上田市議会 2020-04-01 03月03日－一般質問－03号
昨年11月以降、これら事業計画案の素案に関しては、民間事業者との情報交換により概算事業費の積算を行うとともに、庁内関係課との間での課題掘下げや関係団体との情報交換等により、事業実施に当たっての課題についても精査してきております。 このやり取りの中で議員からご指摘がございました中山間地域における医療に関しては、武石診療所の医師からもお考えを伺っております。
昨年11月以降、これら事業計画案の素案に関しては、民間事業者との情報交換により概算事業費の積算を行うとともに、庁内関係課との間での課題掘下げや関係団体との情報交換等により、事業実施に当たっての課題についても精査してきております。 このやり取りの中で議員からご指摘がございました中山間地域における医療に関しては、武石診療所の医師からもお考えを伺っております。
政府はこの答申を受けまして正式に閣議決定をし、翌年度の予算の全体像を明らかにした上で各省庁からの概算要求が開始される、こんな仕組みになっております。現在は来年度予算の概算要求が締め切られ、６年連続で100兆円を超えるという状況で、特に社会保障費の増等に伴いまして、総額では過去最大の105兆円規模の要求になるという見通しが報道されております。
次に、小中学校空調機器導入について調査し、概算事業費を算出するということだが、校舎の建てかえを検討している学校についての設置はどのように検討しているか。 これに対し、国が定める空調機器の耐用年数は13年であることから、国庫補助を活用するに当たっては、校舎の耐用年数を念頭に設置を進めていく必要があると認識している。
また、文部科学省によりますと、昨年度の補正予算と今年度当初予算で約2,000億円の概算要求をし、認められたのは約1,344億円とのことでした。担当者は一般的に冷暖房の設備よりも耐震化のほうが優先される、今後もよりよい教育環境の提供のために予算の確保に努めたいとのことでした。
これに対し、土地開発公社が取得した当時の用地取得費をもとに算出した概算簿価よりも現在の時価により国土交通省が算出した買収価格が高額であったことから、手数料分のみを補填となった等々の質疑応答があり、審査の結果、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長（小林隆利君） 次に、産業水道委員長の報告を求めます。小坂井産業水道委員長。
国の平成28年度一般会計予算の概算要求につきましては、２年連続で100兆円を超え、過去最大の102兆4,000億円余となりました。「経済・財政再生計画」の初年度となる平成28年度は、計画を実現するため、経済成長による税収増と同時に、歳出抑制を着実に進めることが欠かせないとされております。
販売農家の農家所得につきましては、農協が米の販売の依頼を受けた農家に対しまして、農協が米を引き取った直後、出荷時点で支払う概算金が前年度比約15％下落していることから、現時点においては減少しているものと推測をしているところでございます。
昨年、2014年産米価格は、ＪＡ概算金が最低水準になったことに加え、過剰米の存在と先行きの不透明感から米価は大暴落いたしました。農水省がことし４月に公表した相対取引価格は下がり続け、26年産米の３月の状況は全銘柄平均で１万1,943円となり、消費税、流通経費を除けば農家手取りは8,000円台の水準と見られます。これは06年以降、最安値になっております。
昨年10月30日に私ども上田市におきましても平成25年度の当初予算編成方針をお示しし、予算編成に着手いたしましたが、総選挙の結果、自公連立政権に政権が移行しましたことから、各省庁の概算要求の入れかえ要求が１月中旬に行われるなど、予算編成作業が例年より１カ月程度おくれることとなりました。
〔丸子地域自治センター長 関 義継君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（関義継君） 撤去に向けての障害ということですが、この場所の全ての産業廃棄物を撤去する費用は概算で最大十数億円と見込まれておりまして、経営の行き詰まった業者には、先ほど申し上げましたように、片づける力がないと見られます。
次に、建築工事における設計額の算出方法につきましては、国土交通省が策定しております公共建築工事算定基準により、数量及び標準歩掛に準じ積算し、材料単価等は、これも刊行物による市場単価または業者見積もりを徴収したもので算出しております。
米の補償と同様に、固定払い部分と生産物の出荷販売数量に応じて交付される数量部分、この２つの交付制度となっております。固定部分につきましては、営農の継続に必要な経費として前年度の作付面積に応じ10アール当たり２万円が先行して交付されまして、数量部分は当年度の出荷販売数量に応じまして、作物別の補償単価を乗じた金額が交付されることとなります。
国においても個人負担の軽減と医療保険財政の改善に資するものとして、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを現状より倍増の30％以上にするという目標を掲げ、処方せんの様式の変更や調剤報酬上の加算などの環境整備が行われておるところでございます。 具体的な使用促進策の一つとして、病院での診療時などにカードを提示することにより後発医薬品への変更希望を医師に伝える後発医薬品希望カードがございます。
このまま過剰状況が続き、来年度への持ち越し在庫が増大しますと、来年度の米の生産数量目標の大幅な削減につながり、農業者の所得減少のおそれがあります。農業者の所得確保という立場から、今後の国の動向に注視するとともに、状況に応じて生産者団体とともに、緊急的な過剰米対策の実施について国に要請してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
これに対し、当初国からの定額給付金の給付に要する事務費として約4,500万円の概算払いを受けていたが、事業終了により精算したところ、事務費は約3,800万円となったため、国からの過払い分を返還するものである。また、未申告世帯の給付金に係る部分については返還は生じないものである。 次に、未申告の1,468世帯の状況はどのような内訳か、また給付金の使い道や経済効果の検証はいつ出るのか。
国の第１次補正予算の見直しや、平成22年度の当初予算の概算要求の見直し、またその後の行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分け等が行われましたが、その結果や効果により市の予算に対してどんな影響が出そうなのか、今の時点ではちょっと不透明だとは思いますけれども、お考えをお聞きしたい。
県工事の負担金については、年度当初の事業実施前の段階に対象となる事業と負担率及び負担金額が県より示され、市の担当課においてそれぞれの内容を確認後、書面による承諾を行いまして、概算払いとして当初の段階で一括の支払いを行っております。
この国保税の特別徴収については、上田市における対象世帯、先ほども議員からありましたが、概算で約5,000世帯ほどと想定をしているところでございます。
その会議の中では地元農産物の品目数や数量の減少、あるいは直売所を運営するノウハウの不足、また高齢化による会員の減少、また農産物の出荷が集中する時期の出荷制限や端境期の品薄対策など意見が多く出されまして、農家の皆さんが日ごろ抱えている問題等が意見として出されたわけでございます。
〔市民生活部長 山本 謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君） 具体的な堆肥化の数量ということでございます。確かに具体的な目標数値、設定数値というのは必要というふうに考えております。くどくなりますが、先ほど申し上げたバイオマスタウン構想の中で今後の生ごみの堆肥化施設のあり方、これを本年度中に策定するというふうに申し上げました。