました。 今後は、個別支援事業による支援、先ほど申し上げた子育て中の父親の様子の紹介等による啓発活動を重ねて、地道ではありますけれども、地域内でのこの取組を推進してまいりたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 今、答弁ございましたように、ぜひ地域内での取組をさらに推進していただきたいと思います。 それから、政府は国家公務員は１か月以上原則取得をというふうに打ち出しをいたしましたが、これにつきましては、市役所としてはどのように取り組んだのか、この点をお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 飯田市では、職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画に基づいて、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から男性職員の育児休業、配偶者出産休暇及び配偶者の出産に伴う子の養育休暇の取得を呼びかけまして、取得率の向上に努めてきているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） ただいま答弁いただきました。それで、仕事と家庭を両立しやすい環境を整備するために、まず飯田市役所が事業者がイクボス・温かボス（あったかボス）宣言をされておりますが、そのことによってどう変わったか、その点をお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君） 櫻井総務部長。
◎総務部長（櫻井毅君） 市役所におけるイクボス・温かボス（あったかボス）宣言については平成２８年度、それから平成３０年度には理事者も含めまして、課長級以上で改めて行ってきたところでございます。 宣言をして以来、新たな取組といたしまして、女性職員を対象としたキャリアデザイン研修、民間企業との合同の女性職員研修、また管理職研修、職員研修では、女性活躍の内容を取り入れるなど、男女共同参画の重要性をより認識してもらう取組を積極的に組み入れて実施しており、徐々にそういった認識等は浸透してきていると認識するところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） これから、やはり市内事業者等へもこのイクボス・温かボス（あったかボス）宣言が広がるように、飯田市としても取り組んでいただきたいと思います。 それから、計画の基本課題２に男女がともに参画できる社会づくりについて、計画終了までの目標数値を掲げておりますが、その中で審議会等委員の女性委員の比率３０％について、課題欄に引き続き働きかけを行いますとございますが、どのような働きかけをしているのかお聞きをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 各種組織への女性の参画の推進でありますけれども、各種審議会や委員会等の委員を選出する各課等に対しましては、委員選出に対して、女性の登用を積極的に行うように依頼を節目節目に行っております。また、まちづくり委員会に対しましても、同様のお願いを重ねて行ってきております。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 取組の状況は分かりました。また、さらにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それから、重点項目としてワーク・ライフ・バランスの推進とございますが、目標達成に向け、どう取り組んでいるのかお聞きをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） ワーク・ライフ・バランスの取組状況でありますけれども、これについては平成３０年度に市内２２７社を訪問して、第６次の計画、また国・県のワーク・ライフ・バランス関連の制度の紹介をさせていただきました。 あるいは元年度については、３８社を訪問して、事業所の現状把握をして、支援を希望する事業所の皆さんに対しては、個別支援事業による研修やアドバイス等の支援を行いました。ワーク・ライフ・バランスセミナーにつきましては、産業振興課と子育て支援課とも共同いたしまして、今年度はオンラインで開催をしました。 令和２年度については、コロナ禍で予定した事務所訪問がなかなかできにくい環境でありましたけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進についての訪問相談を希望する事業所を募り、現在訪問を行っているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 取り組んでいる様子を御答弁いただきました。 コロナ禍の中で大変でございますけれども、ぜひ来年も工夫して目標達成に取り組んでいただきたいと思います。 次に、計画の基本課題３．安全・安心な社会づくりについてですが、国は令和２年６月１１日、性犯罪・性暴力対策強化について決定をいたしました。性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づき、令和２年から３年間を集中強化期間として取組を強化するとのことでございます。 飯田市といたしましても、女性に対するあらゆる暴力の根絶をより一層強力に進めていくべきと考えますが、これについてどう取り組んでいくのかお聞きをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 性犯罪・性暴力対策強化の取組でありますけれども、飯田市では関係部署と飯田市女性団体連絡協議会との連携をいたしまして、１１月の女性に対する暴力をなくす運動期間中に大型店においてパープルリボン運動を紹介して、特に相談場所の案内を記載したペーパー等を入れてお配りをして啓発をしています。 また、運動期間中には、「広報いいだ」や市のウェブサイト、あるいはのぼり旗等によって啓発活動を行ってきています。 それと、担当職員がＤＶ防止講演会に参加をしてスキルアップをしていくということも必要ですので、これについては定期的に、継続的に職員の資質向上を図ってまいりたいということで取り組んでいます。 また、被害を受けていると思われるケースについては、長野県性暴力被害支援センター、あるいは警察等の関係機関に速やかにつなぐ等の対応等も日常的に行っています。不安や悩みを持たれたときの相談場所の紹介、これも１つの地道ではありますけれども、取組の基本になりますので、これについてもさらに進めてまいりたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 令和２年度から３年間を集中強化期間として取組を強化するという、この国に呼応しながら、飯田市としてもしっかりと取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 最後に、第７次計画策定に当たりまして、男女共同参画の実現に向けて、市長の見解をここでお聞かせください。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 第７次の計画ということですが、第７次で令和５年度からということになります。まだ、令和３年、令和４年という時間がございます。現在の６次の計画をしっかりやっていく、そしてそれを評価しながら、幅広い皆さん、多様な御意見をお聞きしながら考えていきたいと思いますが、ＳＤＧｓ、今、世の中で非常に大きな目標として共有されているＳＤＧｓの５つ目のゴールのジェンダー平等の実現という視点、そして男女共同参画については、もはや世界がともに考えていかなければいけない、そういう時代になっております。 飯田市においても、社会経済活動、地域づくり等、いろんな分野で男女がともに活躍できる、そしてともに生き生きと生きていける、そういった地域の実現を目指していきたいというふうに考えております。 そういった観点で、第７次についても国・県の計画も考えながら、しっかりと計画をつくってまいりたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） ただいまの市長の見解をお聞きいたしまして、本当に佐藤市長の下で策定される第７次飯田市男女共同参画のこの計画に大変期待をしております。 続きまして、新型
コロナウイルス感染拡大による雇用問題についてでございます。 この
コロナウイルス感染拡大の影響で全国的にも自殺数が増加して、解雇や雇い止めも深刻なものになっておりますが、まず、飯田市の雇用状況と支援策についてお聞きをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 飯田市の雇用情勢と支援策でございます。 雇用情勢を見るには、２つの指標を注目してみたいと思うんですけれども、１つはハローワーク管内の有効求人倍率でございますが、１月は１．２４ということで、全国、長野県に比べても高い値を示しておるということで、労働力不足による企業の高い採用意欲と意識というものがうかがえると見ております。 もう一つは、高校卒業予定の学卒者の就職内定率でございますが、１月末現在で９３．３％ということで、昨年度対比でやはり１％減少しています。コロナ禍にしては、こうした大きな問題はないかなというふうには判断しておるところでございますが、その一方で、やはり大量の離職があったというようなこともあります。 現在、先ほど福澤議員にもお話をしましたように、ハローワーク飯田を中心に就職面接会や経済団体への要望、そうしたところも進めておりまして、これ重点的に今後も個別的な取組も行って雇用の改善を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） 有効求人倍率も高くなっており、また高校生内定率も上がっているということで、お聞きをいたしまして、安心した部分もございますけれども、ただ雇用形態にはいろいろあるわけでございまして、神奈川県の平塚市では、正規雇用促進補助金を創設しております。 これは、解雇とか内定取消しとか、氷河期世代とか、障害者の方々の雇用を促進するために、正社員として雇用した事業に対しまして、雇用に係る費用相当の補助を行うものでございますが、飯田市としてもこのような取組ができないかお聞きをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 正規雇用を促進するための給付型の助成ということにつきましては、今議員御指摘のありました平塚市の例も参考にさせていただきながら、全国の事例を見ながら、当市でもこの実施を検討した経過はございます。 ただ、検討の経過では、先ほど申しましたように、地域には高い雇用意識や求人意識があるということも踏まえる中、またこれ飯田市のみではなく、広域的な取組も必要になること、それと財源的に継続的に限界もあるという部分も相対的に判断する中では、現行では国の労働移動支援事業助成金や長野県の緊急雇用対策助成事業、こうした活用を促して離職者の再就職促進を図っていくようにしていきたい。企業さんのほうにも呼びかけていきたいと思っております。 いずれにしましても、離職者を出さない。先ほど福澤議員もありましたように、雇用調整助成金、これを継続すること。そこについての利用をしっかり進めていくこと。国や県への呼びかけもしていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） トータル的な判断としてやっている、また国や県などの補助金を活用しているということは分かりました。分かりましたけれども、やはり雇用促進する、市民の生活を守るという点で、飯田市として考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、障害者の就労支援についてでございますが、コロナ禍において、解雇や雇い止めによりつらい思いをしている障害者や家族がおられます。コロナ禍における障害者雇用への影響をどう捉え、どのように支援しているか、この点をお聞きいたします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） コロナ禍で解雇されました障害者については、４月から９月までの半年間で１，２００人に上りまして、２０１９年の同時期と比べて、率にして４０％増加しているとの報道がされております。 当市におきましては、障害者の様々な悩みについて、飯伊圏域障がい者総合支援センターが包括的な窓口となっておりまして、相談を受けておりますけれども、やはり雇い止めにあったとか、新たな就労に結びつかないといった相談も寄せられている状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） やはりコロナ禍で大変な状況の中ではございますが、飯田市としてコロナ禍だからこそ、障害者雇用を切り口として、誰もが働きやすい、多様な働き方による、誰も取り残さない就労支援が必要と思いますが、この点をお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 障害者の就労支援には、障害者就業・生活支援センターによる支援のほかに、一般就労を希望する障害者に対して就労に必要な知識や能力の向上のための訓練等を行う就労移行支援、それから就労継続支援という障害福祉サービスがございますけれども、就労定着支援サービスというのがありまして、こちらは制度はありましたが、飯田市で実施できていなかったんですが、来年度よりサービス事業者の協力により実施できるようになりました。 これにより雇用主、それから就労した企業への訪問とか障害者の面接、そういったところを丁寧に支援ができることになりましたので、そういった面、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 それから、ソフト面の充実が必要だと思いまして、雇用する企業側に障害者への理解、推進を図る必要があるとも考えております。
○議長（湯澤啓次君） 村松まり子さん。
◆２１番（村松まり子君） いろいろな状況の中で、市としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、ちょっと時間がございませんので、説明を省かせていただきますが、本当に静岡県の富士市でユニバーサル就労を進めております。これは様々な状況から働きたくても働けなかったり、働きづらさを抱えている人たちに寄り添いながら後押しをするユニバーサル就労でございます。 市長も公約にユニバーサルデザインの推進を掲げておられます。どうかこの障害者の方々のユニバーサル就労について、飯田市としてもしっかりと取り組んでいただきたいことを要望して質問を終わります。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、村松まり子さんの一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １５時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時１５分 再開
○議長（湯澤啓次君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 熊谷泰人君。
△熊谷泰人
◆１０番（熊谷泰人君） こんにちは。会派のぞみの熊谷康人でございます。 今回の質問は、飯田市のスポーツ施設の整備について、また、昨年、活動方針の施行を終えまして９月から本格運用が始まりました中学生の部活動の状況についてを伺ってまいりたいと思います。
飯田市議会では、４年前にスポーツ振興議員連盟を立ち上げて、スポーツ協会をはじめ幾つかの競技団体と懇談を行ったり、アリーナを中心に先進地の視察を行ってまいりました。現在、私はこの議連の会長という立場で、４年間最後にこのスポーツを取り上げて締めくくりたいというふうに思っておりますが、スポーツ協会からの施設改修要望では体育館、またグラウンドの芝生化、それからテニスコートや弓道場など、多くの施設に対しまして改修の要望があること、またそれぞれ施設の数は多くあるものの、大きな大会やプロスポーツに対応したような施設がないということで、非常に多くの課題があることを認識したところでございます。 私は、議員としてこの場へ立たせていただいてから、スポーツ振興について、またアリーナの機能を中心とする複合施設やグラウンドの芝生化など、幾度か議論をさせていただきましたけれども、今まで市の具体的な方向性の答弁がなかなかいただけず、歯がゆい思いをしてきているところでございます。 昨年１２月の定例会での市長と会派みらいの原議員との議論の中で、市長のマニフェストにあるグラウンドの芝生化やアリーナの整備構想などについて市長の考え方、それを伺いまして、少し光が見えたような気がしているところでございまして、市長には大いに期待をしているところであります。 今日は、少し踏み込んだ議論ができるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして伺ってまいります。 まずは、市内のスポーツ施設の整備について。 １２月定例会では、先ほども申し上げましたとおり、原議員との議論の中で、市長は市内のスポーツ施設について市民の意見をお聞きする中、貧弱と認識しているというふうに答弁をされております。改めまして、飯田市のスポーツ施設の現状について、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 市内のスポーツ施設についての私の認識は、今、熊谷議員の御質問の中にあったとおりと言ってもいいと思うんですが、市民の皆さんの御意見を伺いますと、例えば大きな大会をここで開けないという状況、あるいはプロスポーツを観戦する機会が非常に少ないという話、そして日常的に使用している施設が非常に古い、老朽化していると、こういったことを市民の皆さんから多く伺っているわけで、そういった状況について１２月の答弁では貧弱という言葉で申し上げたところでありまして、非常に市民の皆さんのスポーツ施設、体育施設に対する要望が非常に強いというふうに考えております。 これは、どういう形で改善していくかというのは、なかなかこれは難しい問題でありまして、既存施設を大事に使っていくということも必要ですし、将来的には新しい施設ももちろん考えなければいけないということになるわけですが、その時期、あるいは財源というのが難しい課題ということになります。どういう順番で、いつ、どのくらいの規模のものを建てるのかということですね、そういったことを関係者の皆さんとの意見交換の中でだんだんと整理していきたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 私も全く同じで貧弱といいますか、これは市町村合併によってそれぞれの町村で整備されていた施設が多くあったという状況もあるかと思うんですけれども、そのために大きな施設、設備が少ないのではないかなというふうに認識をしているところですけれども、これからはちょっとその一部の施設について伺ってまいりたいんですけれども、まず総合体育施設アリーナについてであります。 南信州広域連合で検討を進めてきているわけですけれども、これまでの経過を振り返ってみますと、まず平成２９年に体育協会から２万５，０００人の署名を基に広域連合長及び広域連合議長宛てに要望書が出され、それを受けて南信州広域連合では広域連合長及び７名で県知事宛て、県営の整備を検討するということで、それを求めて要望書を提出してきているわけです。それから、平成３０年には広域連合では、候補地としてどこが適当かの協議を進めるために、各自治体などに対しまして候補地の状況提供を求めて、飯伊地域で１０か所の候補地の提供を受けたと。そして市としても、各地区へ情報提供を求めてリニア駅周辺を含む７か所の情報を提供しているというふうに来ております。 それから、広域連合でも平成３０年度コンサルタントへの基礎調査の委託を行い、他地域の状況や運営体制など、課題や今後の方向性等を協議し、３１年２月にはリニア時代に向けた新施設の整備に関する基本的考え方の案が示されました。 その後、どういうわけか状況が見えてこないわけですけれども、広域連合では当初、これは私の認識なんですけれども、アリーナは必要という考えで基本計画にも書き込み、長野県への整備を要望しながら議論を進めてきたというふうに理解をしているわけですけれども、どうも議論が進む中で、造るとしたらどういうものなのかというような議論に変わってきてしまったんじゃないかなというふうに感じているところです。 ぜひ建設をと望む２万５，０００人の署名の重さもありますので、市長は難しい状況だが棚上げはできないと、来年度中に議論を再開したいと答弁されておりますけれども、これまでの広域連合会議での検討状況について、市長の御見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 経過については、今、熊谷議員から御紹介があったとおりなのだと思います。私が飯田市を離れておりました間にも議論が行われていて、その間の状況については少し書き物で読んだということなので、リアルにその場所にいなかったので、細かい議論がどういう形だったのかということはあるわけですけれども、確かに造るとしたらというような趣旨というかニュアンスの発言もあったというふうに認識していますので、何としても造るんだという状況かというと必ずしもそういうふうにはなっていないのかなというふうには認識をしています。 ただ、私自身は、先ほど申し上げたように、この地域のスポーツ施設の状況が今のままでいいという認識ではないので、マニフェストにもできるだけ早期に一定のめどをつけるべきだというふうに申し上げましたし、答弁の中でも、令和３年度に議論を再開したいというふうに申し上げた、そういうことでありまして、さっきの広域連合議会の全員協議会でも申し上げましたけれども、このアリーナに限らず、この地域をリニア時代にどういう地域にしていこうかと、そういう議論をしていこうということで、来年度、広域連合としてやっていきますので、その中でもアリーナ施設、複合施設の在り方について議論の中でしていきたいと思います。 どのくらい深めることができるかというのもありますけれども、一旦コロナ禍の中で中断している議論について来年度から再開していきたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 今、答弁いただきました広域連合会議の中で議論を進めていきたいというふうに理解をいたしました。 私は、これまでスポーツ振興による青少年の健全育成、それから交流人口の拡大には、アリーナが必要ではないかというふうに考えて議論をしてまいってきているわけですけれども、１２月の議論の中で市長は整備の時期、それから財源など難しい課題はあるけれども、将来的にぜひ実現したいというふうに考えておられるということで答弁をされております。 マニフェストにも、複合アリーナの整備構想については飯田市がリーダーシップを取って議論をリードし、整備運営主体、それから規模、候補地、財政改革等について早期にめどをつけるというふうに言われておりますので、市長はもうこの地域にアリーナは必要というふうにお考えというふうに私は理解をしているんですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） これまでのアリーナの議論を振り返ってみますと、ちょっと人によってどういう意味で造るのかというところが少しずつ違うところがあるのかなと思っています。例えば、大規模なコンサートができたり、何万人も入るようなプロスポーツの施設を造りたいという、そういう意見をお持ちの方もありますし、あくまでも地域の人が使うというのが優先だろうという、そういう考え方の方も当然いらっしゃって、その辺りのアリーナという言葉に対して持つイメージがかなりまだまだばらついているなというふうに思っています。 私自身は先ほども申し上げたように、この地域のスポーツ施設の状況として何とか改善していかなければいけない、そういった中で、複合的なアリーナ施設があるべきだろうというふうに考えているということですので、今、申し上げたアリーナというものに対してのイメージのすり合わせから始まることになると思いますけれども、私自身はこの地域のスポーツ施設の充実のために、何らかのそういった施設が必要だという認識でおります。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 非常に心強い答弁をいただきましたけれども、確かに規模等、全然考え方によって違ってくると思いますので、まずは今、市長がおっしゃられたように、造るのか、あるいは造らないのかという議論をしていけば、必ず大きな建設費がかかるとか、実際にやっていけるのかとか、あるいはもう必要ないんじゃないかという、そういう議論になってしまうと思うんですね。ですから、こういう施設は全国的に見ても、とても黒字でやっている施設はほとんどないわけで、やはりそのほかのいわゆる波及効果、それのほうがやっぱり大きいというふうに考えるわけで、私は造ることを前提にどうしたら建設費を安く、市民や地域に大きな効果が与えられるか、そういう施設になるということをどうしたらいいのかということを造るということ前提でやっぱり進めて議論をしていかないと、どうしても後退していってしまうんじゃないかなというふうに考えているわけですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） そこのところをぎりぎりやっていくと、そこで引っかかっちゃう人も相当いると思うんですね。ですので、もちろん難しいという意見の方もいらっしゃるわけですので、幅広に間口を広げて議論するということだろうとは思います。 おっしゃるように、施設単体で収支を合わせるというのは非常に難しい施設だと思いますので、そういった地域全体で収支を取るとか、あるいはもっと公共的な役割があるのでその分を含めて考えるとか、いろんな視点を入れていく必要があると思いますから、そういう意味で幅広く構えて議論を深めていくということかなというふうに思っています。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） うちの会派でもアリーナを幾つか視察をしてきているわけですけれども、特に印象に残ったのは、秋田の由利本荘市のナイスアリーナというアリーナがあるわけですが、これは防災の拠点という形で公園から全てを整備されておって、スポーツ合宿も受け入れるということで１００人が泊まれるような宿泊、それから風呂も浴室も完備しておったり、相当いろんな目的を持った施設として整備されておって、お金は結構かかったようですけれども、市長がやはり強い思いで造るという状況の中で進めてこられたということで、非常にいい施設ができておったというふうに感じております。 そんな形で、ぜひ進めていっていただければと思いますけれども、次にグラウンドの芝生化の検討状況についてをお伺いしたいと思いますが、これまでの教育委員会との議論を重ねてまいりましたけれども、その中の答弁では、課題はあるがメリットは認識しておると、関係する皆さんと協議をしていきたいというふうな答弁をいただいております。 これまでどのような協議がなされ、検討されてきているのかをまず状況を伺いたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今、議員おっしゃっていただいたように、現在、教育委員会ではスポーツ協会、また競技団体と議論を進めているところであります。そして、飯田市としては芝グラウンドについては整備を進めていきたいと考えているところであります。 具体的には天然芝生、人工芝の手法等について具体的に検討を始めていきたいと考えております。ただ、スケジュールや候補地については、今後、南信州広域連合における検討を踏まえた上で進めていくことになりますので、現時点では明確にお示しすることが難しいということを御理解いただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 今お聞きしていると、市としては進めていきたいということで、広域的な整備をというようなお考えなのかなというふうにお聞きしたんですけれども、市長も１２月の答弁の中では、結論から言えば整備をしたいんだと、そして大変前向きな御発言をいただいているわけですけれども、公約の中でも周辺町村と連携し南信州全域に芝生グラウンドを整備し、市民のスポーツ環境の向上、日本屈指のスポーツ合宿地を目指すと、そういうふうにおっしゃっておられます。 私も全く同じ思いであり共感するところなんですけれども、そうはいっても、やはりこの周辺市町村の財政状況は厳しくて、今後協議していくにも非常に時間がかかるんだろうなというふうに思われるので、関係団体や市民からの要望は非常に早急な整備を求めておるわけで、どこか１か所でも早い時期での整備が必要ではないかなというふうに考えます。 飯伊の高校生の利用も何度も考えると、私個人的には長野県施設である三日市場の多目的広場は十分な面積もありますし、候補地としては適地ではないかなというふうに考えております。南信地域は特に、北信、東信、中信に比べて比較的県の施設、県営の施設が少ない状況もありますしね、やっぱり広域的な観点から考えるのであれば、長野県に対し三日市場多目的広場をまず芝生化して整備をしていくということを県のほうに求めていかれたらどうかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 教育委員会で子供たち、またいろんな大会をしていく中で、芝生化の要望というのはやっぱり強いというふうに認識をしております。議員御指摘のように、関係団体に積極的に働きかけてまいりたいと、そしてグラウンド整備をしっかりと進めていきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続いて、テニスコートの夜間照明の設置の考えについてお伺いしたいと思いますけれども、平成２９年のデータによりますと、飯田市には８か所３０面のテニスコートがあり、数的には他市に比較しても決して少ないほうではありませんけれども、残念なことにナイター設備がされたコートというのは１面もないということで、近隣では駒ヶ根市には６面、それから伊那市では１９面にナイター設備がされておりまして、松本、長野、上田では当然それ以上の整備の状況になっているわけです。 テニス愛好者が、１日仕事を終えて少し体を動かしたいなと思っても、飯田市にはなくて、喬木や高森まで近隣の市町村に行かなければできないような状況であるわけで、当然そこももういっぱい使用者が詰まっているような状況であるというふうに伺っています。 現在、テニスコート、特に天龍峡と矢高とあるわけですが、土・日、祭日の利用が非常に多くて、常にいっぱいの状況だというふうに聞いていますし、ナイター設備があれば、平日でも社会人の利用が可能となるわけで、緩和されるんじゃないかなと。できるだけ早い時期にこの夜間照明を設置すべきというふうに考えておるわけですが、市の方向性はどうなんでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） テニスコートの夜間照明については、現在整備されているのは南信濃のコートのみであり、スポーツ協会等からも要望が上がっているところであります。今後、夜間照明の整備は進めていきたいと考えております。 ただ、夜間照明の設備については予算額が大きいことから、スポーツ振興くじ助成金などの補助事業の活用を見据え、設置箇所、規模等をスポーツ協会や競技団体としっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 失礼しました、南信濃に１か所あるということでおわびいたします。 ｔｏｔｏを使っての整備ということで、ｔｏｔｏはたしか３分の２の補助ですか、助成が結構いい補助だと思うんですが、そうですよね、２，０００万枚まで受けられると聞いております。 とにかく、早い時期にやはり設備をお願いしたいと。後からちょっとこれも申し上げますけれども、今、全市型スポーツスクールの関係もありまして、その辺でソフトテニスの協会の方からも要望をいただいておるんですけれど、ちょっと後でその話はしますが、そんな中の状況で、やはり早急に照明設備お願いをしたいなあというふうに要望もかなり来ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きな２番の中学校の部活動の状況についてを伺ってまいりたいと思いますが、一昨年９月に国や県の基準に従って変更した中学校部活動の活動指針に基づいて、１年間の施行を終えて９月に本格的な運用が始まっているわけですけれども、昨年の４月に新１年生が入っておられて、部活動の人数等の変化があったのか、またその保護者や生徒、学校からどのような要望が上がってきているのか、まず現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今年度、部活動に加入している生徒の割合ですけれども、運動部が５４％、文化部が２９．３％ということで、昨年度と比較すると運動部で２％減、文化部で０．３％の減という状況です。 保護者や、また生徒の声については、部活動の顧問会、専門委員会等で教育委員会と一緒にいろんな声を聞いて、次に生かすところは生かしていきたいと、そんな活動をしているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） そうすると、指針が変わっても大きな変化はなかったというふうに理解をするわけですが、２％減、０．３％減というのは、それほど例年に比べて大きな差ではないというふうにお聞きしたところですけれども、まず今回の大きな変更点は、年間の部活動に要する時間が平均で６６５時間、多いところでは１，０００時間を超える活動を行われておって、子供たちの心身に与える影響が非常に大きいと、それを改善していくということは１つの目的になったというふうに思います。 そのために、朝練の中止や休養日の設定、それから子供たちが安全に帰宅できる時間までの活動時間ということで方針を決めてきておるわけですが、１番大きなところの変更点については、部活動の延長として行われていた社会体育活動の廃止ということであったというふうに思います。 そこで、部活動の延長で行われていた社会体育活動に代わる活動状況の現状についてをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） まずは、部活動の延長の社会体育、これはどういうものなのかというのを改めて共通認識を持ちたいんですけれども、部活動と同様の活動が連続、近接して行われて、実態として同じ構成員、また同じ指導者で行われているというものを部活動の延長の社会体育ということで、これは平成２６年に県のほうから廃止の指針が出ている状況です。これがなぜ県から指針が出て廃止になったかというと、まずは責任の所在が曖昧であること、子供たちがけがをしたときに誰の責任になるのだろう。連続、近接しているためにそこが曖昧になること、これが大きな問題点です。さらに、過熱化による活動時間の長期化、また活動参加への同調圧力、部活動と連続することでどうしても入らなきゃいけないということで、子供たちの心身の負担が大きくなる、こういう大きな３つの理由で県からは廃止の理由が伝えられ、今年度から飯田市でも部活動の延長の社会体育ということを禁止したわけです。 それに伴って、今年度、また昨年度から新しい社会体育というものが立ち上がりつつあります。今、飯田市、我々が教育委員会として把握しているところでいくと１５に近い新しい社会体育活動が立ち上がっていて、そこでは子供たちが新しい社会体育として活動を始めているという実態を把握しております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 新しく１５のクラブが立ち上がったということをお聞きしました。 私が顧問を務めております総合型スポーツクラブである羽場文化スポーツクラブというのがあるんですが、その状況をちょっと少しお話ししたいというように思うんですけれども、部活動の延長で行われていた社会体育活動の受皿として軟式野球、それからバスケット、それからソフトテニスなど、東中、それから西中の生徒を中心に新たなクラブが立ち上がりました。クラブの設置の条件として、教育委員会からは、複数校の生徒を受入れなさいという条件があったというふうに思います。軟式野球やテニスについては東中、西中の生徒で構成されて順調に来ているんですけれども、バスケットのように５人１組でプレイする競技ですね、それについてはなかなかほかの学校の生徒との合同練習というのはうまくいかないという状況があって、例えば東中の生徒が５人いたとして、西中の生徒が１人しかそこに入らなったとすると、その子はどうしても練習になかなか参加できなくて、なじまなくてやめてしまったとか、そんなような話も聞いております。そのほかに、例えば１校のみ、いわゆる複数校の生徒で構成するのではなくて、公民館の社会体育のサークルみたいなところに団体に申し込んで、そこで練習をするというような形で、それこそ同じメンバーで部活の延長のようなことでやっているというような状況も起こっているということを聞いておりますので、確かに一旦帰宅をして時間をおいて新な場所に行って練習をするということで、延長にはなっていないけれども実質的には時間を置いた延長というような形になっているんじゃないかなというふうに思うわけで、果たしてどうなのかなと。 そのほかにクラブ、どうしても指導者なんかはボランティアで立ち上がっているわけで、特に事務局もそうですけれども、いわゆる限界がいずれは来ると思うんですね。やはり金銭面や何かの支援も必要だろうし、何よりも地域で子供を育てるという状況の中で、まちづくり委員会の役員の方々にもそういう御理解をいただく必要というのはあると思うんです。 ですから、その辺の協議委員会として現状の課題をきちんと把握した中で、本来の目的であるスチューデント・ファースト、生徒自身の主体性を尊重した活動になるように指導者や保護者への助言や地域への説明などをさらに行っていくべきというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今、議員御指摘のとおり、１５に近い新しい社会体育が立ち上がったんですが、募集をしてみて、結果的に１つの学校になっているという実態のある団体も我々のほうとしては認識しています。ただそれが、どうしていけないのかという主催者や、あと周りの生徒、保護者にも理解をしていただきながら、部活動の延長、社会体育にまた戻らないように私たちも働きかけていかないといけないなというふうに考えています。 地域に今立ち上がって、例えばバスケットボールの話が出ましたけれども、子供たちにそれ１つしか選択肢がないという形だと、子供たちに多様な文化というのは生まれないので、そこで飯田市としてはスポーツ協会とともに全市型競技別スポーツスクールというものを立ち上げていますので、こういった理解を進めるとともに、子供たちにとっては多様な選択肢があるということが、そういう環境をつくっていくことがもう一方で大事かなと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） なぜ、単独校じゃいけないかというところが一番やっぱり保護者たちも理解できないところだと思うんですね。 ある学校は指針どおりきちんとやっているのに、別の学校ではそれが守られていないというようなことをやっていては、これはやっぱり生徒、保護者は納得されないというように思うんですね。 特に、下伊那郡内の町村のほかの中学校では、これまでどおりの活動をしているわけですね。飯田市だけが県の指針にのっとって始めたことで、当然保護者から見れば何で飯田市だけなのと、試合をやればこんな練習状況では勝てないでしょうというのは当然出てくる、どうしてもまだ勝利至上主義みたいなのはあるわけで、そのほかに冬季、今の時期は学校で部活動が全くできないという声も聞いております。 本当に様々な課題が今浮き彫りになってきているわけですけれども、例えばせめて冬の時間、１週間に１度ぐらいは学校で部活をやってもいいよとか、そんなようなことを考えていかないとなかなか難しいというふうに思うんですけれども、今後こういう課題、どのように解決していくおつもりなのかをお聞きしたいんですが。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） まず１点、冬季期間は放課後の部活動はできない、完全下校を守りましょうということで放課後の部活動はできませんが、土・日の活動はできますので、祝日や休日は部活動をやっているという実態です。 今、様々な課題があるのは承知をしていますので、今年度というか先月、２月下旬から３月上旬にかけて、飯田市の中学１年生全員にアンケート調査を行っています。また、教職員にも全員アンケートを行っております。その中で課題を浮き彫りにして、様々なまた価値観や意見が出ると思いますが、お互いに納得してどういう形がいいのかというものをしっかりと対応しながら、よりよいものにしていくということが大事だと思っています。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） どうしても勝利至上主義といいますか、保護者の方も特にそうだと思うんですよね。そうすると、先ほど言ったように他校がやっているのに自分の学校だけできないとなると、どうしても不満が出てくるんですが、これもやっぱり中体連という大会があるということが一つの問題なのかなと私は思うんですけれども、やはり中体連みたいな学校対抗でやるという大会を改めてクラブ対抗にするとかそういうことにしていかないと、いつまでたっても学校での部活というのは時間を短縮できないという形になるんじゃないかというふうに思うので、これはやっぱり県教委に対しても、やはり中体連の在り方を含めて市としても要望していっていただかないと、なかなか改革はできていかないなというふうに思うので、その辺はまずお願いをしていきたいなというふうに思います。 次に、先ほど教育長おっしゃいました教育委員会がスポーツ協会の協力を得ながら主体で行っておる全市型競技別スポーツスクールの競技の種類や参加者数、それからまた会費の状況ですとか指導者への謝礼、その辺がどういうふうになっているのか、あと開催時期、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 昨年度、全市型競技別スポーツスクールを立ち上げて、昨年度の１月に施行して今年の９月から本格実施ということで、現在１３の種目で行われています。 １月は、新型
コロナウイルスの感染警戒レベルが引き上げられたので、１月中旬以降は行われていない状況でありますが、飯田市の生徒が延べで１，０００人、この間に参加をしたという状況になっています。 参加費については、今年度は５００円を支払うという形で、飯田市教育委員会もその競技団体には支援をできるような形で予算組みをしている状況であります。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 指導者の報酬、それはどういうふうになっているんですかね。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 指導者の報酬に関しては、まずスポーツ協会でどういう報酬がいいのかというのを話し合っていただいて、教育委員会の生涯学習・スポーツ課でどういう形でやろうかということで、実際に今年度から、すみません、今、金額を詳細に申し上げることはできませんが、何らかの形で弁償できるような形でのやり取りをさせていただいております。
○議長（湯澤啓次君） 青木地域人育成担当参事。
◎地域人育成担当参事兼生涯学習・スポーツ課長（青木純君） この指導者の謝礼について補足をさせていただきますが、市からの負担金ということ、１００万円ほどスポーツ協会へ出ておるものと、あと１回５００円の参加料の中から生徒の保険料などと合わせて、指導者の謝礼につきましては１回当たり３，０００円、１人につきお支払いをしているという状況でございます。謝礼というか交通費、それぞれの競技団体ごとに分かれておりますが、３，０００円をお支払いしているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） 分かりました。 子供たちからは１回５００円を取って、市から１００万円を補助しながら、その中でスポーツ協会がまとめて出た方の指導者には１回３，０００円を払っているということですかね。ボランティアではないというふうに理解いたしました。 実は、ソフトテニスの指導者に伺ったんですけれども、生徒によっては１回だけ来て、その後来なくなってしまうという生徒がおったりするわけで、その生徒１名に対して８００円の保険を掛けるようなんですけれども、そうすると１回だけ来てやめてしまう子は５００円しかもらわないので３００円の赤字になってしまうんだというような話も聞きました。当然、たくさんの子供たちが来て長くおってくれればそれはいいんですけれども、そんなような話もあって、少し今、指導者へのお金の問題とかちょっとお聞きしたかったのでお聞きしたんですけれども、先ほどもちょっとテニスコートの話をしましたけれども、実はそのソフトテニス、練習日を確保したいんだけれども、土・日祭日はいっぱいで、当然夜はできませんので、やろうと思ってもスクールが開催できないんだと、教育委員会のほうで主催でやられているこのスポーツスクールが、教育委員会で場所を取ってやってくれというわけじゃなくて、自分たちでスポーツ協会かどこかが取るんでしょうけれども、そういう状況の中で、じゃあやろうと思っても場所がないということになると、これはちょっと変な話だなと思ってお聞きしたんですけれども、その辺の場所の手だてとかそういうは、どこでどういうふうにやられているのかお聞きしたいんですが。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） まさに、場所の手当についてはスポーツ協会と教育委員会が力を合わせて段取っておりますが、その全市型総合スポーツスクールが全ての競技団体に優先して取っているわけではないんです。調整しながらやっていますので、実際にはテニスの申請団体も多いし、先ほど言いましたように新しいテニスの社会体育団体も出てきているので、そんな中でどういうふうにやっていくかということは、じゃあ具体的にどうしようかというのは、今スポーツ協会と競技団体と協議をしている状況ですので、少なくとも全市型については、例えば早く申請していただくとか、全面じゃなくてこの一部であるとか、そういう工夫は可能だと思っていますので、そんな中でしっかりと場所を確保できるように進めてまいりたいと思っています。
○議長（湯澤啓次君） 熊谷泰人君。
◆１０番（熊谷泰人君） そうですよね、とにかく市が、要するに教育委員会が主体でやっているわけで、やれやれと言われてやったけど場所がないという話になれば、これはちょっとおかしな話だなと思って聞いていたので、やっぱり場所くらいは市のほうできちんと確保してよということが、それは指導者にしてみればそんな意見が出るというふうに思います。 今後もこのスポーツスクールを教育委員会が主体で続けていくということに関しては、やはり、先ほども言ったように指導者へ何かの不満が出るということに対しては非常に疑問があるんです、私としては。 やはり市としては指導者の指導とか、そういうことを中心に行う中で、補助はしても、やはり将来的には総合型スポーツクラブなどの自主運営、そういう形にやっぱり持っていかないと長続きしないのかなというふうに思っておりますので、今後検討をされたいというふうに思います。 以上、申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、熊谷泰人君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 永井一英君。
△永井一英
◆１２番（永井一英君） 皆さん、こんにちは。公明党の永井一英でございます。今の任期最後の一般質問となりました。 やはり今回は、１６年前から大事にしてきた３つのテーマから取り上げてまいります。 １つは、病院に勤務した２１年前から追いかけてきたテーマ、保健、医療、福祉、介護の連携、そしてその先にある社会やまちづくりのあるべき姿について。 また、もう一つは教育を取り上げ、佐藤新市長と代田教育長と議論したいと思います。よろしくお願いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症と今後の社会についてです。 人口減少、少子高齢化が進む中、またコロナ禍でもあり、今、全国的に孤独や人につながりたくてもつながれずに追い込まれる状況、いわゆる社会的孤立が問題になっています。特にコロナ禍では、社会的弱者ほど深刻な状況に陥りやすく、また人と人が会うことができないという環境の中で、その深刻な状況が見えにくくなっていることが大きな問題になっています。 この状況は、飯田市においても私は同じだと認識をいたします。市長も同じ認識だと思いますが、確認をさせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、永井議員からお話のあった認識、同じかという確認だということですが、同じだというふうに思っています。 少子高齢化が進んで家族機能が変化する、そういったこと、あるいは価値観の多様化といったようなこともあって、地域における支え合いの機能というのは脆弱化していると思っています。また、制度をまたいだ複合的な問題や複雑化した課題というのも表面化している。そういった中でコロナ禍ということが今追い打ちをかけていると、そういう状況かと思います。社会的に弱い方ほど深刻な状況に陥りやすいというのはそのとおりだと思いますし、地域においてセーフティネットを担うべき民生児童委員の皆さんの活動も制約されていて、なかなか先ほどおっしゃったつながりたくてもつながれない、あるいは見守りたくても見守れない、そんな状況があるのかと思います。 そういった状況の中で、しっかり市役所内、あるいは地域との連携というのをしっかりして取り組んでいかなければいけないというふうに認識しています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） それでは、（２）なんですけれど、年々悪化の一途をたどる気候変動の問題、これに加えまして、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが襲いかかり、私たちは今、これまでに人類が経験したことがない切迫した危機に直面をしております。また脅威にさらされる状態が長引き、危機の日常化とも言うべき現象が広がっていると言われております。未曽有の危機を乗り越え、社会を立て直すためには何が必要なのか多くの識者が言及し始めております。 感染拡大が続く中で、亡くなった方を共に追悼する場を得ることが難しくなっている今、統計的な数字の奥にある一つ一つの命の重み、これを見失わないことがますます大切になっております。 また、ソーシャルディスタンスやテレワーク、あるいはステイホームの推進など、各自の努力で身を守ることが求められる。それは、大切な家族を守ると同時に、見知らぬ大勢の人たちを守るための気遣いを積み重ねる行為にもなってきた面があります。しかし一方、社会的につながりによって支えられてきた人たちの生活など、弱い立場にある人々の窮状が見過ごされがちになるおそれが指摘をされております。 社会全体が先の見えない長いトンネルに入る中で、他の人々が置かれている状況が見えにくくなっているとしても、同じ社会で生きる人間としての方向感覚を失わないよう努力することが肝要で、そして社会の表面から埋没しがちになっている様々な困難を抱えている人々を置き去りにしないためには何が必要かを見いだすことから、トンネルの出口が見えてくるという主張でございます。これは、社会全体の問題と捉える視点を持ちながらも、人間のみに実際に起きている問題に着目する視点から、事の本質を見極め、社会の問題を解決に導こうとする卓見だと私は思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今のお話は非常に奥深いお話だというふうにお聞きをいたしました。 毎日毎日、コロナに何人の方が新規感染されて、何人かが亡くなったという非常に大きな数字が報道されているわけですけれども、先ほどもおっしゃられた一つ一つの命の重みがあるんだと、その数字の中に隠れないようにそれをしなければいけないという御指摘だっただろうと思います。 そういった中で困難を極めている、深めている人々を置き去りにしないために何が必要かと、そういうことですけれども、やはり社会全体が少し自己責任というか、それぞれの自立という言葉の中でやや自己責任を強調し過ぎた、そういう状況が進んできてしまっている、そういうふうにも思います。 ここで、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの考え方がありますけれども、そういう社会全体で問題を解決していく中で、先ほどあった一つ一つの命の重みということにも思いをいたしながら、全体として一人一人を尊重する社会をつくっていく、そういったことが大事なんだろうというふうに思います。 気候変動であったり、あるいはコロナ禍であったりという大きな危機が進行しつつあるわけですけれども、そういった中で一人一人を大事にしながら社会の連帯の中で問題の解決に向けて手を取り合って進んでいく、そんな世の中をつくっていくことが必要なのではないかというふうに今のお話をお聞きしながら思いました。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 心していかないかんなと思って、私自身が聞いているところでございます。 それでは、社会的に孤立したまま困難を深めている人たちを置き去りにしないための飯田市の政策、これを伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 社会的に孤立し、困難を極めている人への支援はということですけれども、その世帯が抱えている課題が表面化しないと行政として把握が難しいのが現状であります。地域の民生児童委員が常日頃から見守りや声かけを行いまして、異変があれば関係機関につないでおります。また、地域差はありますけれども、住民支え合いマップを整備しまして、その見守り、支え合いの中で支援が必要がある方の不測の事態を確認して必要な支援につなげている場合もあります。また、地域包括支援センターなど既存の相談機関が地域や民生児童委員からの情報提供を受けて、訪問による状況把握を行って必要な支援につなげている場合もございます。 次年度からは、重層的支援体制整備事業に取り組みます。まずは福祉まるごと相談窓口を設置しまして、どこに相談に行ったらよいか分からない方など、困り事を持った人の相談を広く受け止めて、既存の関係機関と連携して支援を行いながら、また参加支援、地域づくり支援にも取組を広げていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 前半のお答えと、それから後半のところ、非常に今の飯田市のこれから、現在と、それから来年はこういうふうにというお答えをしていただいたと思って伺いました。 今出ました重層的支援体制整備事業、これは実は昨年９月、私、一般質問を行いましたが、基本的には介護保険の第８期ですかね、その中で触れさせていただいたんですね。続いて１２月議会で同僚の村松議員が取り上げてきて実はおりますね。ここで重層的支援体制整備事業の意義について伺いたいと思うんです。 包括的な相談支援、それから傘下の支援、そして地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行うことによって、今までのような制度に人を合わせるのではなくて、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉政策の大転換を図ることになるというのが私の１つの見方。 それからもう一つは、今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと認識されておりますが、まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業だと私は考えますが、所管部署のお考えを伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 少子高齢化、核家族化がますます進行する中で、地域コミュニティが脆弱化してきております。そんな中で様々な生きづらさ、暮らしづらさを抱える人が増えているという状況であります。人生１００年時代を迎える今、人と人のつながりを再構築して地域共生社会を目指していく必要があると考えております。 そんな中で、重層的支援体制整備事業では、地域から孤立している人や支援が行き届かない人を行政が伴走型支援をして地域住民同士の関係性の中に継ぎ戻していくことで課題を解決していくという事業であります。 事業を展開していく中では、地域の力と公的な支援体制が協働して取り組んでいく必要がありますので、地区のまちづくりの皆さんや住民の皆さんにしっかりそういった内容を説明しながら、理解してもらいながら一緒に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 賛同していただいたのかちょっといまいち分かりませんでしたが、基本的には一緒だろうなという認識をさせていただきたいと思います。 それでは、具体的に伺ってまいります。 最近市内で独居高齢者が注意不足から亡くなる事例がございました。それはさておき、例えばごみ屋敷と言われる事例について、どのように対応をし、更生へと導くか伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） ごみ屋敷の問題については、なかなか難しい問題だと思っております。こういったごみ屋敷の事例については、地域から当事者の方が孤立している場合が多くて、隣近所からの支援が受けにくかったり、またそういった支援を拒絶している場合もございます。また、当事者の方が認知症や精神疾患によりまして、判断能力や生活能力の低下がある場合も見受けられます。 地域包括支援センターや関係する相談支援機関が訪問を重ねまして、当事者本人と接する機会をできるだけつくりまして、課題解決に向けて親族への支援の要請や必要に応じて医療へのつなぎを行っております。 また、日頃の見守りを民生児童委員に依頼するとともに、情報を共有しまして隣近所の理解と協力をお願いしているところであります。訪問を重ねる中で、本人や親族と信頼関係を築くことが更生への第一歩でありまして、本人が納得した上で更生に向けた支援を行っているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 今、孤立、拒絶、判断能力の低下という話がありまして、重層的支援のまさに一番の大事な更生に導けられる事例なんだろうと思うんですね。私も幾つも現場に関わりましたけど、なかなか今の行政の体制ではできませんよね。 それで、２０１９年に１月に会派で三重県伊勢市のいせライフセーフティネット事業の取組を視察いたしました。説明を受けた取組事例の中にごみ屋敷の相談事例がございました。伊勢市へは清水部長も視察に行ったと伺いました。伊勢市の取組を参考にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 伊勢市の取組ですけれども、私も視察に行って話を聞いてまいりまいた。その話の中で、伊勢市の取組はアウトリーチという支援をしっかりやっております。身近な地域に「ふくしなんでも相談窓口」というところを幾つも設置しておりまして、地域の困った声というのをすぐに相談できやすい体制を取っているということと、それからコミュニティワーカーやコミュニティソーシャルワーカーが声なき声を発見しまして支援機関につなぐということもやっております。それから、その人に寄り添って伴走しながら、その人らしい暮らしを支援しているという状況でございました。 この伊勢市の取組は、地域に寄り添い支援するコミュニティワーカーの活動により地域の力をアップさせまして、地域で課題解決につなげる先進的な事例と捉えておりますので、飯田市としても、そんなところを目指して取組を進めていきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） そうですね。 続きまして、重層的支援体制整備事業を遂行するに当たっては幾つか課題があると思うんですね。やはり一番は縦割り行政に慣れた職員の皆さんの意識改革から始める必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） これまでの福祉行政は、介護、障害、子供、生活困窮といった属性にくくられた支援体制でありました。職員も制度に該当するかどうか、そういったところで対応していくところがありました。 今回の重層的支援体制整備事業の創設は、縦割りの中で手の届かなかった隙間の問題を解決する包括的な支援体制の構築をしていくということになります。この事業は、１つのツールではありますけれども、担当する職員や関係する職員の意識は、これを重層的支援係が実際に展開していくわけですけれども、そういったところを見ながら職員の意識が変わっていくのではないかと思っております。 福祉行政を進めるに当たって包括的な体制づくりは、今後ますます必要でありまして、今までとは違った意識を職員が備えることができるように取り組んでいきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 市長、伊勢市に視察に行ったんですね。そのときに伊勢市が参考にされたのが大阪府の豊中市でした。私がすごく大事に見ていたところなんですけど、そこに豊中市の社会福祉協議会に勝部麗子さんというコミュニティソーシャルワーカーの第一人者がおいでになるんですけど、その方を初めにお呼びしたというんです。そこの場に市長とお話をさせていただいて、その市長がすごく共感をされたのが伊勢市の取組を大きく進めた要素だったという話を聞きました。 特に、意識改革を含めますと、やっぱり市長のリーダーシップがすごく大事になるんじゃないかとは思いますが、この点、市長、お考えどうでしょうか。伺います。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 今、職員の意識改革が大事だとお話がありました。職員の気持ちとしては、目の前にいる人をどうやって助けるかという意識でいてくれているものと思っていますし、これまでも部署の間での連携というのは意識はしてきたんだろうとは思います。 ただ一方で、それぞれの専門性、これは大事なことだと思いますし、その専門性を持ちながら連携をしていくということが大事なんだろうと思いますけれども、今回の重層的支援体制の整備という、この国が打ち出したものというのは、国のほうではやはり縦割りがきついので、その隙間に陥っているような人をカバーするという意味での重層的支援体制ということだと思いますけれども、市町村の現場ではこれまでもできるだけお互いにカバーしようという意識はありながらも、なかなかそこに手が届いていなかった部分もあるというところでの、改めてそれを制度的に用意をすることで職員同士がさらに今まで以上にお互いに手を伸ばしやすくなる、あるいはカバーしやすくなると、そういうことを期待しています。 ですので、お互いの専門性は尊重しつつも、しっかり連携をして目の前の人をどうやって助けるかと、そういった形での職員の意識改革といいますか、意識にさらなる変化というのをぜひ期待したいと思いますし、私のほうで職員とそういう話をする機会をぜひ設けて、一緒にやろうという話をさせていただければと思います。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） ただいまの市長の御答弁を伺いながら、今さら聞けないのときの現場の様子を思い出しまして、できるなという気はしております。あとは、どうつくっていくかということではないかなと思って聞いておりました。 次、行きます。 次に、社会的に孤立している人たちをどう見つけ出して支援につなげていくか、この点についてどう取り組まれるか伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 先ほどもお話ししましたように、地域の中で民生児童委員が非常に活躍しておっていただけまして、そういった孤立している人を見守ったり、声かけしたりもしていただいております地域包括支援センター、それから地区の中では健康福祉委員もそういった見守り、声かけなどをしていただいている地区もございます。また、地区の中では、地区の住民の方が自治振興センターにこういった方がおりますよというような情報を寄せていただいて、支援機関で共有しているというようなこともあります。 現在、地域では、地域支え合いマップというのを作っておりまして、このマップについては、こういった社会的に孤立した人の把握をするということが目的の一つでもありますけれども、なかなか個人情報の取扱いなど課題もありまして、なかなか本当に支え合えるところまで機能していない部分がございます。そういったところをしっかり機能するようなマップにしていくということと、これから重層的支援体制に取り組んでまいりますので、相談支援機関や地域福祉コーディネーターなどが地域の中で連携しながら、こういった孤立した人の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 私もまちづくり委員会、各種団体の連携の重要性はやっぱり感じております。 実はここで、市長とは人口減少、少子高齢化が向こうに向かっていくところの社会のありようというのは、やっぱりそういう人と人とのつながりをつくっていくというふうに僕は認識していますが、それを伺おうと思いますが、ちょっと時間がございませんもんで、ちょっと飛ばしていきたいと思います。 もう一点、実務的なことを伺いたいと思うんです。 市が進めておられます地域福祉課題検討会がありますよね。介護保険制度でいうところのいわゆるケア会議、この役割を果たせるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 現在、各地域におきまして地域福祉課題検討会を開催して、地域ケア会議の役割も担いながら開催するということで進めておりますけれども、なかなか地区によって課題検討会がうまく動いていない地区も多くございます。 個々の人の支援を具体的に検討していくには、やはり個別のケア会議というのが必要でありますので、その必要性に応じて、やはりその目的に沿った会議というのは必要かなと思いますので、今後、地域の中でやっぱり助け合い、支え合いできる地域をつくっていくためには、地域福祉課題検討会というのは必要だと思いますけれども、また個人を支援していくという面では、個人のケア会議なども開催しながら、重層的支援整備事業の中では重層的支援会議というのもございますが、そういう幾つかの会議、連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 続きまして、先ほど来、部長も伊勢市のことで言っておられましたけれど、本人の意思は当然尊重されるべきなんですけれど、行政などがやはり主体的に現場へ出向くアウトリーチ、訪問支援が極めて重要だと私は考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 議員がおっしゃるとおり、アウトリーチによる支援というのは非常に大事だなあと思っております。現場に出て支援をするということですけれども、特に今回、ひきこもりとか８０５０とか、当事者の方には今のところそんなに困っていないけれども、それを放置しておくと数年後に非常に重要な問題になるというような問題をやはりアウトリーチにより訪問して接触していくことで解決につなげていくということが必要ではないかなと考えておりますので、重層的支援体制の中ではこのところをやっていきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 部長、まさにそういうふうだなと思うんですね。一番大変なところに相談を受けたりしますと、本当に現場はもうどうすればいいという状況になっちゃいますので、今のところが大事かなというふうに私も思います。 それで、最近、市内の独居高齢者が亡くなった事例を見ると、とても本人から声を上げるというのは難しいと思うんですね。そういうことだと思うんです。 ２０２１年の基本目標の中にアウトリーチ等を通じた継続的な支援というふうに書かれております。これ、アウトリーチ支援を誰が担うのか確認をさせていただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） その計画の中で想定しておりますのは、今回創設されます重層的支援係の職員が既存の相談機関が担当するものについては、既存の相談機関も今も相談に乗っておりますし、ケースによってはアウトリーチもしていると思うんですけれども、そういった担当がどこにしていいか分からないような課題については、重層的支援係が担当し、アウトリーチを支援していきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） やっぱり、まちづくりは住民の皆さん、専門委員の人たちがいきなり行くというのはなかなか難しいと思っているんですよね。なので、やっぱりコーディネーターのほうが先陣を切りながら連携を取るという、こういう形が一番いいだろうなと私も思ったので伺いました。 それでは、次に進みます。 エのところですけれど、伊勢市を視察も、ずうっともう今言ってきましたので、やはり伊勢市でいうところのＣＷ、ＣＳＷが要だというふうに感じてきたんです。 飯田市におければ、地域福祉コーディネーターが要ですよね。社会文教委員会も支点とすると、自ら地域に入っていくという強い意志を持つための機会創出を検討されたいと提言されたというふうに伺っておりますが、いわゆる包括的な相談から見立て、そしてその支援調整の組立てと資源開発を可能とする人材の育成、どのように図られるか、伺いたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 現在、地域福祉コーディネーターが大事な部分を担っております。今後も地域福祉コーディネーターが個々の社会参加支援とか地域資源の開発などを担っていくわけですけれども、それには高いケースワーク能力、それからソーシャルワーク能力が必要でありまして、今後も専門的研修などを実施しながらスキルを上げていきたいと思っております。 また、新規の中に実際に入って取り組むことで、多くの人と接して共に活動する機会を得ることになりまして、人から学ぶこともあるのではないかなあと思いまして、これからしっかり活動してもらうことも大事かなと思っております。 来年度からは福祉まるごと相談窓口を開設しますことから、重層的支援体制に取り組んでいくんですけれども、今後、参加支援とか地域づくり支援とか取り組んでいく上で、地域にしっかり入っていくということですけれども、そういった上では、やはり今の地域福祉コーディネーターの在り方、今の設置の仕方でいいのかというようなところも検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 私も一瀉千里で済むとは思っておりません。やっぱり様々な暗中模索といいますか、それで進んでいくんだろうなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 次、小学校における教科担任制を取り上げます。 国におきまして、小学校における教科担任制の導入が検討されていると聞いております。教育長は、小学校における教科担任制の導入についてどう考えておるか伺います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 教科担任制、この時点において、なぜ文部科学省やそういったところが話題にしているのかというところから考えてみたいと思っているんですが、実は１０年前の学習指導要領の改訂、また今年度から小学校の学習指導要領がまたさらに改訂されました。その中で、小学生が学ぶ質と量がすごく多くなっているという現状があります。特に、今回の改訂では外国語が教科になりましたし、道徳も教科になったので、５・６年生は１０教科を学んでいる状況になります。さらに、プログラミング学習は必修、３５こま増えるという状況の中で、１人の担任の先生が教えるには、かなりもう限界が来ているというのが実感値としてあります。ですので、教える教科を絞って教科の専門性を生かしながら授業の質を上げていくという方向性については自然だし、こういう形のほうがいいんだろうと私個人は思っています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 結論的に言うと、私も小学校における教科担任制の導入は賛成なんです。ちょっと後ほど申しますが、今しゃべられた中に入っていたかもしれませんが、目的って伺うと、教育長、どういうふうにお答えいただきますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 目的は、２つの側面があるかなあと思っていて、まず教員が専門性を発揮しやすい。先ほど言いました１０教科全部を教えるのではなくて、ある程度専門性が取れるように教科を絞っていくということによって、子供たちの分かりやすい授業が成立すると思います。もう一方で、子供に視点を当てたとき、児童に視点を当てたときに、１人の担任の先生がずっと見るという固定化された人間関係から、いろんな先生が見てもらうことによって、子供たちにとっては相談相手が増える。また、先生たちにとってもいろんな子供たち一人一人のいい面をいろんな角度から見られるということがありますので、そういった意味でも、目的というかメリットというのがすごくあるんじゃないかと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） そうですね。私が思った今回取り上げたのは幾つかありますが、やっぱり一番大きかったのは、実は東京で私８年ほどおりましたけど、学習塾で７年ほど教えていたことがございます。小１から中３まで算数と数学を担当した経験なんですね。やっぱり算数と数学というのはつながりが当然あるんです。分野ごとに、例えば文字と図形は関係がないように見えて実は関係してくるという話になってくるんですけれども、やっぱり算数・数学を得意とする先生ですと面白さを伝えられるんですよね。どの先生じゃないと駄目って、そういう言い方はしませんが、そこが学校に行きたくないんじゃなくて行こうという気持ちに子供たちになってもらいたい、不登校を少なくしていきたいという、そういう思いがすごくありまして、この制度は僕はやったほうがいいというふうに思っているんです。 ちょっと具体的に少し話を聞きますが、それで教科担任制を小学校のどの学年に、またどの教科に導入したほうがよいとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今、議論されているのは、中学校のように全教科全て教科担任制にするという話ではなくて、部分教科担任制ということですので、やっぱり先ほど言いました５・６年生だと１０教科の中で何を専門にしていくのかというのは考えていく必要があるんだろうと思いますが、今、長野県のほうでは専科教員の配置というのは一歩進んで行われていまして、飯田市でも音楽、理科、外国語は専科教員による、今既に部分教科担任制というのは多くの学校で行われているという現状です。 その中で個人的な意見も申し上げれば、やはり系統性や専門性が大事になってくる算数というものは必要だろうし、より教科の難しさ、専門性が発揮される５・６年生には、そういった教科や学年で部分教科担任制というのは有効であろうと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） そうですね。今、文科省で言われていたのが５・６年生でした。 少し周りの若い世代に聞いてみますと、やっぱり学年については少なくとも１年生から３年生ぐらいは、同じ先生のほうが子供にとってはなじみやすいんじゃないかなという話が多かったですね。ですので、やはり高学年、それも４から入れるか、５、６かという、その辺かなと私も思っております。 それで、他市町村における教科担任制の導入の事例を見てみますと、導入している学年、あるいは教科が様々なようなんですね。これは、各基礎自治体で個々に決めることができるのかお示しいただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 学校の教育課程、カリキュラムの編成権というのは校長先生、学校長が持っています。ですので、基本的には、学校内のカリキュラムというのは校長が責任を持ってやるという形になります。 じゃあ、飯田市教育委員会としてはどうするのかという話ですけれども、それぞれの学校で自由にというよりは、昨年来、既に教科担任制というのはモデル校で始めていますし、各学校でも非常に前向きに検討している事案ですので、各校長先生方のサポート、支援になるような形で、飯田市全体としても教科担任制を無理なく進めていきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 学校長がある程度権限があるんですね。それを私は知りませんでした。 それで、飯田市においても、小学校において教科担任制に取り組まれた事例があると認識をしております。先ほど少ししゃべられましたでしょうかね。現状についてお示しいただきたいと思いますし、また評価はどうだったのかお伺いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 飯田市においても、鼎小学校において本年度、県の学びの改革実践校応援事業を活用して行いました。５年生を対象にして行い、教科は専科の教員がいる理科、音楽、家庭科、外国語のほかに、その５年生の担任の先生が算数と体育ということを分担したので、６教科において部分担任制という形での実施を行いました。 その評価ですけれども、まず児童への調査では４段階の評定で、よい、とてもよいという答えが９４％でした。具体的に児童からは、分かりやすかった、ほかの先生ともコミュニケーションが取れて楽しかった、いろんな人と関われるからよいなどの意見がありました。また、保護者からも、クラス間の差がなくなるので安心できる、学年全体で子供を見てもらえるので安心できるなどの声が聞かれました。さらに教員からは、ほかのクラスの授業を受け持つことで、自分が担任をしているクラスが学年全体の中で客観的に見ることができるようになった、学年全体の子供たちのことがよく分かり学年全体で指導に当たることができたと、本当におおむねいい評価が出ているかなと感じています。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 分かりました。少し安心をしました。 次に、飯田市内の全小学校において、一定の学年に幾つかの教科について教科担任制を導入するとした場合の課題、これを伺っておきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） この教科担任制の課題というのは、単学級、もしくは単学級以下の１学年１クラスしかないというようなところは、教科担任制の効果が非常に難しいという現実があります。 飯田市では１１の小学校が単学級以下で、例えば鼎小学校で先ほど言いましたけれども、３クラスあるので、１組、２組、３組を体育、体育、体育、算数、算数、算数という形で交換できるんですが、単学級の場合は、５年と６年生が入れ替わって、国語の授業を入れ替える、先生の負担は、むしろ新しい６年生の単元まで勉強しなきゃいけないので、そういった意味では、単学級の場合は非常に先生たちの負担が大きくなると。また、先ほど言いましたように、議員おっしゃったように算数が得意な先生だったらいいんですが、みんな国語が得意だということもあり得るわけです。そうしたときに、教科の得意によって人事配置をしていないので、そういったところで専門性のある人材をいかに育成し、確保していくのか、ここは大きな課題になってくると思いますし、これは自治体だけではできないので、国・県にも要望していきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 課題はありますけれど、子供の学習意欲を引き出す、この教科はこんなに面白いのかと思ってもらえるように、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 時間が読めませんでしたので、先ほどは市長に伺えばよかったかなあと思って後悔をしております。 冒頭で、今回は１６年前から大事にしてきた３つのテーマからと申し上げました。市会議員にさせていただいた当初から、私のイメージカラーはライトグリーンなんです。環境政策への思いを表したものでございます。これは今日、取り上げられませんでした。もし再び市政壇上に立たせていただくことがかなうならば、佐藤市長と議論させていただきたいと申し上げて、以上で終わります。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、永井一英君の一般質問を終わります。 一般質問の途中ですが、本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 木下徳康君。
△木下徳康
◆８番（木下徳康君） 会派のぞみ、木下徳康です。 第１回定例会、一般質問初日の最後となりました。今回は２項目、コロナ禍の経済発展、市民活動の基礎についてと小・中学校の給食費についてを質問します。これはここ１年余り行ってきた私の一般質問について確認、あるいはさらなる提案を含んでいます。 さて、管内では、一昨日ありましたが、２月３日以降、市内においては
コロナウイルス感染症の陽性者はいない状態となっております。今後は順調なワクチン接種が行われることが重要であり、市民の皆さんの関心も高いことと思います。 前回の質問で、コロナ禍において感染を抑え込み、最小限にとどめることが経済発展、市民活動の基礎となること、さらに感染拡大防止のためには早期発見、またその感染経路の追跡ができ、次の早期発見につなげる好循環が重要であるという認識は共有できていると思います。そして、そのためには検査は重要ですが、前回の一般質問で検査費用を公費補助をして行う提案に、今のところは予定はないというような趣旨のお答えでありました。 そこで伺いたいと思います。 長野県の緊急事態宣言を受けて、丘の上に店舗を構える飲食業に従事されている方で希望をする方のＰＣＲ検査を行いましたが、この丘の上に限った検査を行ったことについて、その実施理由をお聞きします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） ＰＣＲ検査の実施理由という御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の長野県対策本部は、１月１６日に飯田市をレベル４からレベル５に引き上げまして、新型
コロナウイルス特別警報Ⅱを発出しました。 このＰＣＲ検査は、県の飯田市内における感染症対策の強化の一つとして飲食店の従業員等に対して集中的に検査が実施されたもので、県による行政検査であります。感染リスクの高いと思われる中心市街地の一定範囲内にある接待を伴う飲食店等の従業員に対しＰＣＲ検査を受けるように呼びかけ、集中的に検査を行ったものであります。 県から依頼を受けまして、市は検体採取の場所として市役所東側の駐車場にテントを設営しまして、１月１９日から２２日までの４日間、１日７０件を上限に市立病院のＰＣＲ検査機器を使って早期に判定できる体制を整えました。希望者が上限を超えましたために、当初４日間の予定を１日延長して２３日土曜日までの５日間としました。結果、３５２名が検査を受けまして、全員が陰性でありました。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 実施の主体は県が行っていたというふうに聞きました。 それで、重ねてお聞きしたいと思いますが、この検査は今掲示がありましたように希望者３５２名を行って全ての方が陰性だったと公表もされていると思います。今回この結果、あるいはこういった一斉検査をどう捉えているか、その考えをお聞きします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） ３５２人全員が陰性でありましたことで、対象地域内がほぼ安全であると確認できたと捉えております。また、市民の方の中心市街地に対する不安の解消にもつながったと考えております。 今後、また同じように県がこの地域検査を実施することがあれば、市も県に協力しまして、この行政検査を実施していきたいと考えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） これは、全員が陰性であったということからして安心が広がった、それはあると思います。 しかし、この検査は、地域に拡散をさせない、もし発生事例が出たとしても早期に見つけるということにつながりますから、私は感染者の早期発見と感染拡大防止のためにも効果があったと考えます。 今回の丘の上の検査のように、接待を伴う飲食店エリアや重症化しやすい高齢者関連施設など、対象を絞った公費によるサンプリング検査を今後も適時適切に行うことが重要かと思いますが、市としてもいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） そういった検査につきましては、県が感染の状況を見ながら判断して実施していくことだと思っておりますので、県から協力の要請があれば、そういった体制をつくっていきたいと思っています。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 県のほうの要請があれば、市は協力していくという姿勢をお聞きしました。 しかし、このコロナ禍のここの１年余り、地域の祭りや運動会をはじめ、多くの活動の自粛により地域コミュニティーは大きなダメージを受けていると思います。今年、これらのイベントが再開できるかどうかは重要だと思います。市民活動を活性化させ、経済を回すためにも感染を最小限にとどめるために、いま一度言わせてもらいますが、検査を有効に活用していくことをお願いします。 次に移ります。 地域経済の中でも観光業の不振は厳しいものがあります。がんばろう飯田！応援割宿泊キャンペーンは、途中、緊急事態宣言で抜けておりましたが、去年８月１日からこの２月２８日まで行われました。 では、このキャンペーンの利用状況等実績についてお聞きしますとは言いましても、終わったばかりでまだ正確な数値までは難しいかもしれませんが、現時点での効果と評価との印象を併せてお聞かせください。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） がんばろう飯田！応援割宿泊キャンペーンにつきましては、議員のほうからもお話がありましたように、
コロナウイルスの感染状況を見ながら一時停止、または再開、そして地域限定というようなことを繰り返しながら、この地域に観光客を呼び込んで宿泊旅行業の活性化といいますか、支援するということを目的に実施をしてまいりました。８月から２月末までということで終了をしたところでございます。 議員御指摘のようにまだ終わったところでありまして、まとめたものがまだまだ手元にはないわけでありますけど、大まかなところでいきますと、地元へ来ていただく、泊まっていただくというようなクーポン券の発行は５，０００泊を予定しておりました。それがおおむね８０％強の利用率というようなところを情報をしてはつかんでおります。また、今後しっかりとした分析をし、評価をし、また御報告できればというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 上限５，０００円の宿泊券を５，０００枚用意して、およそ８０％ぐらいは利用されたのではないかというような実際の数字もお聞きしました。 それでは、このキャンペーンというのは当然効果があったものと考えますが、このキャンペーンをもう一度再開するというか継続するというか、再開はできないものでしょうか、お聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 再開という御提案といいますか御質問いただきました。 まずは、最初にお答えしましたように、このキャンペーンは、いろいろな皆さんとプラットフォームを立ち上げながら取り組んできたものであります。そうした中で、まずは、このコロナ禍にあって、このキャンペーンがどういう効果を飯田市にもたらしたか、先ほどの分析も含めて進めていきたいと、まずは思っております。 その後でありますが、やはり先ほどお話がありましたように、最初の設問でもありましたように、年末年始の人の動きがあったときにこうした拡大も起こったというようなことも踏まえて教訓としますと、今後、年度末、年度初め、こういったところはやはり人の動きがまた活発化してくるということも踏まえながら、やはりコロナの動き、そして今ＧｏＴｏトラベルキャンペーンも止まっている状況、そして県のほうでも限定的に、まだまだ全国的に開いていないような状況もありますので、そういうことを考えますと、やはり慎重に今後の再開、また新たな観光キャンペーンの取組、そういったところは慎重に対応していく必要があるというふうに考えておりますので、まずは、先ほども申しました検証から入ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 再開に向けてはまず検証と、その後の動向を慎重に見極めてというふうにお聞きしました。 脱線しないようにちょっとお聞きしたいんですけど、今回プレミアム割を出しておりますが、ささえあい割引券、これは宿泊施設にも使えるものなんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） ささえあいのプレミアム割引券ですね、第１段、第２段とあります。御承知のように第１段はテイクアウト、飲食業中心ですけれども、第２段のささえあいは全業種を対象にさせていただいておりますので、ぜひ観光関連の事業者の皆さんも登録していただいて、その取組に図っていただければというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） それでは、地元観光業のためにもぜひ推奨をしていってもらいたいと思います。 それでは、今度はワクチン接種が終わり、アフターコロナになってからのことになりますが、昨年６月の定例会で私が質問した市民のネットワークを使った誘客の支援に付随した提案をしたいと思います。 今のがんばろう飯田！応援割宿泊キャンペーンは、市内の宿泊施設を利用したら、市内の飲食店などの割引クーポンももらえるというものでした。 そこで１つ提案したいのですが、飯田以外の人が飯田の市民と同伴で市内の飲食店を利用、あるいは宿泊をしたとき、その同伴者にもメリットがあるというクーポンを今後のためにも考えたらどうかと思います。市民は友人や親族など、飯田に呼び寄せて飯田の魅力をアピールしながら、おいしい焼き肉、郷土料理を共に楽しんでもらいたい、そんなクーポンです。市民が飯田を自慢しアピールする、そんな活動にもつながればと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 遠山産業経済部長。
◎産業経済部長（遠山昌和君） 市民のネットワークを活用した観光誘客で、宿泊業者の活性化という御提案です。 やはり、地元の皆さんが地元のよさを知って、そしてその関係する皆さんを呼び込んでくる、まずは地域のよさを知っていただくということで、今現在、よくマイクロツーリズムとかそういうのがありまして、この応援割キャンペーンの中でも皆さんがそういうのを活用していただいて、地元のよさを知れた、よく分かったというような好評をいただいたところもあります。 キャンペーンの全体のつくり込みは、泊まっていただけると、泊まった方が全て対象になってくるということでありますものですから、ちょっと同伴者へ支援とか、そういったところにはちょっとなかなか合致しない部分もありますけれど、やっぱり議員おっしゃるネットワークといいますか、私にもこういうところはいいところがあって人を呼び込んできたいというのがあります。そういった思いをやっぱり伝えていくというのはすごく大事だと思っております。 ただ一つ、それが１回こっきりにならんように、この後、１回はその人をお招きしてお誘いをしたときに泊まっていただいた、その人が今度はリピーターとしてまた飯田のファンといいますかね、飯田に来ていただく、そんなようなことが必要だなと私は考えております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 私もそのとおりだと思います。 リピーターを期待するならば、人がターゲットで来てくれる以上はリピーターになっていただけると思うんですね。その人が目的で来ているわけですから。私もそのように思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 ワクチン接種が終わり、アフターコロナとなってからの経済復興策として、この市民ネットワークを使った誘客もぜひ御検討いただきたいと思います。 次の質問に参ります。 義務教育、小・中学校の給食について聞きます。 給食ですが、これは大正時代に始まっていたようです。また、大戦後は緊迫した食糧事情から、子供たちの栄養補給の面でも多大な貢献をしてきたと思います。 この給食に関して、行政としてこの目的、効果をどう捉えているか、まずお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） まず、学校給食は、成長期の子供たちに適切な栄養バランスの食事を提供し、健全な成長を促すために必要不可欠なものであると考えています。そして、食育や域産域消など、食べることを通じて学びの機会を与えることができる重要な学校の教育活動であるとも考えています。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） それでは、２点上げていただいたと思いますが、それではこの給食という事業はどのくらいの費用がかかっているのでしょうか。材料費はもちろんですが、人件費、あるいは施設に関する経費も必要かと思います。これらを合わせると、給食事業というのは全体でどのくらいの費用がかかっているのでしょうか。１食当たりに換算していただくと分かりやすいかと思いますが、お示しください。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 給食に係る経費の御質問でございますが、給食費全般、相当な額がかかっていまして、基本的には行政による負担と給食費の負担とありますので、ここでは行政が負担している金額についての紹介ということでよろしいでしょうか。 今言いましたように、保護者の方々が御負担いただいている給食費以外としましては、飯田市が負担している金額としましては、調理場に働く飯田市の職員の人件費、さらには調理場の光熱水費、施設改修費といった維持管理費と給食の運搬費がありまして、総額とすると４億４，０００万という額になりますが、１食で割り返すと約２６７円という金額になります。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 分かりました。 それでは、さらに給食費の負担のことについて聞いていきますが、今も一部説明がありましたが、学校給食法では給食に係る経費のうち、施設や整備の経費、あるいは人件費や運搬費等の運営に関する経費は、設置者である市が負担し、それ以外のものを保護者の負担とするとありますが、市のほうの現状を改めてお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 学校給食費の負担に関する考え方、今、議員御紹介いただきましたように、学校給食法に基本的な考え方が示されておりますので、飯田市もその法の趣旨にのっとりまして、材料費のみ給食費として保護者の方に負担いただいているという、そういう現状でございます。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） では、具体的に保護者に負担していただいている材料費ということでしたが、小学生、中学生の金額は教えてもらえますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 給食費の現状でございますが、まず小学校でございますが、小学校は１食当たり２７０円です。ただ、南信濃給食センターが担当しております遠山地区につきましては、その小学校につきましては、献立がほかと違うとか材料費が割高になるということもありますので、飯田市からの補助を除いた御負担は１食２９４円となっております。 また、中学生につきましては、当然小学生より量が多くなりますので、１食３４０円というのが現状でございまして、それらを平均して児童１人当たりの負担額、年額にすると約５万９，０００円程度、総額では４億７，０００万円、そんな額になっております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） それでは、今、御説明があったように保護者がそれぞれ小学生でちょっと地区によってばらつきもあるようですが２７０円ほど、そして中学生が３４０円、１食の給食費を集金していますが、この集金に関して保護者はどう捉えているのでしょうか。何か聞き取りなどあればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 給食費並びに集金に関する保護者の方の御意見はということでございますが、給食費につきましては、共同調理場ごとに学校長、あるいは学校教職員、栄養士のほかに保護者の代表を交えました運営委員会というのを組織しております。 そこの場では、学校給食全般もですけど、給食費についても御意見をいただいておりまして、そこでは現在のところ、特段の御意見はいただいておりませんが、集金の際には相当、先ほども言いましたように御負担が大きくなりますので、保護者の方々の負担となっている部分もあるのではないかというふうに捉えております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） その保護者の負担に関してですが、ちょっとこれは私見ですが、給食という文字からすると食事を支給することだと思うんです。保護者の負担がある以上は完全な支給とは言えないというふうに考えます。 そこで、現在、給食費として集金している全額を市が補助する、いわゆる無償化についてお考えをお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 無償化についての御提言だと思いますが、先ほど次長の答弁にありましたように、給食の保護者の方々の負担は年額５万９，０００円です。これは決して少なくない金額であるという認識はあります。 ただ、市全体の総額でいうと４億７，０００万程度という金額になるため、その全てを一般財源で負担することは難しく、今後とも保護者負担とさせていただきたい、保護者の皆様には御理解をいただきたいと考えております。 その一方で、御家庭の経済状況を踏まえて、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度により、対象者は飯田市内で全児童・生徒の１，０００人程度になりますけれども、給食費の全額補助をさせていただいているという状況であります。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 今の御答弁の中で、セーフティネットも十分考えられてやられているというようなことだと思います。それで、現在では予算的に一番厳しくてなかなか踏み切れないというふうにお聞きしました。 いま一度お聞きしたいと思いますが、ちょっと例を挙げます。 鹿児島県南さつま市、あるいは宮城県名取市、兵庫県明石市においては、既に無償化が実施されております。この
飯田下伊那でも幾つか町村で無償化になっているところがありますが、全国的に見ても、こういった各市でも小・中学校の給食費の無償化、あるいはその検討が始まっております。 飯田市は、これまで医療費の無料化や保育料の軽減などを率先して取り組んできた経過があります。いま一度踏み込んで地域で子供を育てるという観点から、この無償化についていま一度お聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） これまでも飯田市では、経済的な理由によって就学が困難にならないよう就学援助費として給食全額補助をしているということを申し上げましたが、これは平成２８年度まで半額であったものを平成２９年度からは全額補助に見直しているという状況があります。また、遠山地区の小学生については、食材費が割高となるため、令和元年度からその一部を補助しているという状況もあります。 こういった状況等を踏まえて必要な支援は適宜行っており、今後もこの考え方で支援を続けていきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 今、私がちょっとお聞きしたかったのは、セーフティネットのことは考えられているというのは先ほど理解しております。 それで、飯田市ではコミュニティスクールをはじめ、学校だけで子供を育てるのではなくて、地域で育てるという観点からどうかという質問をさせていただきました。といいますのは、当然保護者でなくて、それを公費で持つということは当然税金で持つことになり、地域、あるいは市で支えていくということになります。 そういう観点で、無償化がこれはできるかどうかではなくて、そういう考え方をどう思うか、それと無償化と結びつけたら私は無償化にしたほうがいいと思うんですけど、この地域で子供を育てるという観点で無償化のことをどう考えるかお聞かせください。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 地域で子供たちを育てるという視点は、今まで飯田市がずうっと大切にしてきた視点だと思いますし、今後もその視点は大事にされるべきだと思います。 その一方で、給食費の問題、それを今、先ほど私、答弁させていただいたように、なるべく子供たち、保護者に負担にならないような形での取組をしております。現実問題として、地域で支える問題と給食費全額４億７，０００万円の負担ということはまだ折り合いがつかない状況かなというふうには思っております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 総額では４億７，０００万ほどになるということをお聞きしました。 それで、先ほど挙げた先例市の状況なんですけれども、ちょっと金額の話ですね。ここの中には、小学校１年から中学３年生までの飯田市ですと８，０００人ぐらいだと思いますが、その全員にすることができればいいですけど、先例市によると中学生のみをするとか、また今日は公立高校の受験でしたよね、この中学３年という学年は、その御家庭にもすごく金銭的にも負担がある年かと思います。こういった学年を区切ってやることも可能だと思います。そういった学年限定も考えたらば、予算、まずは考えて始めるという手もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 学年や、また地域等を限定して始めるという御提案かと思いますが、じゃあその学年、また地域というのをどういうふうに限定するのかというのは、また大きな課題もあるかというふうに思います。御提案として聞きおきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） なかなか予算的に難しい課題ですが、少子化が進む中、子育て世代の応援策として公費の在り方を考えていくべきではないでしょうか。そして、導入の検討に当たっては、行政のみならず、市民のあらゆる世代の意見も取り入れて議論に入っていくべきだと思います。 私は、今回のこの質問で無償化に関して議論に入るべきだと申し上げたいのですが、いかがでしょうか。今までの御答弁ですと、今はできないというようなお答えだったんだけれども、いつできるかは別にして、議論を進めていくそのきっかけになればというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議論はかようであっていいかなと思います。それは行政というわけではなくて、先ほど言いましたように地域で育てるという観点の中から給食費の問題について、例えば学校運営協議会、コミュニティスクールで議論してもらうとかいうことも可能だと思いますので、私個人としてはその議論を一切しないということではないと思います。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） それでは、市長にもお聞きしたいと思います。 これは年間でおよそ５億弱くらいかかるという話なので、明らかに検討していくには政治判断も必要になるかという事項だと思います。その中で、今の議論の中で、本当に無償化は子育て支援として考えていく時期にあるかと思いますが、今のこの議論を通じて、ちょっと市長の御感想をお聞かせいただければと思いますが。
○議長（湯澤啓次君） 佐藤市長。
◎市長（佐藤健君） 地域で子供を育てるという話と給食の無償化を結びつけるというのは、ちょっと一足飛びかなと思います。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 分かりました。市長の意見として伺いました。 それでも、この無償化に向けては全国の動きもありますし、私は議論に入っていくべきだと申し上げて、次の質問に行きます。 今の議論からも、給食費の集金は今後も必須なものとなると思います。令和元年の第４回定例会において、この給食費の学校単位の集金はなくし、市が一括して徴収する公会計制度に移行するべきという提案に対して、行うという答弁をいただいております。その後、公会計化の進捗状況を聞いていきますが、まず県内、他市の状況ですが、前回は大町市の事例を挙げて質問し、その折、県内は飯田市のようないわゆる市会計でやっているところが１４か所、公会計でやっているところが５か所という状況だと答弁いただいておりますが、その後、現在変化はありますでしょうか、お聞かせください。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 給食費を公会計への導入の状況でございますが、議員今るる御説明いただいたとおりでして、その後の変更点としますと、今年度から松本市が公会計制度に移行しておりますし、また安曇野市が令和４年度からの公会計制度の導入を予定しているとお聞きしております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） それでは、この提案を申し上げてから１年と少したちますが、飯田市の公会計化に向けた進捗状況はどうかお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 飯田市における公会計に向けた検討状況でございますが、今年度から学校事務職員による事務改善委員会、そこにおきまして公会計に向けた情報収集と課題整理を行っております。また、さらに他市の導入状況の視察も予定しておりましたけど、コロナ状況で、それは実施することができませんでした。ただ、引き続き導入に向けた検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） これは、コロナ禍において学校の種々の負担は増大していると思われます。それで、この公会計化の一つの目的として教職員の業務負担の軽減もあります。そういった意味では、早急にやるべきではないかというふうに感じます。 それでは、先例市の情報からすると公会計化の移行に２年ほどはかかっているようですが、飯田市ではこれをいつまでに行うかお聞かせください。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 導入の目標時期でございますが、議員御紹介のように先例の市を見ますと２年ほど導入にかかっていると聞いております。 今年度から調査に入ってその辺も見極めて、導入目標等も見定めたいということで進めておりましたが、現在、先ほども申し上げましたように調査・研究が少し止まっている状況でございますので、改めて調査・研究を深めた段階で目標時期については定めたいなと考えており、現時点で明確に目標時期をちょっとお答えできる状況ではございません。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 実は、今の質問は前回の質問でも同じことを聞いております。そのときにいつゴールを、ゴールというのは現時点ではちょっとまだ定められない、そういう状況でございますという答弁をいただいております。今回もほぼ同じ答弁かと思います。それでは、これはコロナもまだ終息したわけではないし、本当に検討にいつ入っていくんでしょうか。１年間は全く手つかずだというのは、こういうときにこそ公会計化を進めるべきだと私は思いますが、コロナのことがあって手がつかなかったということですが、ここから先、同じ手がつかない状況で続くのならば、本当に検討に入るかどうかというところを思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 私の先ほどの答弁がちょっと間違っていたら申し訳ないんですが、現状をもう一回お話しますが、今年度に入り学校事務職の中で研究会を立ち上げて課題の整理と情報収集、つまり作業には入っております。ただ、できなかったのは、それをさらに深めるための先進事例研究については、コロナの状況で相手の受入れができないので、そこはできていないということで申し上げています。 ですから、今も検討は始めていまして、その２年間かかるという他市の状況を聞いておりますので、それを当市の状況に当てはめたときのゴールがいつになる見定めは、今現時点ではできていないということで、作業は進めておりますので、その辺御理解いただきたいなと思います。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） 了解いたしました。それでは、できる限り早くできますように検討を進め、実施に移していっていただきたいと思います。 また、前回もちょっと申し上げたんですが、これもこれからの検討かと思われますが、これは教育委員会が担当して進められると思いますが、学校給食係という係がありますよね。そこが私が知る限り給食のみならず児童クラブ等々も担当しており、大変な部署だというような気がしているんですけれど、どういった体制でこの議論に実際入っていくのかというのもこれからということでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） すみません、どうも私の答弁が下手くそみたいで、今検討は学校給食係に職員はいますが、それだけでなくて、学校の事務の先生もいらっしゃいますので、その先生も交えた研究会をつくって、そこでの議論を今年度から始めております。
○議長（湯澤啓次君） 木下徳康君。
◆８番（木下徳康君） すみません、よろしくお願いいたします。 今回は、
コロナウイルスでのＰＣＲ検査を有効に使って蔓延を防ぎ、経済活動に生かしていただきたいと、それから給食費の無償化の問題を取り上げましたが、またぜひ検討に入っていただきたいものだと思います。 公会計化に関しては、コロナで大変なときだからこそ進めることが学校教職員からの信頼を市が受けることにもつながると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、木下徳康君の一般質問を終わります。 ここでお諮りいたします。 ただいま一般質問の通告者が６名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（湯澤啓次君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。 明日１０日は午前９時から本会議を開きますので、時間に
誤りがないよう、定刻までに御参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １７時１７分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和３年３月９日
飯田市議会議長 湯澤啓次 署名議員 後藤荘一 署名議員 湊 猛...