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1. 上田市議会 2009-03-31
   06月16日－一般質問－03号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   平成２１年　　６月　定例会（第２回）議事日程　第　１　一般質問　　　( 1)市政について　　　( 2)市政について　　　( 3)市政について　　　( 4)市政について　　　( 5)市政について　　　( 6)市政について　　　( 7)市政について　　　( 8)市政について　　　( 9)市政について　　　(10)市政について　　　(11)市政について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)市政について　　　(16)市政について　　　(17)市政について本日の会議に付した事件　日程第１(1)から(9)まで出席議員（３３名）　　　　１番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　　　２番　　　土　　屋　　孝　　雄　　君　　　　３番　　　内　　堀　　勝　　年　　君　　　　　４番　　　小　　林　　三 喜 雄　　君　　　　５番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　　　６番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　７番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　　８番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　　９番　　　下　　村　　　　　聖　　君　　　　１０番　　　大　　井　　一　　郎　　君　　　１１番　　　清　　水　　俊　　治　　君　　　　１２番　　　竹　　花　　静　　江　　君　　　１３番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　１４番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　１５番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　　１６番　　　田　　中　　　　　武　　君　　　１７番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　１８番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　１９番　　　滝　　沢　　清　　茂　　君　　　　２０番　　　堀　　　　　善 三 郎　　君　　　２１番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　　２２番　　　大 井 戸　　荘　　平　　君　　　２３番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２４番　　　外　　山　　　　　愷　　君　　　２５番　　　成　　田　　守　　夫　　君　　　　２６番　　　児　　玉　　将　　男　　君　　　２８番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　　２９番　　　丸　　山　　正　　明　　君　　　３０番　　　武　　藤　　　　　弘　　君　　　　３１番　　　藤　　原　　信　　一　　君　　　３２番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　　３３番　　　金　　井　　忠　　一　　君　　　３４番　　　南　　雲　　典　　子　　君欠席議員（１名）　　　２７番　　　足　　立　　　　　誠　　君説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　 市 　長　　　石　　　黒　　　　　　　豊　　　君　　　　　政策企画局長　　　大　　　沢　　　和　　　正　　　君　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　総 務　部 長　　　宮　　　下　　　省　　　二　　　君　　　　　行政管理課長　　　岡　　　田　　　洋　　　一　　　君　　　　　秘 書　課 長　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　財 政　部 長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　財 政　課 長　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　市民生活部長　　　山　　　本　　　謙　　　二　　　君　　　　　健康福祉部長　　　武　　　井　　　繁　　　樹　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　こ ど も未来　　　関　　　　　　　和　　　幸　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　商工観光部長　　　中　　　沢　　　照　　　夫　　　君　　　　　農 林　部 長　　　西　　　川　　　潤　一　郎　　　君　　　　　都市建設部長　　　峰　　　村　　　万　寿　夫　　　君　　　　　消 防　部 長　　　小　　　菅　　　　　　　清　　　君　　　　　丸子地域自治　　　関　　　　　　　義　　　継　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　笠　　　原　　　茂　　　正　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　宮　　　下　　　政　　　登　　　君　　　　　センター長　　　　　上下水道事業　　　小　山　田　　　秀　　　士　　　君　　　　　管　 理 　者　　　　　会 計 管理者　　　市　　　村　　　良　　　夫　　　君　　　　　教　 育 　長　　　小　　　山　　　壽　　　一　　　君　　　　　教 育　次 長　　　小　　　市　　　邦　　　夫　　　君事務局職員出席者　　　　　事 務　局 長　　　片　　　山　　　久　　　男　　　君　　　　　事 務 局次長　　　鳴　　　沢　　　宏　　　紀　　　君　　　　　議 事　係 長　　　清　　　水　　　充　　　久　　　君　　　　　調 査　係 長　　　　　主　　　　査　　　中　　　村　　　和　　　宏　　　君　　　　　主　　　　査　　　三　　　井　　　　　　　憲　　　君　　　　　主　　　　査　　　市　　　村　　　　　　　誠　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（丸山正明君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市政について ○議長（丸山正明君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、市政について、児玉議員の質問を許します。児玉議員。　　　　　　　　　　〔26番　児玉　将男君登壇〕 ◆26番（児玉将男君）　おはようございます。お許しをいただきました。一般質問を行います。　朝もやの中でも新緑が光り輝く季節になりました。美ヶ原高原より吹きおろす緑の風に送られまして、自宅を出てまいります。車を走らせること十数分、周りの山々の風情は一変いたします。松の木々たちが何かを訴えているようで、胸が痛くなる一瞬であります。日本古来の松林、どうやって生かしていったらいいか、思案に暮れるきょうこのごろであります。　今回、私は、市政について、生ごみ堆肥化事業について、教育委員会事務局の体制の改革について、この２点について質問を行います。まず１点目、上田市生ごみ堆肥化事業について。昨年10月に、上田市より上田市生ごみ堆肥化事業計画が冊子にて示されたわけであります。それには、ごみの状況、生ごみ処理の目標、施設規模、スケジュール、モデル事業の概要、今後の進め方等が示されたものであります。その目標として、資源循環型施設、統合クリーンセンターの稼働時、想定平成27年までには生ごみ堆肥化施設を建設し、年間4,000トンの生ごみを再資源化すると、そして可燃ごみの量を年間３万2,000トンに削減するとあります。　ことし３月31日付にて、上田市はバイオマスタウン構想が国より認定されたところであります。しかしながら、ことしの21年４月27日の上田市議会全員協議会におきまして、上田市長より、下之郷を含めた東塩田地域に広域連合資源循環型施設の候補地を選定することは困難であるとの報告を広域連合にするとのお話がありました。その中で、資源循環型社会の構築に向けて新たな調査研究に取り組んでほしいとの市長よりの広域連合副会長、各市町村長に対しての提案があったところであります。その内容は、１点目、可燃ごみの減量目標を設定し、減量をより進めること、２点目、生ごみ資源化、堆肥化の推進を各市町村が主体的に取り組み、実現に向けた研究、検討を進めること、その上で資源循環型施設、統合クリーンセンターの規模等の再検討をしようというものであります。　そこで、質問といたしまして、上田市としての生ごみ堆肥化事業計画やバイオマスタウン構想が認定されたこともあるわけですけれども、広域連合副会長に提案された上田市長のおひざ元として今後どう生ごみ堆肥化事業に取り組もうとしているのか、所見を伺います。具体的な策は何か伺いまして、第１問といたします。 ○議長（丸山正明君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　おはようございます。児玉議員から生ごみ堆肥化事業について幾つかご質問をいただきました。順次お答えしてまいります。　まず、市として今後どう生ごみ資源化に取り組んでいくかということでございます。地球環境の保全や資源の有効活用、また資源循環型施設の建設の観点から、現在焼却処理されております生ごみを資源化していくことは市として必ず取り組まなければならない重要な施策と考えております。資源化の中でも、主体となるのはお話の生ごみの堆肥化であります。これにどう取り組んでいくのかが問われており、まさに具体的な行動が求められております。　この生ごみの堆肥化事業の推進に当たっては、優良堆肥の製造やできた堆肥の農地での活用など、しっかり検証しなければならない課題があります。したがいまして、一挙に本格的な施設を建設し、堆肥化を進めていくのではなくて、モデル事業による実証実験を重ねる中で、堆肥化の手法や施設建設、行政、市民、民間事業者との役割分担、こういったことを十分検討し、この地域に合った方法を決めてから本格的な事業化に取り組んでいきたいと考えております。　いずれにいたしましても、生ごみの堆肥化は資源循環型施設の稼働とも関連する事業であり、また広域全体の８割以上の可燃ごみを排出する上田市の責任は大きなものがあります。できるだけ早い時期に計画を策定し、広域の中心的役割を果たせるよう精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（丸山正明君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔26番　児玉　将男君登壇〕 ◆26番（児玉将男君）　市は第２次モデル事業を計画しておるのですが、その内容は何か、第１次モデル事業の検証はどうか伺いまして、第２問といたします。 ○議長（丸山正明君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　次に、市は第２次モデル事業の計画、この内容と、それから第１次モデル事業の検証について申し上げます。　民間事業者のご協力をいただきまして、民間施設で生ごみ堆肥化の実証実験を行うモデル事業を平成19年度、20年度の２カ年実施してまいりました。施設整備と堆肥づくりは民間が担当し、家庭から出る生ごみの分別収集体制のルートづくりは行政が行うといった官民連携事業の枠組みの中で事業を実施いたしました。実績といたしましては、家庭から出る生ごみについては、平成19年度は約77トン、平成20年度が約89トンの生ごみが堆肥化されております。このモデル事業の検証結果からは、何よりも可燃ごみの減量に即時的な効果が認められ、また堆肥の試験栽培結果から一定の土壌改良効果も検証できたところであります。　一方、幾つかの課題についても明らかになってまいりました。具体的には、民間堆肥化施設の構造上の問題から発生する臭気や排水対策の問題、施設の拡大を図るための用地確保の問題、また堆肥の品質確保や堆肥の地域内循環の仕組みづくりの問題などであります。このような建設場所や施設面での課題があるため、大変残念ではありますが、平成20年度をもって事業を一時中止させていただくことになりました。今後につきましては、条件整備ができ次第、今回のモデル事業の検証結果を踏まえた上で次のステップに移行してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔26番　児玉　将男君登壇〕 ◆26番（児玉将男君）　答弁をいただきました。　第１次モデル事業につきましては、官民連携の上で行ったと、またいろいろ問題もあったということでありますが、モデル事業継続に当たって、市の生ごみ堆肥化事業計画によれば、事業推進の改良点として公害対策等の設備が完備された新たなモデル施設の建設とあるわけであります。その計画に向けての具体策はどうか伺いまして、第３問といたします。 ○議長（丸山正明君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　お話の計画の向けての具体策ということについてご答弁申し上げます。　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、この堆肥化事業を進めていくに当たってはさまざまな課題があることがわかりました。その中でも施設整備については、安全で安心できる設備を備えた施設を建設することが大変重要であります。今後、市においてモデル施設を建設する状況になったときには、モデル事業の検証結果を踏まえ、周辺住民の皆様の理解の得られる施設を建設してまいりたいと考えております。　現在、市では堆肥化事業の手法や進め方などについて検討しているところでありまして、具体的な施設の建設計画にはまだ至っておりません。なお、民間事業者が建設される施設については民間事業者が独自で進められる事業でありますが、市としては、このモデル事業の検証結果を踏まえ、安全で安心な施設が建設されるよう、可能な範囲で助言あるいは指導してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔26番　児玉　将男君登壇〕 ◆26番（児玉将男君）　答弁をいただきました。　市としては、いろいろと計画、検討していることは理解いたしました。第１ステージの後、第２ステージのモデル事業の実施とあるわけですが、具体的にはなっていないということでありますけれども、第２ステージのモデル事業については平成21年から３年間かけて実施予定というふうに聞いております。資源循環型施設への対応を考えたときに遅くならないか、もっとスピード感を持って速やかな対応をすべきと考えております。　全国には、生ごみ堆肥化施設の先進例もいろいろとあります。会派新生会でも、昨年には佐久市の臼田町あるいは堆肥施設等、臼田町の生ごみ堆肥化施設や家畜の堆肥施設等を視察しております。武石地域の自治会連合会では、つい最近、愛知県豊明市、沓掛堆肥センターに視察を行っておりまして、その内容を参加した自治会長から聞くことができました。ここは、一般家庭の生ごみ約8,000世帯をもみ殻と牛ふんとの混入処理をしているというところであります。市が建設し、民間で運営する官設民営で、民間は最初はＪＡでやっていましたけれども、現在は知的障害者施設が受けて行っているというところであります。１日の処理能力３トン、総工費１億3,000万円ほど、やや小型ですけれども、参加した自治会長さん方によりますと、におい等の苦情は一切ないと、建物そのものは立派ではないけれども、非常によい施設だと思ったということであります。これはほんの一例にすぎないと思われます。全国の先進例を参考にして、実施計画を早急に立ち上げるべきではないか伺いまして、再質問といたします。　次にもう一点、現在武石地域に民間で計画中の生ごみ施設につき、市のかかわりはどのようなものか伺います。３月定例会一般質問におきまして、同僚議員よりの質問に対しまして、今後は官設民営も視野に入れた施設の検討をと答弁があったところであります。今回はなぜ官設民営とならないか伺いまして、第４問といたします。 ○議長（丸山正明君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　２点ご質問をいただきました。　最初に、全国の先進地の例を参考にして早急に立ち上げるべきではないかといった点でございます。生ごみからつくる堆肥については、排出される生ごみの品目や処理方法などによって堆肥の品質が異なってまいります。まずは、品質を均一化することにあわせて、品質の向上やその地域に合った堆肥をつくる必要があります。また、できた堆肥を間違いなく農家の方々が喜んで使っていただけるようなシステムづくりが重要であります。生ごみを堆肥化したにもかかわらず、活用されることなく廃棄物として処理されるようなことがあってはなりません。そのためには、まずはモデル事業として、農地での効能実験を繰り返し行い、安心、安全で高品質、そして低価格の堆肥をつくっていくことが大切であると考えております。　２点目、現在民間において計画中の武石の施設への市のかかわりについて申し上げます。武石地域に計画されている堆肥化施設につきましては、民間事業者がスーパーで使えなくなった生鮮食品を対象に家畜の飼料化と堆肥化を図るというものであります。市では、昨年度まで、家庭から出る生ごみ堆肥化をモデル事業と位置づけ、民間の処理事業者に委託してまいりました。今回の計画は、あくまでも民間事業者が営利活動としてスーパーのもののみを処理される事業であり、市の委託により家庭から出る生ごみを処理する施設ではありません。したがって、現状では市がモデル事業として位置づけ、事業そのものに直接かかわることは難しいと考えております。基本的には、民間事業者が施設を建設し、地域との協議によりまして事業を進めていただくことになります。しかしながら、民間事業者が家畜の飼料化を主体とするのではなく、一般廃棄物として処理業務を行われる場合には市の処分業の許可が必要となりますので、許可に当たりましては、市としても、モデル事業での経験を生かし、安心、安全な施設をつくっていただくように助言指導をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔26番　児玉　将男君登壇〕
   ◆26番（児玉将男君）　再質問を行います。　答弁の中に、民間業者が建設される施設についても、市としてはモデル事業の検証結果を踏まえて助言や指導をするとあったわけでありますが、民間の業者が事業に取り組んでいただくことについては大変ありがたく、民間活力を導入するということについては尊重すべきことでありますけれども、生ごみ堆肥化事業に対しましては、その地域の住民にとりましてやはり不安が生じます。市は責任を持って助言指導を行うこと、武石の施設にもできるのかどうか伺いまして、第５問といたします。 ○議長（丸山正明君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　指導助言について、一般廃棄物処理施設以外についても指導等をしてほしいということでございます。　一般廃棄物処理施設を創業するための処分業については市の許可が必要になりますので、許可申請が出されたときは適切に指導助言はしてまいりたいと考えております。しかしながら、家畜の飼料化施設あるいはみずから排出する廃棄物を処理する施設につきましては処分業の許可を必要としておりませんので、行政としてかかわるには一定の限度がございますが、必要に応じまして可能な範囲での指導あるいは助言、こういったものはしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔26番　児玉　将男君登壇〕 ◆26番（児玉将男君）　次に、教育委員会事務局体制の改革についての質問に移ります。　教育事務所体制につきましては、各地域にあります教育事務所の存続にかかわる話が出ております。この４月には、公民館長が一般職、正規職員にかわるということがありました。市としてどういう方針に基づいてのことであるのかということですが、質問といたしまして、まず市が進めている教育の原点、原則方針について伺います。教育事務所にかかわる改革の理念、基本的な考え方も含めまして伺いまして、第６問といたします。 ○議長（丸山正明君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小山　壽一君登壇〕 ◎教育長（小山壽一君）　おはようございます。市の進めている教育改革についてのお尋ねでございます。　平成18年に４市町村が対等合併し、新生上田市が誕生し、教育委員会も１つになりました。教育委員会の事務局体制は、３地域に教育事務所を置いておりますけれども、上田市の教育として目指すべき方向は１つであります。　本年度、力を入れて取り組んでまいりたい事業と上田市の教育目標等について申し上げます。学校教育分野におきましては、新時代を担う心豊かな人づくりを大きな目標として、子供の視点に立ち、学ぶ意欲をはぐくむ学校づくりを推進し、一人一人の状況に応じたきめ細やかな個に応じた支援の充実に努めてまいります。　具体的には、わかる授業、楽しい授業を実現するために、少人数学級編制や少人数学習段編成を行い、授業改善を進めること、不登校や外国籍児童生徒への丁寧な対応、できるだけ手厚く特別支援教育を推進することでございます。また、学校支援地域本部事業やコミュニティースクールの調査研究、学校評議員制度や学校評価活動などを活用して地域の方々のご支援とご協力をいただくとともに、学校運営に地域の方々の要望を反映してまいりたいと考えております。　施設面につきましては、国の補正予算も活用する中で、塩田中学校の全面改築、神科小学校の屋内運動場や本原小学校のプールの改築を行い、合わせて16棟の耐震診断を進め、３校で耐震補強工事を行うなど、安心、安全な教育環境づくりを積極的に推進してまいります。　生涯学習分野におきましては、「学び　育ち　人かがやく」を基本理念として、子供たちの生きる力を地域社会全体ではぐくむとともに、個人の能力を地域のために生かすことによって新しいまちづくりを担う人間性豊かな人材の育成を目指します。　また、文化面におきましては、歴史や伝統に学ぶ文化芸術の薫るまちを基本目標として、市民がみずから行う自主事業への支援、文化の担い手育成事業等に取り組んでまいります。主な施策といたしましては、地域住民が学校支援を行う学校支援地域本部事業、青少年育成のための指導者養成事業、生涯学習の拠点となる公民館や図書館の整備、またシリーズ文化講演会など市民主催事業に対する支援、文化少年団などへの活動支援に取り組んでまいります。　スポーツ分野におきましては、生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれもが気軽にスポーツを楽しむことができる環境づくりを目指し、総合型地域スポーツクラブへの支援や施設の整備事業を進めてまいります。　教育委員会といたしましては、このように分野ごとに基本方針に基づき、また時々の重要課題に対応するために毎年度重点的に取り組む目標を定めており、年度末に検証し、翌年度に改善に向けた新たな教育目標を定めて取り組んでまいりました。また、教育委員会の組織体制につきましては、上田市全体の方針を踏まえながら、重点目標への対応、事務量の増減、事務の効率性等を総合的に検討しながら見直しをしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（丸山正明君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔26番　児玉　将男君登壇〕 ◆26番（児玉将男君）　教育長より、原点についてのるる答弁をいただきました。子供たちが安心、安全で学び、輝ける人材の育成にと力強い答弁をいただきました。どうかしっかりと腰を据えていただきたい、やっていただきたいということをお願いいたしますが、４月の人事異動によりまして、公民館長は嘱託職員から一般職員にかわっておりますが、そのねらいは何なのか。公民館長は、先ほど教育長にもありましたけれども、生涯学習に、あるいは文化活動、さらに体育振興に等々、夜間の活動、打ち合わせ会議等に、また土曜日、日曜日など休日を主としての各種大会に出席したりと、大変に幅広く活動されておったわけであります。さらに、学校教育や地域コミュニティーに関する市民の皆さんからの相談が寄せられる等、公民館活動の中心としての存在であったところであります。一般職員、正規職員にかわるとのことであったわけですが、いずれも兼務となっておるわけですけれども、その目的は何なのか、行政改革も目的としたものなのかを伺いまして、第７問といたします。 ○議長（丸山正明君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小市　邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君）　私からは、今年度、各公民館について嘱託館長を正規職員化したねらいについてお答え申し上げます。　公民館は、市が設置した９つの本館のほか、地域には合計246の分館組織が設置されており、それぞれ地域住民の皆さんの学習、文化、スポーツ活動を支援する場として、本館と分館が連携して多彩な事業が進められており、地域づくりの拠点施設ともなっております。また、社会教育機関としての公民館は、地域の課題解決のための学習会など、地域の特徴を生かした地域づくりをより積極的に進めていく役割を担っており、これらの活動は分権型社会を構築していく上で欠かすことのできない活動であり、市民の自立と行政との協働を推し進めていく上で重要な要素となっていると考えております。　４月の組織改正により、９公民館の組織上の位置づけを同等にし、５人の嘱託館長をすべて正規化したところであります。このことによりまして、公民館の全市的な課題への対応、調整等がスムーズに進められるようになるとともに、すべての公民館に決裁権等の同等の職務権能を持たせることにより、今後、公民館の区域ごとに設置されております地域協議会あるいは自治会連合会を初め各分野の団体の皆さんとの連携を図りながら、教育委員会の理念であります地域の教育力が発揮される地域づくりを進めていくためのものでございます。追って、子育てや介護、健康づくり、地域の安心、安全、環境、コミュニティーの形成等々、地域のさまざまな課題解決や地域づくりを進めていく上で公民館は中核となる施設であり、今後その役割はますます重要になってくるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔26番　児玉　将男君登壇〕 ◆26番（児玉将男君）　次に、旧３町村の教育事務所の件について質問といたしますが、旧３町村の教育事務所は、現在、真田、武石が公民館と兼務、丸子が社会教育課と公民館が兼務となっております。旧３町村の教育事務所につきましては、さらに新たな兼務や廃止といった方向性があるのかどうか、あるとすればそれはいつになるのか、今後どうなるのか伺いまして、第８問といたします。 ○議長（丸山正明君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小市　邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君）　次に、旧３町村の教育事務所について、今後のあり方、方向づけについてお答えいたします。　教育委員会事務局の組織体制、特に地域教育事務所の体制はどうなるかというご質問ですが、新生上田市の組織づくりの理念は、合併のメリットを生かし、集約できる業務や集約してスリム化を図る一方、住民に身近な業務については身近なところでできるようにと地域自治センターがあり、地域教育事務所についても旧町村ごとに設置されているところでございます。一方、行財政改革においては、平成19年３月に第１次上田市行財政改革大綱が策定され、これに基づく集中改革プランの中で効果的かつ効率的に事務事業に対応できる組織という視点も掲げられ、さらなるスリム化が求められております。　現段階では、今後の地域教育事務所のあり方は決まっておりません。各地域教育事務所が担当する分野は、学校教育、生涯学習、文化、体育振興など大変幅広いわけですけれども、個々の事務について見ますと、事務を集約してもこれまでどおり特色のある事務事業を実施できるものと、地域住民との密着度が高く、地域教育事務所が担当することにより事業効率、事業効果が上がるものがあります。今後、教育事務所の体制を見直す際にも、事務の個々の内容をしっかりと見きわめ、効率化を図りながらも実質的に地域の特色、活力が出せるような組織にしていく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　児玉議員。　　　　　　　　　　〔26番　児玉　将男君登壇〕 ◆26番（児玉将男君）　それぞれ答弁をいただきました。　その中で、公民館長が経験豊かな嘱託職員から一般職員に兼務となった件でありますけれども、公民館長の存在が職員１人とか２人とか、あるいは0.5人であるとか、そういった机上でははかり知れない存在であったということの役割については、さらに現場の声、状況等を十分に把握しての対応かどうか、また各教育事務所での理解は得られていたのかどうか、まず１点伺います。　さらに、館長は一般職に正規化されたとするわけでありますが、兼務であるために実質的には職員体制が大きく低下したと思われております。教育事務所にそのしわ寄せが来ており、厳しい現場環境になっていると思われます。現場の打開策は何か考えておられるのか伺います。　次に、教育に関しましては、旧上田市、丸子、真田、武石も、それぞれの地域で、子弟の教育を重んじ、学校を大切にと、教育環境の整備にと維持管理に尽くしてこられたものと認識しておりますが、学校は地域の宝物であるというような声も聞くところであります。地域の教育事務所につきましては、地域の教育に対するきめ細かな対応とするためにも残すべきと考えますが、所見を伺います。　以上３点、再質問を伺いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（丸山正明君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小市　邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君）　公民館長が地域教育事務所長との兼務となったことについての再質問にお答えいたします。　今回の異動により、兼務ではありますが、正規職員を配置し、職務権能を含め職員体制の充実を図ったところでありますが、職員数が実質減となり、公民館や教育事務所の現場は今までに比べ業務量が増加している状況にあることは認識いたしております。　地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図ることとされており、毎年、各職場ごとヒアリングを行い、組織の見直しを行っております。公民館につきましても、同様に館長の役割等、状況を把握する中で組織の見直しと人事の発令をいたしたところでございます。組織や職員体制につきましては、市全体の方針であります効率化を図りながらも住民サービスを低下させない、実質的に地域の特徴、活力が出せるような組織、職員体制にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。　次に、地域教育事務所のあり方について再度ご質問をいただきました。教育行政を進めるに際しては、上田市の目指すべき教育として、一定の理念を持ちながら施策、事業を展開していく必要がある一方、上田市の行政の一員として、行財政改革の方針に沿いながら効率的、効果的な教育行政を推進するという両面がございます。　地域教育事務所の見直しに当たりましては、合併時に協議されましたように、住民に身近な業務については身近なところで行う、住民サービスを低下させないという方針を踏まえ、地域で担うべき業務、集約する業務を個々の事務内容を十分に精査した上で判断していくこととしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　児玉議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時０５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　　　再開 ○議長（丸山正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)市政について ○議長（丸山正明君）　次に、市政について、三井議員の質問を許します。三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　初めに、都市計画税の使途の明確化について質問いたします。　私は、昨年６月の議会で、都市計画税は目的税であり、都市計画税を一般会計に繰り入れる場合には、予算書、決算書の事項別明細書あるいは説明資料等に明示することにより、議会に対して使途を明らかにするとともに、住民に対しても周知することが適当であるとの総務省通達をもとに、市は、課税している市民に対し、徴収した都市計画税をどこにどのぐらい使っているのか細かく説明する責任があるとの質問をいたしました。その際の答弁をもとに、それ以後どのように都市計画税の使途を明確にしたのか、また今後していくのか質問いたします。　１として、議会に対しては、決算報告時に説明資料として作成している主要施策の成果等報告書の中で使途を明示するなど適切な対応をしたいとの答弁があったが、明示したか。　２として、今後さらに市民、納税者の理解が得られるように、「広報うえだ」紙上でわかりやすい内容となるよう検討したいとの答弁があったが、前年までと変わった内容にしたのか。　３として、目的税については、その使途を明らかにするとの総務省通達があるが、現状は不十分な点もあるとのことだったが、21年度予算書では改善したか。　初めに以上３点をお聞きし、第１問といたします。 ○議長（丸山正明君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎財政部長（井上晴樹君）　都市計画税の使途の説明状況についてのお尋ねでございます。　都市計画税につきましては、都市計画事業の財源に充てることとして課税する目的税でございますけれども、財政運営上は一般財源の一部としての取り扱いをさせていただいております。都市計画税や入湯税といった目的税の使途につきましては、ご指摘のとおり、総務省通達等によりまして、その周知を図ることが必要である旨、指示がなされておるところでございます。　上田市におきましては、「広報うえだ」の紙面によりまして、平成18年度決算から決算状況をお知らせする中で、入湯税及び都市計画税の使途状況という項目を設け、説明してまいりました。また、内容につきましては、平成19年度も前年度と同様の項目に区分し、説明させていただいたところでございます。また、19年度決算からは、決算報告時の説明資料でございます主要施策の成果等報告書に新たに項目を設け、使途を説明させていただくとともに、予算の説明におきましても、３月に公表いたしました平成21年度予算概要の中で使途の説明をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　現在、都市計画税がかかっているのは旧上田地域と旧丸子地域ですが、この都市計画税がかかっている地域の方から不公平ではないかという意見をいただきました。お話をお聞きしますと、税金を払っている地域と払っていない地域があるのは不公平だという単純な話ではなく、どこにどのように使われているのかわからないのに、一方では払っていることに納得がいかないということのようでした。　そこで、質問いたします。１点目として、総務省によると、平成18年度において都市計画税を課税している団体のうち、予算書、決算書において財源内訳の特定財源欄に金額を明示しているのが30団体、備考等の欄に充当額を明記しているのが７団体、充当調書を作成しているのが52団体、事務事業報告書への明記、その他の方法によるものが24団体あるとのことです。このように、都市計画税をどこに幾ら使ったのか、使途をはっきり明示している自治体が全国には現にあるわけですが、上田市ではできないのでしょうか。　２点目として、都市計画税は目的税であり、受益者負担の側面を非常に強く持つ税金ですから、徴収する側の行政に強く求められるのは、どこに幾ら使ったかという情報公開と説明責任、さらに納税者が理解できるよう、見える形にする可視化であると考えます。どのように市民にお知らせしているか、「広報うえだ」を見てみますと、街路の整備、公園の整備、下水道の整備など５項目と使われた総額が書かれているだけで、納税者が払った税金が具体的にどこにどう使われたのかということがわかりません。都市計画税の性格を考えると、他自治体のように事業ごとに充てた金額を明示することが当然と言えますが、その前段階として、せめて、ここの道路整備の一部に使われています、この公園をつくる費用の一部に使いますというように、市民に具体的に成果が見える形での広報をしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。　以上２点をお聞きいたします。 ○議長（丸山正明君）　財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　井上　晴樹君登壇〕 ◎財政部長（井上晴樹君）　続きまして、再質問をいただきました。予算書等の財源内訳あるいは特財の欄に内容を記載したらどうかという趣旨かと思います。　予算書につきましては、その様式は地方自治法施行規則によりまして定められているところでございます。この中には、歳入歳出事項別明細書の説明欄にその他参考となる事項を記載することができることとされておりまして、目的税の説明については紙面の制約等から現在表記は行っておりません。また、予算書をごらんいただきますとおり、財源充当は目別に行われていることでございまして、予算の中での各事業についての内容は、そこに明記することがなかなか紙面の制約から困難でございます。また、充当調書等につきましては、特段の定めがございませんので、今後、作成している団体等の状況を見せていただき、研究してまいりたいというふうに考えております。　現在公表しております目的税の使途につきましては、街路の整備、公園の整備、下水道の整備といった大きな区分での掲載をしているところでございますけれども、より具体的な事業箇所の説明を加えるなどして、市民の皆様にわかりやすい説明となるよう、今後改善に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（丸山正明君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　ご答弁ありがとうございました。　ここからは、交流・文化施設建設に関する市民への情報公開と市民意見の集約方法に対する疑問点について質問していきます。去る３月31日、交流・文化施設等整備検討委員会より中間報告書が市に提出され、これをもとにした、公に「聴く」と書く市民公聴会が５月13日から30日まで市内５カ所で計８回開催されました。　まず、この公聴会についてお聞きいたします。１として、５カ所８回の市民公聴会には合計何人の市民が来たか。　２として、その人数は、150億円をかけようとする施設建設に対する関心度として十分と考えるか。　３として、この公聴会で市民の意見の多くを聞けたと考えるか。　以上３点をまずお聞きいたします。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　交流・文化施設に関する情報公開と市民意見集約方法の疑問点についてのご質問でございます。　まず、市民公聴会の出席人数についてのご質問でございます。公聴会の開催意味も踏まえまして答弁させていただきます。ＪＴ開発地への整備を予定しております交流・文化施設につきましては、昨年８月から、公募によります市民の方や地域、団体の代表あるいは学識者の皆様などから構成されます交流・文化施設等整備検討委員会によってさまざまな角度から議論を進めていただいておるところでございます。市民公聴会は、検討委員会から検討の過程における現時点での方向性が中間報告としてまとめられまして、３月末に市へ提出されたことを受けまして、この中間報告に対しまして市民の皆様から直接ご意見等をいただき、今後の最終報告に向けた検討委員会での議論、そして市が最終的に基本計画を策定する際の参考にもしてまいりたいと考え、実施したものでございます。ご質問の参加者数でございますが、延べ363人の皆様のご参加をいただきました。　次に、施設建設の関心度、意見に対する十分あるいは不十分のご質問でございました。関心度あるいは意見につきましては、どこまでをもってよしとするかはお考えに違いがあると思いますが、公聴会の位置づけにおきましては、市民の皆様に関心を持ってご参加いただき、交流・文化施設の整備に向けて貴重なご意見をいただくことができましたので、目的は十分達せられたものと受けとめております。公聴会は、市民の皆様の意見を伺う一つの手段ということでご理解いただければと思っております。　ご意見の一例を申し上げますと、大ホールに対する音楽等での鑑賞の機会の充実、市民の皆様が直接利用する小ホールの機能面でのご要望、美術館での郷土作家の顕彰を含めた作品展示のあり方、そして施設の運営管理面、人材確保面でのご提言から、中心市街地におきますにぎわいの拠点としてのご提案まで、整備に向けた実に幅広く、そして建設的なご意見をいただいたところでございます。さらに、公聴会とあわせまして行いましたパブリックコメントの募集に対しましても、29名の方からご意見をいただいたり、また出前ときめきのまち講座に対しましては４団体から申し込みをいただくなどの点におきましても、徐々に市民の皆様の関心度も増していると感じているところでございます。今後もさらに市民の皆様にも関心を持っていただくよう、広報やホームページなどを通じまして情報提供に努めるとともに、機会をとらえましてご意見等をお聞きしながら、中間報告にもありますように、整備段階から市民とともに歩み育てる施設となるよう前向きに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　去る１月20日に開催された検討委員会の第４回専門委員会では、委員の建設費、運営費、市民負担などについても中間報告書に載せる必要があるとの意見に対し、事務局は、いずれにしても、建設費や維持管理費は報告書に載せる必要があると答えています。また、本年３月議会一般質問での、中間報告では借金の返済分、人件費、大規模修繕費などかかるすべての費用を明らかにし、市民に意見を聞くべきと考えるがどうかとの問いに対し、すべての費用を具体的に積み上げて示すことは難しいが、同規模類似施設の平均値をもとにした維持管理経費、大規模な修繕費、事業費、人件費などについて想定の範囲内で示したいとの答弁がありました。しかし、３月31日に提出された中間報告書には、他施設における管理経費の事例という表が載っているだけで、市がつくろうとしている交流・文化施設の建設に幾らかかるのか、維持管理費などに年間幾らかかるのかという数字は載っていませんでした。　そこで、お尋ねいたします。専門委員会や議会で明言したにもかかわらず、中間報告書に建設費、維持管理費、事業費、人件費、大規模修繕費などが載らなかった理由は何か。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　次に、中間報告に建設費、維持管理費、事業費、人件費などが載らなかった理由のご質問でございます。　今回の中間報告につきましては、交流・文化施設等整備検討委員会における議論あるいは検討過程の中での中間報告として出されたものでございます。このご質問の部分に対する現時点での考えにつきましては、中間報告書に記載がございますので、その内容をご紹介しながら答弁とさせていただきます。　中間報告の抜粋でございます。「施設整備に当たっては、適切な運営と管理のための経費をきちんと見定めながら計画を定めていく必要があります。しかし、こうした経費は、事業内容、建物の構造、規模、舞台装置等設備関係の状況により大きく変わってしまうことから、現時点での具体的な数字はつかめません。そこで、当面は、これまで調査した他施設の例をもとに維持管理費及び人件費について平均値を算出し、目安とすることとします。具体的には、維持管理費のみで年間平米当たり１万5,000円程度、人件費を含めますと平米当たり２万2,000円程度と見込まれます。整備事業費につきましては、当初市から上限として示されたのは150億円でしたが、今日の経済情勢や市の財政事情を踏まえ、市民の理解に基づく適切な事業費とすることが重要と考えられます。今回の中間報告に当たっては、常に整備事業費の圧縮も念頭に置きながら、必要な機能や規模等について検討、議論を行ってきました。今後は、さらに一般市民の意見もお聞きして検討を重ね、最終報告をまとめていくことになります」とまとめられておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（丸山正明君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　先ほどのご答弁で、中間報告書に対する市民公聴会の参加者は全市民のうちの363人とのことでしたが、この公聴会で中間報告書とは別に配られた資料について２点質問いたします。　資料によりますと、運営管理、自主事業費の見込みとして、運営管理経費３億5,000万円、自主事業費7,000万円、合計で年間４億2,000万円かかるとしています。しかし、この４億2,000万円の中には大規模修繕費が入っていません。施設は経年とともに老朽化していきますから、必ず大規模修繕、リニューアルが必要ですし、特にホールのような施設はかなりの金額をかけて舞台装置を何年かに１度交換もしなければなりません。議会答弁でも、大規模な修繕費も想定の範囲内で示したいとしているわけですから、これら見込まれる大規模修繕費を年割にして加えてみると、経費は年間４億2,000万円よりもっとかかると考えますが、いかがでしょうか。　もう一点、配付された資料には市起債残高の推移と見込みという表が載っています。起債残高とは、平たくいうと借金のことですが、この表によると、建設ピーク時の平成25年度の起債残高合計は755億3,000万円、平成27年度は742億5,000万円と推計していますが、この数字は交流・文化施設のほかにどのようなハード事業を見込んで出した数字でしょうか。　以上２点お聞きいたします。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　再度ご質問いただきました。運営管理、自主事業の見込みとして、大規模修繕費が入っていないのではないかということで、もっと経費がかかるのではないかというご質問でございます。　大規模の修繕費につきましては、中間報告に「施設の大規模改修、舞台、音響等設備関係の更新費用も将来に必要となりますので、こうした面への財政負担等も考慮した準備が必要です」とありますとおり、最終的には大規模修繕に対する考えも含めまして検討を進めていかなければならないと考えております。市民公聴会の際には、現時点でのランニングコストの見込みとして中間報告で示されたものでございまして、他施設事例の平均単価をもとに算出した人件費を含む運営管理経費と、仮にこの程度の費用をかけたらとしたということで試算しました自主事業費を入れた将来的な推計をお示しさせていただいたものでございます。　先ほども答弁いたしましたとおり、ランニングコストは、事業内容、建物の構造、規模、舞台装置等設備関係等、さまざまな要素によって大きく変わってまいりますので、検討過程にあります現時点ではこれ以上の具体的な数字は試算できないという現状でございます。いずれにいたしましても、今後は、施設の大きな枠組みである理念、目標、そして具体的な施設構成や舞台機構等の内容が決まってくる中で、施設整備後のランニングコストの見通しなどについても機会をとらえ、市民の皆さんにもお示ししながら整備に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　次に、市の起債残高の推計と見込みの中で、交流・文化施設のほかにどのようなハード事業を推計に見込んでいるかのご質問でございます。市の起債残高と推移の見込みにつきましても、あくまでも現時点での想定としてお示ししたもので、交流・文化施設の整備費もこれまで上限としている150億円をすべて使うと仮定して見込んでございます。また、その他の投資的経費につきましては、個別に事業を盛り込むのではなく、健全財政維持に努めながらも、上田市の持続的発展に向けたまちづくりを確実に進める必要があることから、年間50から60億円程度の事業費確保を見込んで起債残高の推計を行ったものでございます。　交流・文化施設の整備も含めた具体的事業の実施順位、予算配分等は、これまでと同様に、向こう３年間を見通しながら毎年ローリングをして策定しております実施計画において、市民要望あるいは緊急度、費用対効果、財政負担の平準化等を総合的に検討し、計画的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。なお、これまでの数年間、起債の早期償還を積極的に進めまして、平成15年度のピーク時に比べ約150億円もの起債を減らしまして、今後の各種施設整備に備えてきたこともこうした見込みが持てることにつながっているものととらえておるところでございます。 ○議長（丸山正明君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　ただいまのご答弁で、起債残高の推計は個別の事業を盛り込んで出した数字ではないとのご答弁でした。今後行う、または行うと予想されるハード事業を思いつくまま挙げてみても、産院の建てかえ、資源循環型施設の建設、消防団分団拠点施設の整備、真田、丸子地域の図書館建設、小中学校の耐震化工事などがあり、かなりの金額を必要とするのではないでしょうか。特に小中学校の耐震化工事は、ことし３月の時点で校舎、体育館等を含めた全体の耐震化率は55％とのことですので、まさに道半ばですし、補強では間に合わず、建てかえなければならなくなる学校施設も幾つも出てくるのではないでしょうか。　一方で、公聴会の資料では、「起債残高（推計）は、投資的経費をある程度節減に努めた場合の推計です」との注釈がありますから、巨費をかけて交流・文化施設を建設することでほかのハード事業を抑えなければならないと理解されるわけです。中間報告書では、一番初めに「今の子どもたちのために、そして未来の子どもたちのために」とうたっています。行政のスタンスとして、あれもこれもではなく、あれかこれかという言い方がよくなされますが、子供たちのためにといいながら、交流・文化施設を選んだために学校の耐震化や大規模改築の先送りあるいは学校教育予算の削減につながるのでは本末転倒という気がいたします。この点については、あれもこれも両立できるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　再度ご質問いただきました。耐震化や大規模改修につきまして、両立できるのかのご質問でございます。　先ほど答弁いたしましたとおり、現時点での市の財政上の想定では今後も投資的事業費も確保できる見込みでありますので、交流・文化施設整備やご質問の小中学校あるいは保育園等の教育環境の整備を初め市道等の整備、各地域自治センターや公民館の整備など必要なハード整備につきましては、実施計画に位置づける中で計画的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（丸山正明君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　私が行政の手法を見ていて不思議に思うのは、規模とか設備、機能の議論が先で、お金のことは後回しになっているということです。　例を挙げて少し述べてみます。例えば私たちが車を買う場合というのを考えてみますと、あの機能が欲しい、こんな装備もいい、快適だからこれもつけて、結果的に500万円になったから、500万円の車を買うということはあり得ないわけです。現在の収入や残っている借金、教育費等、将来にかかるであろうお金など、要するに家計を考え、我が家で買える車は幾らというように、まず支払い総額の枠を決めるわけです。同時に、車検代や自動車税、保険料など、年間に出せる維持管理費についてもこのくらいと枠を決め、この２つの枠におさまる範囲で車の大きさや機能や装備を選び、買う車を決めるということをしているわけです。交流・文化施設に関していうと、あの機能が欲しい、こんな装備もいい、快適だからこれもつけて、で、先ほどから２度ほど答弁ございましたが、ただし、幾らになるのかわかりません。維持管理費もどのぐらいかかるのかわかりませんということですので、私の感覚ではどうにも腑に落ちません。　そこで、質問いたします。初めに、上田市の財政に見合った建設費と年間にかける維持管理費等の２つの枠をまず決め、その枠におさまるように建物の規模、設備、機能を決めていくというように、生活者の感覚に即した方法にしたほうがよいのではないかと思いますし、そうすることが身の丈に合った施設建設をするということだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　身の丈に合った施設建設となる考えのご質問でございます。　あくまでも現段階では中間報告ということでございます。これからいろんなご意見をいただきながら、検討委員会としても最終報告ということで市にいただくわけでございます。そうした中で、当然として今ご指摘の部分につきましてはいろんなご意見をいただいてございます。今後、検討委員会のほうへ皆さんのご意見を伝えるという形の中で、また検討委員会としても最終的な方向に向けていろんなご議論をいただくというのが現段階での状況でございます。また、当初にお話し申し上げましたように、最終の検討委員会からの答申をいただきまして、それをもとにしまして市は基本計画をつくっていくわけでございます。そうした中で、今ご指摘のいろんな点がございます。こうしたところを明確に市としても基本計画の中でうたっていくというのが現段階での市の状況でございます。　身の丈に合った施設に対する考えを少し答弁させていただきます。施設整備に当たっては、当然、財政状況等も踏まえ、過度な投資や負担とならないよう、整備事業費の圧縮や維持管理経費の節減にも配慮した市民の意見に基づく適切なものとしていくことが重要であるということは、議員ご指摘のように言うまでもございません。しかし、交流・文化施設を整備することの意義、本質はお金ありきではないと思っております。中間報告にあるとおり、脈々と受け継がれていく文化や芸術というものに対しまして、現状を踏まえ、どう継承し、創造していくのか、特に子供たちの未来のために何をしてあげるべきなのか、またまちづくり、地域の活性化や活力創出に向けて、立地条件にすぐれた土地をどう生かしていくのかなど、大局的な視点に基づきましてきちんとした検討を行い、財政状況や将来負担等も見据えて、議員ご指摘の身の丈に合った施設のあり方を見出していくことが大切であると考えておるところでございます。総事業費の上限としては、当初から150億円としてきておりますが、今後さらに施設の具体的な検討を進める中で、事業費の縮減や市の負担軽減にも配慮した整備計画としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　三井議員。　　　　　　　　　　〔６番　三井　和哉君登壇〕 ◆６番（三井和哉君）　ご答弁いただきました。　市民公聴会を開催されておわかりと思いますが、この施設に期待している市民の方々それぞれの要望というのは実にさまざまであり、先ほど少しご紹介いただきましたが、市がこたえられる範囲を超えているのではないかと私は思います。ただいまのご答弁で、お金ありきではないというご答弁でしたが、期待した人々をいたずらに失望させるよりは、枠を決めてできることとできないことをはっきりしたほうがよいのではないかと私は考えます。　次の質問です。初めにお聞きしましたように、市民公聴会の参加者は全部で363人でありましたし、この人数ではとても市民の意見の多くを聞けたとは言えないのではないでしょうか。私は、再三申し上げておりますように、交流・文化施設をつくるのなら、上田市民が誇りに思え、愛着を持つことができる施設にしなければならないと思っています。そのためには、市民合意を得て進めるということがどうしても必要なわけで、公に「聴く」と書く公聴会でなく、市民に関心を持ってもらうために、広く「聴く」と書く市民広聴会をもっときめ細かく行ってほしいと思うわけです。お申し込みいただければ出前講座で出張します、パブリックコメントをお寄せくださいと市はおっしゃいますが、こういう待ちの姿勢ではなく、もっともっと市民の中へ行政の側から入っていってほしいと思うわけであります。　そこで、市長にお尋ねいたします。これから検討委員会の最終報告が出るわけですが、交流・文化施設建設について、今後どのように市民の中での関心を高め、その意見を聞く予定を持っていますでしょうか。これをお聞きして、私の質問を終わりにいたします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　三井議員の質問に答弁いたします。交流・文化施設の今後のあり方といいますか、市民議論を巻き起こすべき、どのようにしていくのかと、こういうご質問でございました。　まず、大分予算的な話が質問として出ておりますけれども、上田市のやっぱり体力の中でどの程度の投資ができるかと、こういうことがまずあって、旧上田市の場合も、例えば上田駅前再開発、記憶では180億円規模、これを立派になし遂げた、そういう体力はやっぱり基本的に私は持っていると思っています。今回示しているマックス150億円というのは、金額だけ聞けば確かにえっと思うかもしれませんけれども、それが今回説明させていただいたように、中身の負担、住民の負担、そういうことからすれば、上田市の体力からして十分でき得る私は内容であったと、こういうことが大分明らかになってきたということは大きな成果だと、このように思っています。もちろん、議員ご指摘の誇りとか愛着を持って、また市民のかかわりが今後どのようになっていくかということは、当然のことながら我々も真摯に受けとめて考えていかなければいけないことであると、このように思います。その方法は、いろんな方法が私はあろうと思っています。　そういう中にあって、今回、将来の財政推計あるいは見通し、そしてまた上田市として、これから文化、芸術分野においてどのような予算配慮をしていきたいかという、こういう姿勢も私は示したつもりでございまして、過去、恐らく上田市政にあってもこのようなことまでして事業を進めたことはなかったのだろうと思います。それだけ我々も慎重に、かつ時間をかけて一歩一歩着実にしていくという視点でこれまで進めてきたことはぜひともご理解をいただきたい、このように強く思います。　そういう中で、今回の公聴会に参加された数というのは、確かに全体から見れば限定的であったとは思いますが、かなり中身とすれば濃かった内容であったと、このように率直に思います。それは、我々として学ばせていただいたことやら、中でも新しい施設に向けての夢や期待とか、そういった希望も含めてお話をたくさんいただくことができました。また、パブリックコメントも内容的には同様なものが多いということでございます。したがって、こういうことは、私は市民のサイレントマジョリティーということにおいても同様な傾向があると、このように認識を持っておりますが、公聴会に出られた皆様にもぜひお願いしたいのは、こういった知り得た内容についてあちこち第三者に向けて発信なり説明をお願いできればと、このようにも思うわけでございます。さらに、今後において我々しなければいけないことは確かに幾つかございますけれども、機会をとらえ、節目において市民の皆様に丁寧にやっぱり説明して、中身の議論をきちんと行ってまいりたいということでございます。加えて、上田市の文化とか芸術にかかわる講演会とか、またシンポジウム的なものも含め、もっと住民にも身近に感じてもらえるような機会、こういったものも考えていかなければいけないことであろうと思います。　いずれにいたしましても、交流・文化施設の整備というのは、前からお話ししているとおり、50年に１度あるかないか、その規模のものでもございますし、夢の多く詰まった私は施設であろうと、このようにも考えています。そういうことからすれば、多くの人々にもちろん利用されて、市民とともに歩んで育てていけるような施設となるように、今後も市民の皆様と一緒に、活気にあふれ、都市の風格が漂い、文化の薫るまち上田、その実現に向けてこれからも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（丸山正明君）　三井議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時００分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　　再開 ○議長（丸山正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)市政について ○議長（丸山正明君）　次に、市政について、滝沢議員の質問を許します。滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　さきに通告しました内容につきまして質問します。　最初に、経済危機対策について質問します。いまだかつてない経済危機と言われています日本の景気の底割れを防ぎ、苦況が続く日本経済の再生へ政府与党が打ち出した新経済対策、13兆9,000億円の過去最大の2009年度補正予算が５月29日成立いたしました。省エネ家電、エコカー、太陽光発電のエコ３本柱の普及拡大で、仕事をふやす政策や女性の健康支援としての子宮がん、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券配布、３歳から５歳児対象の子育て応援特別手当の拡充など、公明党が実現を強く主張してきた政策も本格的に実施する運びとなりました。今、日本が元気になる種をまいております。　５月の月例経済報告で、輸出や生産に下げどまりの動きが出てきたことなどから、景気の基調判断が３年３カ月ぶりに上方修正されました。６月２日、与謝野経財相は、景気は年末から来年春にかけ、回復軌道に復帰するとの見通しを示し、６月８日、内閣府は街角景気も５カ月連続で改善されたと発表しました。６月12日には、日経平均株価も８カ月ぶりに１万円を回復しました。上田市でも、３月30日より25億7,200万円の定額給付金や9,000万円の子育て応援特別手当の給付が始まり、また高速道路料金の大幅な引き下げ等により少しずつ明るい兆しも見えてきております。一般的に６カ月から１年間余り回復がおくれると言われております地方都市上田として、生活と雇用の安心の対策を進めることが最優先課題と考えます。　先日、ハローワーク上田の所長と公明党市議団は面談をさせていただきました。雇用の安心対策として、国の雇用調整助成金は、仕事が減っても社員を解雇せず、雇用を守る大きな効果が出ているようです。４月15日現在、長野県下2,600件余りのうち、上田市内は350件余りの雇用調整助成金が活用され、前年の150倍に達しているとのことでした。民間の景気が悪ければ、官の資金での知恵を絞った景気対策、雇用対策が求められています。上田市も、昨年末に上田市緊急経済・雇用・生活対策本部を設け、経済雇用対策に取り組んできております。　ここで質問します。平成20年度第２次補正予算で、自治体による雇用創出や地域活性化・生活対策臨時交付金が予算化されました。１つとして、20年度で臨時職員の募集などに取り組んでいただきましたが、１、緊急雇用創出事業1,500億円、２、ふるさと雇用再生特別交付金2,500億円のメニューの中で、上田地域の元気回復のためにどれだけ雇用対策で県に対し手を挙げているのかお聞きします。　２つとして、市内の中小企業支援として、年末の特別相談、緊急融資制度対策の実施、経営相談等を実施していただいておりますが、上田市内の経済は大変厳しい状況が続いています。中小企業支援のパートナーである市内４商工団体も、それぞれの考え方がありますが、市との連携をとり、やる気になっています。やる気になっているところには市として支援すべきと思いますが、その点についてはどのように考えているのかお聞きします。一例として、丸子町商工会と連携したスキルアップ講座も、定員50名のところ75名の応募があり、好評と聞いています。教育訓練による雇用維持の対策については具体的にどのように行っているのか、また今後の対応についてはどのように考えているのかお聞きし、１回目の質問とします。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　経済危機対策についてのご質問でございます。　緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別事業の状況についてでございます。お話しいただきました現下の厳しい雇用失業情勢が続く中でありまして、昨年度末に実施しました非常勤職員緊急雇用対策事業に引き続き、４月以降につきましては、県の補助事業であります緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別事業を活用し、失業者の雇用に取り組んでおるところでございます。　今年度の雇用状況につきましては、雇用期間が６カ月未満の短期雇用であります緊急雇用創出事業には、公園環境美化、外国籍市民相談の通訳、図書館の蔵書整理など、市の直接雇用事業が９件、千本桜まつりの観光ガイドや駐車場整理などの外部委託事業が３件、延べ90人規模の雇用となっております。また、民間への委託事業として、失業者を１年以上の長期雇用をしていただくふるさと雇用再生特別事業につきましては、２事業で９人の雇用を見込んでおります。事業としましては、市税等の自主納付を促進するための納付案内事業と林道や市有林の整備による森林景観保全事業となっております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　経済危機対策につきまして、私からは市内の中小企業支援について申し上げます。　特に議員からは、市内４商工団体の支援についてお話がございました。現在、市内では４つの商工団体が、各地域の特色を生かしながら、中小企業支援を初めとする地域の活性化に取り組んでおります。市といたしましては、それぞれの商工団体の歴史や独自の取り組みなどを尊重しながら、全市域にわたる中小企業支援について、パートナーシップに基づきまして、連携、協調して取り組んでいくことを確認しております。４商工団体とその他関係者でこれまで定期的に開催してきております地域経済連絡会議、地域雇用連絡会議、そして個別に開催する商工団体連絡会議を通じまして、情報、認識の共有化を図るとともに、市も積極的に参画、支援する形で、これまで個々に実施してまいりました事業を全地域で共同展開することについても取り組んできているところです。具体的な事業連携といたしましては、本年３月にものづくり企業のためのマーケティングセミナーが共同開催されたほか、５月からは雇用安定助成金の合同説明会、相談会、教育訓練などが計画、実施されてきております。　議員から言及されました丸子町商工会の教育訓練につきましては、国の雇用調整助成金の対象となる教育訓練のうち、各事業所との間で委託計画を交わしまして実施する委託訓練によるものです。これは、教育訓練助成制度の要件緩和を受けまして、その範囲が明確となり、訓練の主体が幅広く認められ、商工団体もその対象となりましたことを受けたものです。先月から毎週金曜日に計８回開催されておりまして、従業員総合力スキルアップ講座として行われています。カリキュラムの内容は、製造業における生産革新、利益を出す現場改善及びコストダウンの進め方などでございまして、製造業における基礎知識から重要な管理手法までを幅広く習得する内容となっています。製造業の多い丸子地区にありましては、事業所ニーズに合わせた内容でもありますことから、定員の50名を大きく上回る毎回75名の申し込みとなっております。　雇用調整助成金の申請につきましては、提出確認書類が多く、申請事業所にとっては煩雑な業務となっております。ハローワーク及び申請者双方の負担を減らすべく、上田市と丸子町商工会において、長野労働局の担当部署に直接出向きまして事前確認を行い、窓口事務処理の効率化に寄与できるよう対応したところでもございます。また、上田市の商工会議所では、助成金の制度説明と申請手続等の支援を行い、事務の負担軽減と迅速化を図ることを目的に、説明会、個別相談会を専門家の社会保険労務士により開催しております。市といたしましても、セミナーや個別相談の開催情報を発信する中、教育訓練における詳細なアドバイスを行うなどの支援体制をとってきております。今後は、商工団体が主催する教育訓練事業を初めとする雇用維持に向けた取り組みを積極的に支援していくほか、各商工団体の経営指導員の方と連携する中で、雇用促進コーディネーターが直接会社を訪問し、情報提供、アドバイスをしながら地域の事業所の皆様への支援を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　それぞれ答弁していただきましたので、再質問します。　２月の上田市の臨時会においては、緊急経済対策の補正予算が成立し、雇用対策の一環として33人の非常勤職員の採用をその後しましたが、平成20年度第２次、国の補正予算は１月27日に成立し、それを受けて上田市では定額給付金の年度末給付が始まりました。しかし、自治体による雇用創出、全国4,000億円の補正予算が20年度では実施できず、21年度実施となり、６カ月未満の短期雇用である緊急雇用創出事業には12件、延べ90人規模の雇用、１年以上の長期雇用の民間委託のふるさと雇用再生特別事業は２事業で９人の雇用見込みとの答弁をいただきました。　８日の市長提案説明において、平成20年度におきまして積極予算を編成し、市内において仕事をふやし、雇用をふやす取り組みなどを進めておりますと表明がございました。私は、16万都市上田として、事業の展開が少々少ないのではないかと考えております。国の新年度補正予算の活用で、優秀な職員の多い上田市として知恵を出し、さらなる雇用対策を図ることが必要と思います。市長の今後の考えを具体的かつ市民にわかりやすい言葉でお聞きしたいと思います。また、行政として使い勝手が悪いとも聞いておりますが、どんな点が問題点なのかお聞きし、２回目といたします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　滝沢議員のご質問に答弁いたします。　上田市としてのさらなる雇用対策についてのご質問でございました。とりわけ雇用につきましては、国の補正予算、これをどう活用するかということが大きな視点でございます。雇用対策という中身におきましては、まずは事業者が雇用を維持するという、社員、職員を維持してもらう、そこに加えて新たな雇用の創出をやはりしていかなければいけないという大命題がございまして、これらの基本的な考え方におきましては、昨日の安藤議員のご質問にも答弁させていただいたところでございますが、現下の厳しい経済雇用情勢にあっては、さらなる経済対策、雇用対策、そして生活対策、こういったものが必要であるという考えの中で、全庁的に職員が知恵を絞ってとり得る対策を練るよう、現在指示をいたしているところでございます。　国の補正予算の中身につきましては、きのうも答弁を部局長からしたとおり、なかなかまだこちらに詳細が伝わってこない、したがって、今後においても情報収集というものにも努めながら、そして国あるいは県の制度、これをどう上田市においても取り込めるのか、そんな視点、さらには、国、県の制度はあるものの、後で答弁させていただきますが、使い勝手のいいとか、あるいはそれにさらに補充とか横出し的な政策が上田の現状から見て何ができるのか、そういったものも含めて現在検討をさせているところでございます。　したがって、具体的な活用策ということにつきましては、今回の議会においては残念ながらまだお示しはでき得ないところでございます。臨時議会も視野に入れながら議会にもお願いしていかなければいけない、こんな場面も十分出てくるものと思いますし、さらに状況に応じては次の補正対応もあり得るものであろうとも思っております。いずれにいたしましても、早急に予算編成作業を進めて、まとまり次第、機をとらえて必要な時期に議会にお諮りをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（丸山正明君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　３つとして、プレミアム商品券につきましては、３月定例会において公明党会派の堀代表より質問し、地元の商工業者にお金が回ることが期待できる有効な手段であると答弁がありました。市長が地元の商工団体の主体的な行動に大きな期待を寄せ、プレミアム商品券の発行が実現することになったことは評価するところでございます。非常時の経済状況の中、商工団体を支援する市として、商品券発行事業に対してどのような配慮をし、進めているのかお聞きします。　４つとして、公明党の提案で創設されました中小企業緊急保証制度保証枠も、平成20年度第１次補正予算の６兆円から第２次補正で20兆円に拡大し、さらに現在は平成21年度補正で30兆円に拡大し、対象業種も当初の185から760業種に拡充されています。　ここで、中小企業の資金繰り支援策の利用について質問をします。上田市の認定状況、前年との比較、市内における今後の見通しはどうか、あわせて市内の中小零細企業からどのような相談があり、どのように対応しているのかお聞きします。　以上、３回目の質問とします。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　失礼しました。緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別事業、これらの事業の使い勝手の悪い部分についてのご質問でございます。　両事業は、事業内容が新規事業であることを限定しておりますが、失業者の雇用創出を優先とするならば、新規事業への限定は行わず、既存事業にも活用することができることが最大の課題であると考えておるところでございます。また、建設、土木事業が対象外となっていることも共通の課題でございます。個々の要件の中では、緊急雇用創出事業は雇用期間が６カ月未満とされておりまして、臨時的、一時的なつなぎ就業であり、求人の少ない現状の中では余りにも雇用期間が短い事業となっております。　一方、ふるさと雇用再生特別事業は、直接雇用が認められず、新規委託事業に限定されておりますことから、委託先として緊急雇用創出事業では認められておりますシルバー人材センターが使えないこと、清掃などの単純軽作業が認められないこと、民間の主体的な雇用に取り組む事業への補助などが認められないことなどが要件の緩和が望まれる事業となっております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　私からは、プレミアムつき商品券と制度融資についてご答弁申し上げます。　まず、プレミアムつき商品券について申し上げますと、地域経済につきましては依然として厳しい状況でございます。先行きが不透明な状況が続いております。このようなときこそ、中小企業支援のパートナーであります商工団体の連携事業が必要不可欠であり、効果的な取り組みであるものと認識しております。　本年２月に、市内商工団体の皆様からプレミアムつき商品券発行事業の提案と支援につきましてご要望いただきました。市議会３月定例会の際、ご答弁でも申し上げましたとおり、このような市内商工団体の主体的な活動に対しましては大きな期待を寄せておりまして、市といたしましても積極的な支援を進めてまいる所存で取り組んできております。　商品券発行事業の実施に向けまして、市の具体的な支援といたしましては、まず連携支援として、事業の目的、効果についての共通認識の醸成、実務的な各団体の地域事情、財政状況の違いの調整などを行ってまいりました。また、財政支援といたしましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用を視野に入れながら、昨今の厳しい経済状況にかんがみ、事業経費につきまして最大限の補助を行うものとして今議会に関係予算を提案させていただきました。　商品券発行事業は、消費者の購買意欲の高まりや事業者の売り上げ増進など、地域経済の活性化が期待できるものでございます。また、商店街や旅館組合などでも、商品券利用促進のため独自の取り組みが計画されていると承知いたしております。このような地域の皆様の取り組みも含めて、地域活性化の起爆剤となり、生活不安の解消、地域産業の持続的発展につながるものと期待もしております。今後も、関係団体とより連携を密にして、地域の皆様とともにこの厳しい状況を乗り越えるべく、地域経済の活性化に取り組んでまいります。　次に、制度融資について申し上げます。制度融資にかかわりますセーフティーネットの認定状況につきましては、認定業種が昨年の10月末に185業種から545業種に拡大されて以来、４回の拡大措置がとられておりまして、現在の760業種となっております。認定を受けた件数につきましては、昨年度４月から10月までの累計では43件であったものが、昨年11月から本年３月までの間は695件となりました。月平均で見ますと、10月以前は月に６回程度でございましたが、月に140件、24倍に達したものでございます。現在、ほぼすべての業種が不況業種に指定された状況であり、市の制度融資を受ける95％以上の方が売り上げ減少による不況業種の認定を受けております。認定件数は、今後しばらくの間、融資の件数と同様、一月当たり80件程度の高い水準が続くものと判断しております。中小企業の皆様からの相談は、受注の急激な落ち込みによる当面の運転資金に関するものがほとんどでございますが、金融機関と協力し、融資の迅速な実行に向け努力してまいります。　今後、制度融資の返済据置期間が終了し、新たに返済の始まるものや、返済は始めたものの、収入がなく、滞るものが出ることが想定されます。地域経済連絡会議などの検討を踏まえ、据置期間、返済期間並びに借りかえ条件などの再検討についても機をとらえて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　それぞれ答弁いただきましたので、再質問します。　信州上田プレミアム商品券については、７月５日に各商工団体によりそれぞれ発売されます。１人最高10万円の限度額を希望しますと、上田、真田地区圏で2,000人、丸子地区圏で900人、武石地区圏で100人で完売となります。市全体で合計3,000人となります。この事業は、１万円を支払うと即１万1,000円の商品券に１割ふえることになります。お中元やお歳暮等にも使えますので、多くの方に利用してもらい、地元の商工業者が潤うようになってもらいたいと思います。　ここで、市長にお聞きします。好評であったら２回目の発行も、商工団体と連携をとり、市として支援をするメッセージを出すことがプレミアム商品券のＰＲにもなると思いますが、その点のお考えをお聞かせください。　以上、４回目の質問とします。 ○議長（丸山正明君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　プレミアムつき商品券についてのご質問でございました。　今回のプレミアムつき商品券の発行に当たりましては、商品券の魅力をより高めるためにも、取り扱い事業者の皆様も独自の工夫も計画しておられ、完売を目指していると、このようにもお聞きいたしております。こうした皆様の取り組みが地域経済の活性化の起爆剤となるべく、市といたしましても大きな期待を寄せております。　先行自治体あるいは商工団体の取り組み状況を見ておりますと、発行そのものはおおむね人気が高いと、このようにうかがい取れます。したがって、今後の追加発行事業の支援ということにつきましては、現状でまだ明言でき得る状況ではございませんけれども、商品券の販売状況をかんがみながら、消費者の反応、声、また商工団体の皆様の意向、こういったものをお聞きする中で検討してまいりたいと思います。また、こうした事業に限らず、商工団体を初め関係団体の皆様と連携を密にして、この厳しい状況を乗り越えるべく、地域経済の活性化に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸山正明君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用、地域活性化・公共投資臨時交付金の活用について質問します。　21年度補正予算には、危機的な全治３年の景気を回復させるため、単年度予算でなく、複数年度を見据えた具体的な手法、対策として46の基金がつくられ、約半分の２兆1,318億円で15の基金が住民に身近な県に設置されます。地域活性化・経済危機臨時交付金１兆円は、長野県に98億円、上田市には９億1,400万円余りが交付されると先月内閣府は公表しました。この交付金の使途としては、地方単独事業または国庫補助事業等の地方負担分に充当できるとされております。国の示す交付対象事業は、総務省で２、文部科学省で３、厚生労働省で３、農林水産省で３、経済産業省で４、国土交通省で４、環境省で１の20あります。また、同じように、地域活性化・公共投資臨時交付金１兆3,790億円は、上田市の追加公共事業等の地方負担額をベースに、地方負担額の９割程度が算定、財政力指数等により調整、配分とされています。これは建設業等に充当されると思われます。　そこで、質問します。市としてこれらの交付金を活用し、どのような事業を取り入れ、景気対策を図っていく考えなのかお聞きします。各部局ごとにまとめました事業名、予算規模等は概略どの程度を考えているのか、さらにこれらの交付金の活用に当たっての課題は何かをお聞きし、５回目とします。 ○議長（丸山正明君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　５月29日に成立しました国の補正予算をどう活用するか、２つの臨時交付金活用についてのお尋ねでございます。　２つの臨時交付金につきましては、地域の実情に応じるきめ細やかな事業を行います公共投資を円滑に実施するための貴重な財源となりますので、国や県の制度も取り込みながら、上田地域の経済、雇用、生活対策全般に活用してまいりたいと考えているところでございます。なお、具体的な活用策につきましてはまだ取りまとめの段階でございまして、早急に編成作業を進め、まとまり次第、先ほど市長から答弁させていただきましたように、機をとらえまして必要な時期に議会にお諮りしたいと考えているところでございます。　現下の厳しい経済雇用情勢にあることから、少しでも中小企業の雇用の維持や新たな創出意欲につながる事業支援や地域の成長力を高めることで、雇用の創出につながるような各産業の育成やインフラ整備、さらには市民生活の安心、安全に資する施設整備、消防防災対策などの仕事の発注、そして子育て支援、失業や休業でお困りの市民への支援に資するものを想定しているところであります。これらの交付金の活用に当たっては、２つの臨時交付金の制度の概要が現時点で市町村に示されていないことから、どのように有効に組み合わせて事業を確保するかということであろうと考えておるところでございます。まだ非常に細かいところについては不明な点がございます。今後、そうした情報をいち早くとらえ、スピーディーに対応していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　滝沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　滝沢　清茂君登壇〕 ◆19番（滝沢清茂君）　それぞれ答弁いただきました。　経済危機対策においては、15の基金についてつくられるということなのですが、１つには地方消費者行政活性化基金、２つには地域自殺対策緊急強化基金、３つには高校生の授業料減免、奨学金事業に対する緊急支援、４つには森林整備加速化、林業再生事業、５つには森林整備地域活動支援交付金、６つには医療施設耐震化事業、７つには社会福祉施設等の耐震化スプリンクラー整備事業等、８つには緊急雇用創出基金、９つには地域医療再生基金、10には介護職員の処遇改善等の交付金、11には介護拠点等の緊急整備、12には障害者自立支援対策臨時特例交付金、13には高齢者医療対策、14には安心こども基金、15には地域グリーンニューディール基金と、こういった15の基金が県のほうで６月議会でつくられる、そして上田市が手を挙げてこの活用を図っていくというふうになっていると思いますけれども、手を挙げないとお金が活用できないということでございます。上田市が国の経済危機対策と歩調を合わせて重点事業を積極的に実施できるよう、交付金を交付することとなっております。交付金の概要については、この対策の活用に当たっては、地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請すると載っております。上田市内の中小企業に対し、市として特段の受注機会の配慮に期待をするところです。　最後に、ジビエを地域特産品にについてお聞きします。先月、がばいばあちゃんのまちで知られております佐賀県武雄市に行きました。そこはイノシシが多い市で、その肉も穴を掘って埋めたりして、多くは捨てていたそうです。そこで、市長の発想でイノシシの肉を加工する処理施設の建設意向を表明し、その後、調査、検討を行い、市の新たな特産品として国の補助と市が補助を出して鳥獣食肉加工センターをつくりました。15坪余りの床面積の加工センターですが、地元の物産館や旅館、レストランや東京など県外のジビエ料理レストラン、食肉加工センターでの直売、インターネットでの販売を手がけております。ちなみに、平成21年度の売り上げ予算は1,000万円とお聞きしました。　上田市は、シカの被害が多く、ニホンジカが多くとれます。平成20年度の有害鳥獣捕獲では、ニホンジカ約300頭、イノシシ90頭弱ですが、11月から２月の４カ月余りの狩猟期には、西内猟友会のみでもニホンジカ80頭、イノシシ45頭とれております。武石地域においては、さらに多くとれております。市内で捕獲したニホンジカやイノシシ等の野生動物の肉を活用し、上田市の特産品をつくっていくことについてはどのように考えているのかお聞きします。　また、国の補助金を活用し、市も補助金を出す加工施設等の建設を支援することについてはどのように考えているのかお聞きし、質問を終わります。 ○議長（丸山正明君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　ジビエに関するご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　野生動物の昨年度における市内全体の捕獲数では、イノシシが年間約190頭、ニホンジカが年間約460頭であり、特にニホンジカの捕獲数が丸子地域、武石地域において急増しております。ご質問のジビエの特産品開発につきましては、野生鳥獣を地域の有用な資源として見直し、個体数調整の一助として有効活用することで新たな地域振興につながる有効な手段の一つであると考えております。　しかし、野生鳥獣のため、量の安定供給が図れるか、また加工、製造施設の稼働率がどうかといった採算性に加えまして、捕獲から加工、さらには市場に至るまでの徹底した衛生管理等、さまざまな課題がございます。今後、ジビエを市の特産品としていくことにつきましては、市場でのシカ肉等の需要と安定供給についての研究等を行い、加工方法、販売方法、さらには衛生面も含め、今後、関係する皆様と十分に協議し、検討してまいりたいと考えております。　また、加工施設等の建設を支援する考えはあるかとのお尋ねでございます。昨年の２月施行の鳥獣被害防止特別措置法に係る財政支援事業であります鳥獣被害防止総合対策整備交付金では、処理加工施設の建設については２分の１の国の補助が受けられることになっております。市の支援については今のところ補助要綱等で定められてはおりませんが、今後、ジビエ料理を研究されている関係する皆様方と計画などについて十分協議をさせていただきながら考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　滝沢議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時５５分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（丸山正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)市政について ○議長（丸山正明君）　次に、市政について、清水議員の質問を許します。清水議員。　　　　　　　　　　〔11番　清水　俊治君登壇〕 ◆11番（清水俊治君）　私が13番目で、ちょうど折り返し地点でございます。市政についてですが、昨日からきょうにかけて財政問題についてたくさん質問がありましたので、順番を入れかえて質問させていただきますので、お許しをお願いしたいと思います。初めに農業問題、次に少子化の問題、３番に経済危機です。　それでは、質問に入ります。農林水産省は、耕作が放棄された農地についての実態調査をこのほど行いました。その結果を発表いたしました。全国で13万ヘクタールが農地として復元するのは困難であり、原野化が進んでいるとのことであります。長野県内でも6,600ヘクタールで、全国でも２番目に多いことが確認されております。このことは、昨日の下村議員の質問の中にもありました。　そこで伺うわけですが、合併しまして新上田市となりまして、面積も広くなりました。特に周辺部の畑地においては、既に山林原野化を多く目にするようになりました。市街地に近い平たん地においても、水田の転作等によりそのまま草地化が進み、遊休荒廃地化が進んでいる箇所も多く見受けられるようになりました。復元困難な農地はどれくらいあるのか、あるいは早期に手を入れることによって荒廃防止することのできる農地はどれくらいあるのかお尋ねをいたします。　また、国では特に遊休荒廃地解消方針が昨年定められたとお聞きをしておりますが、その内容について伺いたいと思います。　次に、耕作地が放棄されていたが、地元の農業委員の皆さんやあるいは周辺部の情熱により、行政の指導、協力によりまして再び利用のできる水田となった殿城地区の稲倉棚田のように長野県知事賞に輝いた地域もあります。また、真田町の農業委員会が中心になり、山林化した遊休荒廃地の復元をして、菅平の農家の皆さんに野菜畑として貸し付けたと伺っております。この地域の活性化に取り組んでこられた成果と問題点について伺いたいと思います。　１点目といたしまして、標高640メートルから900メートルの標高差260メートルという急傾斜地での棚田であり、大型機械などほとんど使用することのできない悪条件の中で、地域住民の協力体制、そして多額の復旧経費等、どれくらい要したのか伺います。　２点目といたして、立派に観光地としてよみがえりました。しかし、この地域を後世に引き継ぐためには、耕作者の高齢化と過疎化の影響を避けることはできないと思います。上田市として将来はどのように支援していくのか伺って、１問といたします。 ○議長（丸山正明君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　農業問題について何点かご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　まず、遊休荒廃農地についてでございますが、昨日の下村栄議員の質問に対する答弁と重複する部分もございますが、よろしくお願いしたいと思います。遊休荒廃農地につきましては、実態調査によりまして約670ヘクタール存在することが確認されております。このうち、山林化したり原野化が著しく、農地への復元が困難と思われる農地は約340ヘクタールとなっております。草刈りなどを行うことにより耕作可能な農地、あるいは農業用機械で整地を行うことにより耕作可能となり得る農地は約160ヘクタールであり、基盤整備の実施など事業導入により再生可能な農地の約170ヘクタールを合わせますと、再生可能な農地は約330ヘクタールとなっております。　次に、国の遊休荒廃地の解消指針の内容でございますが、農林水産省におきまして耕作放棄地解消支援ガイドラインが昨年４月に定められました。このガイドラインの主な内容といたしましては、１点目といたしまして、市町村、農業委員会、ＪＡなど関係機関で構成する耕作放棄地対策協議会を設置し、組織的な対応をすること、２点目といたしまして、実地調査の実施による現状の把握と農地、非農地の区分をすること、３点目でございますが、農地について営農再開、また保全管理に分類すること、４点目といたしまして、実態調査に基づく耕作放棄地解消計画の策定と支援事業の導入をすること、５点目といたしまして、農業委員会における指導体制の強化を図ること、この５点が主要な事項として定められております。　次に、稲倉棚田保全への地域住民の協力体制と復元に要した費用、また市の支援策についてということでございますが、稲倉棚田の保全活動につきましては、平成11年に日本の棚田百選に認定されたことを契機に地元の各種団体が保全活動を行ってまいりました。平成15年に、各種団体の保全活動を一本化し、地域住民が一体となった保全活動を進めることを目的に稲倉棚田保全委員会が設立され、現在に至っております。委員会の構成は、地元自治会、自治会連合会、振興会、活性化組合、農業委員会、ＪＡ、地権者などとなっておりまして、市の農政課のほうで事務局を担っております。保全委員会の事業といたしましては、草刈りですとか土手焼きの保全活動とともに、田植え体験、棚田オーナー制度、またほたる火まつりなどのイベントを実施しておるところでございます。　次に、再生に要した経費でありますが、棚田を復旧するために活用した事業は、中山間地直接支払事業、県のふるさと農村支援事業、市単の遊休荒廃地活性化対策事業等々でありまして、事業費全体では615万円余となっております。これらの経費のほか、地元農業関係組織や農業委員の皆様方による立木の伐採あるいは除去などの再生活動にボランティアで参加していただいているというようなことが大きな力となっております。　今後の支援策でありますが、保全委員会を中心に活力ある活動が行われ、農地の保全とともに遊休農地の解消も進みつつあり、また各種イベントなど独自の取り組みは全国的にも注目されています。こうした取り組みが自立した形態でできるよう、保全委員会の組織強化、存続に対しまして今後も支援を行ってまいりたいと考えております。また、稲倉棚田を含め殿城地域全体の農村振興を総合的に図るため、県営中山間総合整備事業の導入に向けて今年度基本計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔11番　清水　俊治君登壇〕 ◆11番（清水俊治君）　それぞれご答弁いただきました。　忘れてならないことは、一たん荒らしてしまうと615万円もの経費がかかるということでございます。一口に放棄された耕作地を再生するということは大変なことであるというふうに理解いたしました。なお、今の答弁の中にありましたように、再生可能な農地、合計330ヘクタールあるとのことでございますので、早期対策を望みたいと思います。　そこで伺いますが、上田市の今年度の予算の中で、遊休荒廃地活性化対策補助金150万円と大変少額であります。上田市のように、高齢化により荒れた農地がますますふえる中で、担い手が参入しやすい環境をどのように整えていくのか、行政の手腕が試されるときでもあります。この150万円の予算で、どれくらいの事業を想定しての予算なのか、上田市においてもとめどなく進む遊休荒廃地防止についてどのように考えておられるのか伺います。　次に、不況の波が上田市にも急激に広がっております。農業が新たな雇用の場として、それぞれの自治体も注目し、雇用を創出できないかと検討がされております。上田市として、農業の雇用の創出はどのようなふうに考え方を持っておられるか伺って、２問といたします。 ○議長（丸山正明君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　遊休荒廃農地活性化対策事業の想定事業量はどのくらいかというお尋ねでございます。　遊休荒廃農地活性化対策事業、これにつきましては、基盤整備等公共投資された地域で荒廃化している農地をまず対象に考えておりまして、今年度は４ヘクタール程度の解消を計画しております。この事業以外に、各地域単位で独自に取り組む解消活動への支援としての農村地域活性化支援事業、また果樹園の改植事業であります果樹産地再活性化支援事業、このような事業もありまして解消活動を進めておるところでございます。また、今後の組織的な取り組みに対しましては、国庫補助事業の導入も検討する中で助成措置を講じてまいりたいというふうに考えております。　次に、農業の雇用創出についての考え方についてでありますが、雇用不安が深刻化する中で、農業に新たな雇用を求める動きが全国的に活発化しております。しかしながら、農業経営を始めるに当たりましては事前の研修が必要となりますことから、失業された皆様が即農業参入することは困難であります。国におきまして、20年度補正及び21年度予算で農業研修経費の助成事業であります農の雇用事業が創設されました。上田市におきましても、３農業法人に新規就農者が今研修に入っております。今年度におきましても、また現在募集をしておるところでございまして、この農の雇用事業を利用いたしまして、受け入れを希望されている農業法人が現在もありますので、ホームページに掲載するなど周知に努め、新規の就農希望者の雇用を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔11番　清水　俊治君登壇〕 ◆11番（清水俊治君）　ご答弁いただきました。研修生を入れて農業法人で研修をすると、その皆さん方がぜひ新規の就農希望者になってくれることを願いたいと思います。　それでは、次の質問に入りますが、遊休荒廃地の解消方針について、国から今後５年間で解消するよう協力を求められておりますが、上田市としてどのように解消を指導されるのか伺います。　次に、荒廃地の中でも、土地は所有しているが、現在はこの地域で生活していない非農家所有農地の取り扱いについてはどのようにしていくのか、非農家所有者に協力を求めてもそれに応じてくれない場合、どのようなことが可能なのか伺います。　次に、遊休農地をほうっておいた場合、法的措置があると聞いておりますけれども、どのような措置や勧告がされるのか。そして、法的措置があるということは、罰則措置命令などがあるのかどうか伺います。　いずれにいたしましても、農地法の改正により一般企業の参入の機会が与えられるようになりました。そして、農地は一度荒れてしまったものをもとの耕作地に戻すことは大変なことであります。行政として、遊休農地の活用方法の指導、市民農園への活用も含め、早期に耕作放棄地をないように指導されることを望み、耕作放棄地に対する質問を終わります。 ○議長（丸山正明君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　国から遊休荒廃農地解消の指導を受けて、上田市の対応はというお尋ねでございます。　市内の農業関係機関で組織されています農業支援センターの機能として耕作放棄地対策協議会を設置いたしまして、遊休荒廃農地対策を関係団体の重点事項に位置づけることの意思統一を図ってまいります。また、協議会におきまして、計画的な解消活動を展開するため、年次別解消計画を策定したいと考えております。さらに、今年度の重点取り組みといたしまして、農業委員会と連携し、各地域の営農活性化委員会と懇談会を開催いたしまして、実態報告を行う中で地域として主体的に取り組む体制の構築に着手してまいりたいと考えております。また現在、２地域において既に取り組みが動き出しているというところもありまして、約2.7ヘクタールの解消事業が計画されているところでもあります。　次に、遊休荒廃農地放置者への法的措置はどのようなものか、また罰則措置はどのようになっているかというお尋ねでございます。遊休荒廃農地に対します法的措置は、農業経営基盤強化促進法で規定されております。その内容は、１つとして、周囲の営農に支障があると認められる農地について、地権者に対し、農業委員会が改善指導を書面により行うということが１つです。それから２点目といたしましては、農業委員会の指導に対し、指導を拒む場合、指導しても改善されない場合、市に対し改善すべき農地であることを通知することになります。３点目は、市は地権者に対し、改善計画書の提出を求めることになります。４つ目といたしまして、改善計画書が実現性に乏しい内容の場合、改善勧告を実施し、また周辺農地への影響が大きく、早急な措置が必要な場合には改善命令を行うことができます。　罰則についてですが、改善計画の提出を求めても提出されない場合や虚偽の届け出をした場合は10万円以下の過料、改善命令に違反した場合には30万円以下の罰金が規定されているということでございます。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔11番　清水　俊治君登壇〕 ◆11番（清水俊治君）　ご答弁ありがとうございました。　国も自給率を今50％に上げることを目指しております。上田市の現状の中でも、50％達成なんということは大変なことだというふうに理解をしております。将来、必ず食料不足の時代が訪れることが予想されます。農業問題は大変大切な問題であるというふうに理解しております。行政やＪＡに期待すること大であります。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。少子化に伴う後年度負担を考えるということで質問してまいりたいと思います。「追って追われて結婚探し」、板本洋子さんの講演を聞く機会がありました。今、日本の中で婚活という言葉が流行語になっております。つまり、結婚相手のいない男女が非常に多いということであります。結婚したくても、何らかの理由で結婚ができない、その理由の一つが出会いの場がないことだと言われております。つまり、そのことが少子高齢化の社会をつくり出す一番大きな問題であるのもご承知のとおりであります。そして、そのことが後年度負担に大きな問題を残すことになります。　そこで伺いますが、現在上田市における未婚率はどのくらいと想定されておりますか。人口動態統計や国勢調査によりますと、初年度、初婚の年齢は夫が30歳、妻が28歳だと言われておりますが、現在年々晩婚化の傾向にあると言われております。真田地域の保育園の入園式や小学校の入学式にお招きを受けて出席しますと、10年前に比べましてかなり減少しております。この傾向が続くということは、後年度負担に大きな問題やあるいは集落の崩壊も招きかねないと思いますが、このような傾向を行政としてどのように考えておられるのか伺います。　また、結婚する、しないは個人の自由だと言う人もおります。しかし、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、未婚のうち９割の人が結婚を望んでいるという調査結果が出ています。行政として、ＪＡとの結婚相談員を指導しながら出会いのイベントをするような考え方を持っているか伺いたいと思います。　国も未婚対策に乗り出したと伺っております。未婚や晩婚が進むと、少子化に拍車がかかるからであります。今年度の追加経済対策では、新たにお見合いイベントを運営するＪＡや自治体に最大で1,000万円を助成するというお話がありますが、将来の後継者の育成は大切なことだと理解していますが、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（丸山正明君）　こども未来部長。　　　　　　　　　　〔こども未来部長　関　和幸君登壇〕
   ◎こども未来部長（関和幸君）　上田市の未婚率はどれくらいかのご質問でございます。　晩婚化、晩産化の進行、夫婦の持つ子供の数の減少が少子化の直接の原因ですが、これらに加えまして、なかなか結婚しない若者が増加しているという未婚化の進行が少子化の大きな原因と言われております。上田市の未婚率の状況を国勢調査の推移で見ますと、男性の場合、昭和55年の30歳から34歳までの未婚者は21.9％、平成17年では45.0％、また昭和55年の35歳から39歳までの未婚者は7.4％で、平成17年には31.2％が未婚の状況となっております。女性の場合でございますが、昭和55年の25歳から29歳までの未婚者は29.2％が平成17年では52.0％、また昭和55年の30歳から34歳までの未婚者は8.0％で、平成17年には26.7％が未婚の状況となっております。これまでの状況から推察をいたしますと、現在の未婚率はさらに高くなっているものと想定されます。　次に、少子化の傾向についてでございますが、平成20年12月に国立社会保障・人口問題研究所から出されました日本の市区町村別将来推計人口によりますと、上田市におけるゼロ歳から14歳までの年少人口は、平成17年の２万3,547人が10年後の平成27年には１万9,437人と見込まれ、年少人口割合が総人口の14.4％から12.6％に低下すると予想されております。この６月３日に厚生労働省が発表いたしました人口動態統計では、国の平成20年の合計特殊出生率が1.37で３年連続上昇いたしましたが、人口に占める年少人口の割合は減り続けており、少子化の流れに歯どめがかかっておらず、今後も人口減少が進む状況に変わりはありません。　このような少子化の進行は、若年労働者の減少とともに労働人口が高齢化しながら減少していくことや、社会、経済、地域の持続可能性を基盤から揺るがすこととなり、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下などの問題が生じてくると考えられます。少子化への対応は、国全体で取り組まなければならない喫緊な課題であり、市といたしましても、地域の担い手づくりのためにもとり得る施策を国や県等と連携し、早急に実施していくことが重要であると考えております。　次に、ＪＡ等と連携し、出会い等のイベントを行う考えはどうか、また市は未婚対策にどう対応していくのかとのご質問でございます。現在、市内では、社協やＪＡなどの関係機関におきまして、結婚相談事業を初め出会いの場を後押しする取り組みが行われております。上田市としましても、連携している事業も始まっているところでございます。結婚は最終的には個人の決定に基づくものと考えておりますが、市では、昨年５月に設置いたしました上田市少子化対策本部におきまして、安心して子育てができるまちを目指して今後取り組むべき事業等を協議し、結婚を希望する独身男女への支援を県と共同して取り組むよう、重点事業として位置づけたところでございます。　長野県におきましても、昨年の８月に社会福祉、経済労働、ＮＰＯ、市町村などの関係団体で構成するながの子ども・子育て応援県民会議を立ち上げ、重点的に取り組む施策の一つとして結婚に関する支援体制の整備を挙げております。本年度には、地域や職域を越えた結婚支援の広域化や多様な出会いの機会づくりに向け、結婚支援を行う各団体のネットワークの構築に取り組むとされております。市といたしましても、県や関係団体と連携しながら、婚活支援につながる効果的な事業の展開が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔11番　清水　俊治君登壇〕 ◆11番（清水俊治君）　初デビューで大変ご苦労さまでした。本当に大変熱のこもったご答弁、ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきますが、結婚の問題は大変デリケートで難問であると理解しております。このことが少子化と人口減少の問題に歯どめがかからない現実的な問題であると思います。　一例ですが、ＪＡ松本ハイランドの青年部が主催するみどりの風プロジェクトは、一生１人ではごめんだということで、農村の男性８人と都会の女性８人が野菜づくりを通してお見合いをする取り組みを今年度で４年目の活動をしているとのことであります。板本洋子さんは、100組引き合わせて１組結婚すれば大成功だと言われるほど大変な問題であります。みどりの風では、４組が結婚することができたとのことでございます。上田市でも、この例に倣って、松本のみどりの風のような組織をつくる考え方を持っているか伺いたいと思います。 ○議長（丸山正明君）　こども未来部長。　　　　　　　　　　〔こども未来部長　関　和幸君登壇〕 ◎こども未来部長（関和幸君）　上田市として、農家の男性と都会の女性とのお見合いの取り組みなどをしていく考えはどうかとのお尋ねでございます。　上田市におきましては、上小農業改良普及センターを初め、東御市、ＪＡ信州うえだ、上小地域の若手農業経営者らでつくります上小農業青年クラブ協議会の皆さんと実行委員会を組織し、昨年度から出会いや交流の場づくりとなるふれあい交流事業に取り組んでおります。この事業は、農業体験を通じて農業に関心のある女性との交流を図りながら、結婚へのきっかけづくりとなることを目指した事業でございます。本年度では４回を計画しており、市といたしましても事業のＰＲや活動が継続できるよう支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔11番　清水　俊治君登壇〕 ◆11番（清水俊治君）　市長さんも、今産院の先生がおいででないということで大変悩んでおるわけですが、その前に結婚問題もぜひ頭に入れて真剣に考えていただきたいと思います。　それでは、最後の質問に入ります。国の経済危機による上田市としての対策について伺います。昨日からきょうにかけて、多くの議員の皆さんから質問がありました。重複する箇所を避けて質問させていただきます。国の大型補正予算が上田市のどの事業にどのように使われているのか、使われようとしているのか、通告によりましてそれぞれお尋ねをしたいと思います。先ほども滝沢議員のほうで基金のことについてのご質問がありました。私は、社会保障について３点絞ってお尋ねをしたいと思います。　初めに、高齢者医療保険の軽減や医療体制の確立について、２番目では保育所の緊急整備などの特に出産や子育てへの支援について、３番目に介護従事者の処遇改善と人材確保について伺います。 ○議長（丸山正明君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　国の緊急対策のうち社会保障についてのご質問でございますが、まず高齢者医療保険の軽減につきましてどのような対策が盛り込まれたのか、その概要についてお答えいたします。　国では、昨年４月にスタートした長寿医療制度の安定的な運営の確保を図るため、所得の低い方への保険料の軽減策が緊急対策に盛り込まれたところでございます。具体的には、保険料の軽減の基準となる所得金額が基礎控除額であります33万円以下で、平成20年度に均等割額が8.5割軽減であった方は、平成21年度は本来の７割軽減に戻りますが、緊急対策として平成20年度に引き続き７割軽減を本年度も8.5割軽減にするというものでございます。　また、このほかに、平成21年度を対象として国が示した長寿医療制度保険料の軽減策を申し上げますと、１点目といたしまして、保険料の均等割額の軽減割合は本来７割、５割、２割でございますが、７割軽減世帯のうち本制度に加入の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯については９割軽減するという区分が新たに設けられます。２点目といたしまして、所得割額のかかる被保険者のうち、基礎控除後の課税所得金額が58万円以下の方につきましては昨年度に引き続き５割軽減とされ、３点目として、長寿医療制度に加入する前に社会保険等の被扶養者であった方につきましては、所得割額はかからず、均等割額が本年度は５割軽減に戻るところを９割軽減とすることとされました。　さらに、70歳から74歳までの高齢者の軽減策として、医療機関等窓口での自己負担割合につきましては、昨年４月から２割負担になることが法律で定められておりますが、昨年度に引き続き、本年度も１割負担に凍結する措置が継続されることとされております。なお、このような高齢者医療関係の軽減策の財源につきましてはすべて国費による負担とされております。　次に、医療提供体制の確立についてでございますが、地域医療、医療新技術の分野として全体で7,684億円の予算が組まれております。主なものとしまして、地域医療の再生に向けた総合的な対策に3,100億円が予算化され、２次医療圏を単位とした地域内における医療機関の機能強化や機能、役割分担を進めるための連携強化等に資する事業に対し、県が地域医療再生基金を設置し、事業を実施するというものでございます。県では、そのための地域医療再生計画を今年度中に策定することとしていることから、現在の上小保険医療圏の医療体制の課題を踏まえ、広域連合と連携を図りながら、再生に資する事業の実施を要望してまいりたいと考えております。　続いて、介護従事者の処遇改善と人材確保についてでございますが、国は、ことし４月実施の介護報酬３％アップの処遇改善とは別に、緊急対策として介護職員処遇改善交付金約4,000億円を交付する方針を示しました。この額は、介護職員１人当たり月額１万5,000円の引き上げ相当分として、ことし10月サービス分から平成23年３月までの2.5年分として計上されております。この対策は、介護職員の賃金の確実な引き上げを目的とするもので、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し直接助成されます。国は、介護職員処遇改善交付金を県に交付し、県は受け皿として条例を整備し、基金を設置いたします。県は、事業者から提出される申請書と処遇改善計画書を審査し、国民健康保険連合会を通じ、各事業者にこの交付金を支払うことになります。今後の予定としては、７月に事業者への説明会、12月に交付金の支払い開始が予定されているとのことでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　こども未来部長。　　　　　　　　　　〔こども未来部長　関　和幸君登壇〕 ◎こども未来部長（関和幸君）　保育所の緊急整備や子育てへの支援についてご質問いただきました。　国の平成20年度第２次補正に伴う経済危機対策のうち子育て支援に係る事業の概要といたしまして、保育園等の整備では、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を受けまして、私立保育園５園及び私立幼稚園10園に対しましてＡＥＤを購入、設置する費用の一部450万円の補助を実施いたしました。　また、地域活性化・生活対策臨時交付金を受けまして、公立保育園施設整備としまして、約3,200万円の予算で公立保育園の屋根や遊具の改修などの施設整備を実施し、保育環境の改善を図りました。主なものといたしましては、すがだいら保育園屋根補修工事、神科第一保育園屋根改修工事、城下保育園給水管改修工事などがございます。　国の子育て支援対策臨時特例交付金によりまして、平成20年度に長野県において安心こども基金が創設され、この基金における保育所緊急整備事業としまして、平成21年度に市内の三好町保育園の増改築補助事業を進めております。補助金総額約２億2,500万円で、うち基金補助金は約１億2,000万円と見込まれております。　また、出産と子育ての関係でございますが、２人以上子供のいる多子世帯の子育て負担の軽減を図るため、子育て応援特別手当といたしまして、第２子以降の児童が小学校就学前３年間の幼児教育期にある場合、児童１人当たり３万6,000円の支給を行っております。平成21年５月末の給付実績でございますが、約2,000人、総額約7,700万円で、定額給付金とあわせて給付を行っております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　清水議員。　　　　　　　　　　〔11番　清水　俊治君登壇〕 ◆11番（清水俊治君）　大変わかりやすくご答弁いただきまして、ありがとうございました。このような情報に対しましては、市民の皆さんにわかりやすく、早くに伝えていただきたいと思います。　以上をもって、私の質問を終わります。 ○議長（丸山正明君）　清水議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時４２分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　　　再開 ○議長（丸山正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)市政について ○議長（丸山正明君）　次に、市政について、尾島議員の質問を許します。尾島議員。　　　　　　　　　　〔14番　尾島　勝君登壇〕 ◆14番（尾島勝君）　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　緊急経済・雇用対策について。国においても、いろいろな施策を打ち出し、対応はしているものの、すべてが中小企業以上の事業主と正規社員に対する施策であります。そんな中、上田市で瀕死の状態にあるのは、失業中の方と父ちゃん、母ちゃんで事業をしている零細企業であります。失業手当ももらえない方がいます。職安へ通っても、この有効求人倍率では職につけない方がいます。生活が苦しくとも、生活保護の要件に合致しない方がいます。今後、失業手当の支給が終了する方がいます。きょう、あすの生活に窮した声を聞くにつけ、自分の無力さを痛感させられる毎日であります。現制度下において、事業主や正規従業員には融資制度や雇用調整助成金がありますが、現在失業している方々への雇用促進につながる決め手がないのであります。上田市の雇用促進室においても、国の雇用助成金の活用促進だけではなく、上田市独自の雇用創出の対策を早急に打ち出す必要性を感じ、質問に入ります。　今回は、緊急経済・雇用対策としての融資制度、中小企業緊急雇用安定助成金制度、定額給付金の質問と、現在国の直轄事業における地元負担金が話題になっておりますので、県の道路における地元負担金についての質問をしてまいります。まず、上田市の融資制度についてでありますが、利用状況及び返済状況、そして今後の見通しをどのようにとらえているのかお聞きをいたします。　次に、中小企業雇用安定助成金についてでありますが、その概要や上田市独自の取り組みは承知しておりますので、実際にこの地域において現在どれだけこの制度を活用しているかについて、申請済みの企業数と休業手当、対象人数はどのくらいなのかお聞きをいたします。　次に、地域経済における消費拡大や生活支援を目的に始まった定額給付金について、その給付状況及びあて先不明件数について質問を考えてまいりましたところ、去る６月６日の信濃毎日新聞において５月末日までの県内市町村の進捗状況が報道され、上田市は支給対象件数６万6,665、申請件数５万9,818、申請率89.7％、あて先不明件数462ということでありました。　そこで質問しますが、直近のデータによる定額給付金の進捗状況と住所不明者数はどうなのかお聞きをいたしまして、１問目の質問といたします。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　緊急経済・雇用対策についてご質問いただきました。私からは、市の融資制度並びに中小企業緊急雇用安定助成金制度についてご答弁申し上げます。なお、昨日、本日、同趣旨のご質問をいただいておりますことから、答弁につきまして一部重複いたしておりますことをご了解いただきたいと思います。　市の融資制度の利用状況につきましては、貸付利子の補助を始めました昨年11月から、景気の一段の落ち込みと相まって急激な伸びとなっております。昨年度末、３月の１カ月間におきまして198件のお申し込みがございました。これは、対前年比３倍に当たりまして、融資金額は25億1,000万円となっておりまして、対前年比６倍の数字を示しました。平成20年度全体の融資につきましては、件数では811件、対前年比1.4倍、金額では77億円、対前年比2.1倍に達してございます。　上田市の融資制度は、利用者並びに金融関係者から、現状に即した手厚い制度であるとの一定の評価をいただいてもおります。議員ご心配されております返済状況につきましては、今までに貸し付けをしております延べ2,800件につきまして、滞納は56件、率にして２％でございます。金額では、総貸付残高150億円の中で1,200万円、率にして0.1％でございます。融資金額が伸びているものの、滞納の率は昨年度とほぼ同じ数字でございます。緊急経営支援などの融資につきましては、据置期間が設定されているものもあるため、今後新たに返済の始まるものもございます。景気回復がおくれる中で、返済に行き詰まる事業者が出ることも想定されるため、地域経済連絡会議などの検討を踏まえまして、据置期間の延長や借りかえ条件の緩和などで救済できる環境を整えてまいりたいと考えております。　次に、中小企業緊急雇用安定助成金制度について申し上げます。雇用調整助成金及び中小企業緊急安定助成金の申請状況でございますが、申請企業数と対象人員につきましては、公共職業安定所、ハローワーク上田管内の昨年11月から本年５月末までの合計が357事業所、１万4,756人、このうち上田市内の事業所及び対象人数は277事業所、１万2,700人となっております。本年１月より４月までの間で申請件数が非常にふえておりまして、この期間から休業されている事業所が急増したことがうかがえるところでございます。申請企業の約８割が製造業であることから、受注環境が悪化し、先行きの見えない状況の中で、雇用の維持に向け、必死の努力をされている製造業の実態がうかがえるところでもございます。　次に、助成が間に合わない現状を打開する方策についてお尋ねをいただきました。先ほどご答弁申し上げましたように、雇用調整助成金の申請件数は急激にふえております。申請の受付窓口はハローワークとなりますが、申請受理、支給額の手続は長野労働局となります。このため、ハローワーク受付窓口では１時間から２時間の待ち時間が生じており、長野労働局での手続も、今月３日付の信濃毎日新聞で報じられておりますとおり、件数の増加で処理が間に合わず、助成金の給付がおくれている状況でございます。 ○議長（丸山正明君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮下　省二君登壇〕 ◎総務部長（宮下省二君）　定額給付金の進捗状況と住所不明者数についてのご質問をいただきました。　国において、定額給付金は、国内の景気後退に伴います生活支援と地域の経済対策に資することを目的に定め、上田市におきましては３月16日から給付申請者の受け付けをスタートしております。１回目の口座振り込みによります給付を３月30日に実施いたしまして、これまで延べ10回の給付を行ってまいりました。６月11日現在の給付状況でございますが、給付対象世帯６万4,397世帯中、給付件数は５万8,296件で、給付率は90.5％となっております。給付金額の総額は23億8,900万円余でございます。したがいまして、未給付件数につきましては6,100世帯余となっております。　また、給付申請書を発送後、住所不明により返却されました件数につきましては840件ございました。内訳は、日本人世帯が440件、外国人世帯が400件でございます。これらの理由でございますが、３月以降に転居、転出した方及び住民基本台帳法による異動届を行わないで転居、転出されている方、また外国人世帯の場合においては、景気後退により仕事を失い、外国人登録を上田市に残したまま住居を移動された方、さらには既に自国へ帰国している方などでございます。未着の申請書は、再度住民基本台帳を確認いたしますとともに、福祉施設入所者の調査及び水道開栓によります住所などを参考に作業を進めました結果、新たに判明した所在地にこれまで400件余の申請書を送付してまいりました。こうしたことにより、現在では440件余が居所不明となっております。今後におきましても、定額給付金の給付申請書の受け付けが終了いたします本年９月16日まで引き続き調査を行う中で、一人でも多くの方に定額給付金を受給していただくよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔14番　尾島　勝君登壇〕 ◆14番（尾島勝君）　それぞれ答弁をいただきました。中小企業雇用安定助成金については、上田市を見ると277、相当数が多いなという実感でございます。それから、休業手当対象人数として１万2,700人、これも非常にお休みになっている方が多いなという驚きもありますし、このまま続けたら大変だなということで、中小企業緊急雇用安定助成金制度について続けて質問させていただきます。　先ほど部長から６月３日の信濃毎日新聞ではということで話がありましたように、３日に記事になりました。その記事というのは、「長野労働局　申請急増で処理追いつかず　雇用維持　おくれる助成　中小企業　資金繰りピンチ」と題しまして、雇用を維持する企業を支援するはずの雇用調整助成金の支給が県内を含め全国でおくれている。急速な景気悪化で申請が急増、長野など各労働局の事務処理が追いつかないためだ。金融機関から借金をして急場をしのいでいる企業もあり、こんな状態が続けば倒産する中小企業も出かねないと報じています。国においても、やっと５月下旬での補正で職員の増員費を盛り込んではいるものの、実際の配置はまだ先のことと、これでは全く緊急としての経済対策にはなっていないのであります。申請をしても、助成金がいつになったら入るかわからないでは、経営者はどのように資金繰りをしたらいいのでしょうか。上田地域を支える企業をこの急場から救い、企業を存続してもらうためにも、助成が間に合わないという現状を打開する方策を上田市としてどのように考えているのかお聞きをしまして、２問目といたします。 ○議長（丸山正明君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　再質問いただきましたので、お答え申し上げます。助成が間に合わない現状を打開する方策についてでございます。先ほど信濃毎日新聞の報道について申し上げたところでもございます。助成金の給付がおくれている状況の中で、特に助成金の利用の内訳としては、上田市が主体となって教育訓練の機会を提供するなどの対応をしていることもありまして、教育訓練に対する申請が増加傾向にございます。国の対応といたしましては、議員から今お話もございましたとおり、対応職員の増加を予定するということになっております。新聞報道では、全国で正職員約300名、非常勤職員約7,000名をふやすとのことです。具体的には、雇用保険、助成金に関する業務に必要な知識、経験を有する者として、社会保険労務士等を任期つき職員として７月１日より配置すべく、県内で７名、うち上田配置１名の募集が始まったとのことでございます。　雇用調整助成金の申請には提出確認書類が多く、申請事業所にとっては煩雑な業務となっております。市が主催しております教育訓練の申請につきましては、ハローワーク及び申請者双方の負担を減らすべく、長野労働局の担当部署と直接２度にわたりまして事前確認を行い、窓口の事務処理、効率化に寄与できるよう、雇用促進室として鋭意対応してきたところでもございます。また、上田市商工会議所におきまして、雇用調整助成金制度の個別相談を社会保険労務士の方々が実施しておりますが、今後増が見込める教育訓練の情報及び手続につきましては雇用促進室より事前説明し、理解を深めていただいてもおります。　なお、県の融資制度におきまして、中小企業融資資金の拡充措置といたしまして、中小企業緊急雇用安定助成金を申請した事業所が受給するまでの間のつなぎ資金として新たに緊急雇用対策経営健全化支援資金が創設されました。今月１日から実施されています。市におきましては、県制度の内容につきましても情報発信し、周知を図る中でその活用促進について努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔14番　尾島　勝君登壇〕 ◆14番（尾島勝君）　今答弁をいただきました。県でつなぎ資金を用意しているということでございます。でも、これはつなぎ資金ということは、結局は利子を払っていかなくてはいけないということで、先ほどの答弁にありました、上田市において277の企業がこの申請をしていると、これを一刻も早く給付がもらえるような形の手だてを切に望むところでございます。　また、先ほどの答弁の中で定額給付金です。これが440件あるということ、残っているということでございます。これも少なくしていっていただきたいと、このように思っております。　定額給付金については、ちょっと違う角度から質問をさせていただきます。６月11日の時点においての、今給付率、９割が済んでいるとのことでありましたが、そうなりますと、今後事務局をどうするかということになり、移転も含めどのような体制でいくのか、まずお聞きをしたいと思います。　次に、定額給付金は基本的に世帯主の口座に振り込まれることとなります。そこで問題となるのは、住民票のあるところに住みたくても住むことができない方であります。配偶者によるドメスティック・バイオレンスから逃れるために住民票と異なる住所に生活している方は、定額給付金を受け取れないことになります。全国では、ＤＶ被害者へ独自に給付金を支給する自治体もあるとのことですが、上田市はＤＶ被害者に対する支給を今後どのようにするのかお聞きしまして、３問目といたします。 ○議長（丸山正明君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮下　省二君登壇〕 ◎総務部長（宮下省二君）　定額給付金の給付対象世帯の約９割が給付を完了しているが、今後、事務局の移転を含め、体制をどのように考えているのかとのご質問でございます。　当市におきましては、今回の定額給付金給付事業の実施に当たりましては、総務部を中心としたプロジェクトチームを設置し、上田市社会福祉会館１階を事務局として、正規職員８名、臨時職員９名によりまして定額給付金の業務を行ってまいりました。今後の対応といたしましては、まず事務局の移転につきましては、本庁舎が大変手狭なこと、ご提出いただきました申請書を調査、保管する必要があること、さらに事務局の移転を行いますと定額給付金の申請者にご迷惑をおかけすることが予想されますことから、従来どおり福祉会館におきまして引き続き給付事務を行ってまいります。また、職員体制につきましては、事務量の縮減に伴い、職員数につきましては必要最小限に縮小をする中で行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ＤＶ被害者に対する支給はどのように考えているのかとのご質問でございます。定額給付金の給付は、給付対象者が属する世帯の代表であります世帯主に行っております。そのため、配偶者などからの暴力被害、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶから逃れるため世帯主と別居をしておりますが、現在住んでいるところで住民登録ができず、住民票と異なる居所において生活を余儀なくされておりますことから、結果として定額給付金を受け取ることができない方が出てまいりました。上田市でもＤＶ被害者から数件の問い合わせがございましたが、国の交付要綱に基づき、世帯主との分割給付は困難であるとのご説明をしてまいりました。　しかしながら、このことは全国的にも弱者救済という観点から、独自にＤＶ被害者に定額給付金相当額の給付を決めた自治体もございます。こうしたことを踏まえ、国では本年度、第１次補正予算において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した単独事業費によるＤＶ被害者の救済のため、全市区町村に対し、定額給付金の給付を検討されたい旨の通知がございました。これらの経過を踏まえ、上田市におきましても、ＤＶ被害者に対して弱者救済の立場から生活支援を行う目的で定額給付金及び子育て応援特別手当相当分の独自給付を実施する方向で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　尾島議員。　　　　　　　　　　〔14番　尾島　勝君登壇〕 ◆14番（尾島勝君）　次の質問に移ります。　直轄事業による地元負担を直轄事業負担金と言うわけでありますが、全国の自治体における普通会計ベースでの合計額は、平成20年度の見込みで１兆920億円、平成21年度の予算では１兆260億円であります。その請求に不透明な部分があることから、ある知事はぼったくりバーの請求書のようだと評しています。国土交通省にその詳細を問い合わせたところ、工事費用だけではなく、国道事務所などの建てかえ費用や国土交通省職員の人件費なども含まれていることから、都道府県側と国土交通省との間で激しく対立しているのであります。　そこで質問いたしますが、国の直轄事業による上田市の負担はあるのか、まずお聞きいたします。先ほどの定額給付金と同じように、通告後の６月12日付信濃毎日新聞で、県の工事の地元負担金について大きく取り上げられていました。「市町村の負担金実態調査　都道府県事業　国と同じ構図」と題しまして、都道府県が行う公共事業費の一部を地元市町村が負担している制度の運用状況や情報開示の実態について、全国知事会など地方六団体でつくる地方分権改革推進本部が47都道府県に報告を求め、近く公表していくというものであります。都道府県側は、現在、国の直轄事業負担金に反発して国土交通省などと激しく対立しておりますので、同様の構図で市町村に求めている負担金のあり方や情報開示の姿勢が今後厳しく問われそうだとしております。６月12日には、埼玉県において、2009年度の２件の公共工事で県職員の人件費など約1,100万円の市町村負担金を盛り込んでいたことも明らかになったばかりであります。長野県は心配ないのか、県の道路改良工事負担金について質問をしてまいります。　まず、県が行う工事に係る負担率はどのようになっているのかお聞きします。　次に、市が負担金を支出して県が行う道路改良工事等の要望に対する進捗状況はどうかお聞きします。　最後に、負担金の支払い時期と支払い明細書のチェックはどうなっているのかお聞きしまして、私の全質問を終わります。 ○議長（丸山正明君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　道路改良工事などの負担金についてのご質問をいただきました。国直轄事業への負担金、また県が行う工事にかかわる負担金についてでございます。　国直轄事業に要する費用については、国と県がそれぞれ負担しておりまして、上田市における負担はありません。また、県工事に対する市の負担についてでありますが、県が行う事業につきましては、道路法及び地方財政法の規定によりまして、事業区域の市町村を利するものについては、当該市町村に事業の経費の一部を負担させることができるとされておりまして、その金額については、当該市町村の意見を聞き、県議会の議決を経て定めることとされております。　上田市におきましても、これらの規定に基づき負担金を支出しておりますが、負担率につきましては、事業の種類と内容によりましてそれぞれ異なっております。県単道路改良事業では事業費の15％、また街路事業では、国の補助や起債事業である地方特定道路整備事業で実施するものについては10％、また県単で実施するものが15％、また急傾斜地崩壊対策事業では５％から10％、またその他、県道及び周辺の用排水も兼ねた兼用側溝の維持工事については50％となっております。　次に、市が負担金を支出し、県が行う道路改良工事等の要望に対する進捗率についてはどうかというご質問でございます。上田市が費用の一部を負担する県の道路改良等の事業についてですが、昨年度は県道下原大屋停車場線ほか２路線の改良工事、また総合流域防災事業として笹井地区及び大塩温泉地区の急傾斜地崩壊対策工事など計５事業が対象となり、実施されました。平成20年度の総事業費7,780万円ほどに対しまして約926万円余の負担金、率にしまして11.9％ほどを支出しております。　本年度におきましては、国道143号の県単道路改築事業としまして、昨年度から実施しております築地バイパスの４車線化工事が完了する予定となっております。また、街路事業では、北天神町古吉町線としまして、主要地方道長野上田線、三好町の通りでございますが、この通り、また中常田新町線としまして、県道小諸上田線、東高校の前のところでございますが、この２路線につきまして、工事の本格着工に向けまして、用地買収、補償に対する国の補助による事業が予定されております。また、急傾斜地崩壊対策事業では、笹井地区の事業が継続されますほか、２地区の新規事業が予定されておりまして、また道路橋梁維持事業として兼用側溝工事が予定されております。　なお、県が行う道路事業については、事業箇所の緊急性、重要性などから優先度を総合的に検討し、また県の財政状況等も勘案された中で事業が実施されているとお聞きしております。上田市内の各種幹線道路につきましては、従来より期成同盟会等を通じ、対象となる路線の事業の進捗状況等を踏まえて要望活動を行ってきております。今後も、早期の事業実施、また事業促進が図られるよう、県へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。　次に、負担金の支払い時期と明細のチェックはどうなっているかとのご質問でございます。県工事の負担金については、年度当初の事業実施前の段階に対象となる事業と負担率及び負担金額が県より示され、市の担当課においてそれぞれの内容を確認後、書面による承諾を行いまして、概算払いとして当初の段階で一括の支払いを行っております。その後、県では工事を発注し、事業が行われますが、年度途中において事業費に変動があり、負担金額に変更が生じる場合はその旨市に対して通知がありますので、市の担当課において内容を確認した上、過不足に応じた負担金の納入あるいは県からの払い戻し等の調整を予算の補正とあわせながら行っております。また、当該年度の事業が終了いたしますと、最終的な事業費と負担金額が確定となりまして、県から通知がありますので、担当課において確認を行うとともに、過不足を精算し、支払いが完了となります。　なお、県事業負担金に対する今後の考え方でございますけれども、今月３日の全国市長会議では、都道府県事業における市町村負担金について、経費の内訳の透明性の確保や事前協議の改善などについて見直しを求める決議を行ったほか、政府に対しましても取り組みを強く要望しております。上田市としても、これらの状況を踏まえ、現行の負担金制度について問題意識を持ち、負担金の内容についてより細かく県に説明を求めるとともに、制度の見直しにつきましても、他の市町村と連携しまして、市長会等を通じて県に申し入れていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　尾島議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時３０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　　再開 ○副議長（外山愷君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6)市政について ○副議長（外山愷君）　次に、市政について、成田議員の質問を許します。成田議員。　　　　　　　　　　〔25番　成田　守夫君登壇〕 ◆25番（成田守夫君）　通告に従いまして、順次質問してまいります。　まず、中間駅の新設と地域振興についてお尋ねしてまいります。中間駅の設置について、私は平成14年９月議会で質問いたしました。ちょうど平成14年の３月に信濃国分寺駅が開通した年であります。「常磐城中間駅は、平成７年度に実施した大屋―上田間及び上田―西上田間の需要予測ですとか位置選定等の調査結果に基づきまして、常磐城、それから国分地籍にそれぞれ新駅を設置したいという基本構想が作成されているところであります」と、当時都市建設部長であった石黒部長が答弁されました。　そこで伺いますが、あれから７年が経過した現在、平成７年度の基本構想をどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。　信濃国分寺駅が開通した９月議会の時点は、赤字補てんしなければならないと答弁されていましたが、現在の信濃国分寺駅の利用者数は当時からどのように変化しているかお聞かせいただきたいと思います。　信濃国分寺駅は、平成14年に開業して以来、駅前の整備も進み、最近では駅への道路整備構想も今議会に上程されております。まさに理想的な地域振興が図られております。一方で、常磐城地域は、中間駅もできず、それに伴う周辺整備もございません。また、道路整備の構想も全くありません。あるのは、迷惑施設と言われるし尿処理施設の清浄園と下水処理施設等が目立つのみであります。この現実は余りにも不公平と思うが、今後どのようにして地域振興を改善していくのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に、私は平成16年３月議会で卸団地の振興策としなの鉄道中間駅の策定の必要性について質問いたしました。そのときの答弁では、新駅設置については、多額の建設費と設置後の運行経費や駅管理費も必要で、しなの鉄道、また沿線の市や町でも慎重な対応が必要であると答弁の記録があります。しかし、現実には、その後、テクノさかき駅、屋代高校前駅、最近では千曲駅等の新設駅が目立ちます。　そこで伺いますが、平成14年３月以降の新設駅の稼働実態と、なぜ新設駅が最近ふえてきたのか、その理由は何か、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。　次に、６月２日に発表したしなの鉄道2008年度の決算は、純利益は２億1,700万円で過去最高益、４期連続黒字とのことであります。増益は運賃改定と土地売却による一時的なもので、本業の旅客収入の確保に努めなければならないと担当者は語っておられます。　そこで伺いますが、本業の旅客収入の確保に努めるということは、私には新設駅はふやす方向と聞こえます。上田―西上田駅間への中間駅の新設は、迷惑施設周辺の地域振興と卸団地全体の振興に直結すると思うが、今後どう取り組むか、所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で第１問といたします。 ○副議長（外山愷君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　しなの鉄道における中間駅の新設と地域振興についてのご質問をいただきました。　平成７年度の中間駅の新設に関する基本構想についてでございます。しなの鉄道の上田―大屋駅間及び上田―西上田間の２駅の新駅設置についての考え方は、北陸新幹線建設に伴い、沿線地域の皆様からの要望にこたえるため、市が平成７年度に鉄道利用の利便性向上を目的として実施した市内新駅設置調査の報告結果をもって基本構想としております。この調査の内容につきましては、当時の市の人口や世帯数あるいは産業の状況、都市計画などの現況を整理した上で、定期利用者や観光及びレクリエーションでの利用、あるいは買い物による利用などの視点から、新駅を設置した場合の乗降人数の予測を行い、新駅設置の検討を行っております。当時報告された新駅の乗降者予測では、（仮称）常磐城新駅が１日当たり568人、国分新駅は599人という結果になっております。　また、新駅設置のための法令等に基づく設置基準を整理しまして、既存駅の中間位置に新駅を設置することを前提として、周辺道路や土地利用の状況などから候補地を２カ所設定いたしました。そして、それぞれの候補地について、事業性やアクセス性及び土地利用の視点から比較検討を行った上で、新駅設置場所を具体的に選定し、設置にかかわる概算工事費を算出するとともに、新駅設置による将来的な波及効果や事業実施に当たっての課題等を取りまとめております。検討された２駅のうち、上田―大屋駅間につきましては、用地確保についての協力を得られたことなどもありまして、この調査結果をもととして信濃国分寺駅が新設され、平成14年の３月に開業しております。　上田―西上田駅間につきましては、平成７年度の調査において、新駅設置場所として選定された用地について事前に地権者の皆様に協力を打診した経過がありますが、一部の方からご理解を得ることができず、計画が進展しない状況が続いておりました。また、計画地付近に新幹線の保守点検用スロープが設置されたことから、新駅設置のための構造的な課題も生じておりました。その後、計画地に別の民間の施設が建設されたこともあり、今後、新駅を設置する場合においては駅設置に適した用地を新たに検討しなければならない状況となっております。　また、しなの鉄道の利用者は毎年およそ１ないし２％ずつ減少傾向にあることに加え、調査から13年以上が経過しておりまして、当初の調査時点と比べて人口推計の違いや構想の中にあった卸団地移転後の住宅団地の造成計画がなくなるなど、需要予測のための要素となる数値が大きく変化してきております。このため、新駅設置に当たりましては、需要予測や建設候補地選定のもととなる諸要素を改めて調査、検討した上で基本構想を見直す必要があるというふうに考えております。　次に、信濃国分寺駅の利用者数の開業当時からの変化でございますが、信濃国分寺駅の１日当たりの乗降客数は、平成14年度が704人、以降、15年度が900人、16年度が978人、17年度が1,002人、18年度が1,041人、また19年度が1,053人、平成20年度は1,038人となっており、ここ数年は年間でおよそ38万人の方が利用する駅でございます。信濃国分寺駅の乗降客につきましては、昨年度はわずかに減少いたしましたが、しなの鉄道全体の乗降客が減少している中で、信濃国分寺駅は地元の利用促進協議会の皆様を中心とした駅周辺の環境整備や利用促進活動等もありまして、開業以来、利用者は増加してきている傾向にあります。　次に、新駅ができた国分地籍と下水浄化センター等がある秋和、常磐城地域では不公平があるとのご指摘でございますが、塩尻地域も加えた同地域では、過去から現在に至るまで、幾多の基盤整備や道路整備、またアクアプラザの整備なども行ってまいりました。また現在、五反田新屋線の道路整備なども鋭意進めさせていただいているところでございます。新駅の構想につきましては、当初の計画地における過去の経過や状況等から中断しておりますが、下水浄化センター等の設置につきましては、地域の皆様との話し合いに基づき、必要な地域振興策をとってきたことは地域の皆様にもご理解をいただいているものというふうに考えております。　次に、しなの鉄道において平成14年３月以降に開業した新駅の利用状況、また新駅がふえてきた理由は何かというご質問でございます。平成９年10月のしなの鉄道開業以来、新駅は４駅設置されております。平成11年４月にはテクノさかき駅、平成13年３月には屋代高校前駅、また平成14年３月には信濃国分寺駅が開業しております。そして、ことしの３月14日には戸倉―屋代駅間に新しく千曲駅が開業いたしたところでございます。平成14年３月以降に開業した千曲駅の利用状況につきましては、開業したことしの３月の１日当たりの乗降客はおよそ460人、４月はおよそ690人で、順調に利用者がふえてきているとお聞きしております。新駅を設置する理由といたしましては、主に通学や通勤など地域住民の利便性向上を目的としておりますが、そのほかにも地域振興の観点から、工業集積地の拠点整備や高校へのアクセス向上などを目的としている駅もございます。　次に、上田―西上田間の中間駅の新設にどう取り組むのかとのことでございます。新駅を設置するに当たりまして、しなの鉄道の中期経営計画に新駅設置が位置づけられておらないことから、新駅設置に係る多額の経費につきましては、一部は国等からの補助が見込めるものの、全額地元負担が前提となります。さらに、設置後の管理経費等も必要になってまいります。このため、現在の経済状況の中では新駅の設置を直ちに行うことは大変厳しい状況にあるというふうに考えておりますが、今後、地域の皆様のご要望や地域としての協力体制なども踏まえた上で、周辺を含めた地域全体の総合的な振興計画も含めて慎重に研究する必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　成田議員。　　　　　　　　　　〔25番　成田　守夫君登壇〕 ◆25番（成田守夫君）　平成７年の基本構想は見直す必要があるということは、私が聞いた今の中では、要はつくるつもりはないということのようにお聞きいたしました。　再質問を２つほどいたします。まず、基本構想を見直す必要がないということであれば、その間にどういう地域への説明をしてきたのか、そういった努力が見えない。つまり、具体的に申し上げると、迷惑施設周辺こそ魅力的な地域に転換することが本来地方行政の仕事であるのです。仮に、例えばし尿処理施設周辺にごみ焼却場の新設を考える、あるいは、仮にです、上田終末処理場に農業集落排水施設のつなぎ込みを考える等は、一たん迷惑施設の受け入れをすれば、次々に迷惑施設の拡大、拡張が図られる、つまり自分たちの住む地域はああした地域にしてはいけないと市民は考えるのです。こういった悪循環を転換すること、このためには、現在迷惑施設があると称される地域こそ人々が集まる環境に転換する必要が、あるいはそういう努力をする必要があるのです。ですから、いわゆるグリーンコミュニティータウンに転換する、行政の貧困さが地域のゆがみを生まないこと、そのために行動を今すぐに起こすべきだ、私はこう考えています。したがって、迷惑施設のデパートのような最悪のモデルケースをつくらないために、今後、秋和、常磐城地区の改善にどう取り組むかお聞かせをいただきたい、これが再質問の第１です。　それからもう一つは、今、秋和地区はどういう状態であったかというふうに申し上げますと、かつて秋和の下水処理場の区域は、地域の皆さんとの公害防止協定で、18号のバイパスまではつなぎ込みを認める、しかし、それ以上は認めないという取り決めがあったのです。そういう取り決めがあったために、市は国分方面に下水処理用地を確保したのです。ポンプアップの施設かどうかわかりませんけれども。しかし、それは使わないで、結局処理水は秋和の処理場へつなぎ込み、現在は神科、大屋、国分の下水処理も秋和で行っているのです。市がかつて下水処理用地として確保した土地は、今地域の交流拠点になっています。すばらしいです。しかし、見方を変えると、迷惑施設のある地域に流入量を年々拡大し、地域振興を放置したために、この地域の停滞は市民の目にも明らかです。私は、こうした事実がごみ焼却場の候補地の皆様の大反対を生む原因になっているのではないかというふうに思えるのです。　そこで伺いますが、迷惑施設と言われる地域の振興を至急実施する研究委員会の立ち上げをするか否かお聞かせをいただきたいと思います。　以上で第２問といたします。 ○副議長（外山愷君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　迷惑施設と言われる施設の問題で、こうした今までの経過等、非常に長年来の秋和地区についてはご迷惑をおかけし、またし尿処理の施設等についてはご協力をいただいてああいう形になってきているということが現状であると思います。また、今おっしゃられましたように、岩下地籍に下水の処理場をつくるというのもたしか今ご指摘のような経過がございました。　しかしながら、市の経済的な事情あるいはトータルを見ながら、どういう形がいいのか、これはトータルの中でいろいろ議論し、あるいは今議員ご指摘のように、やっぱり秋和の皆さんにもご協力をいただいて最終的な結論が出たという形で認識しております。下水も、岩下地籍、一時期、あそこへ処理場をつくれば40億、50億ぐらいはかかるのではないかというような形になったと思います。地元の議員さんにも非常にご協力をいただいて、やはり当時の約束等も、いろんな中で議会とご協力いただきながら皆さんの約束は守ってきた状況と認識しております。今おっしゃられました迷惑施設、この辺のところが今後公共施設をつくる段階では非常に大きな課題になると思っております。こうした迷惑施設のあり方、この辺のところも今後大きな課題としてこれからの政策的に考えていければと思っております。　もう一つ、今おっしゃられました検討委員会の問題でございます。なかなか、この辺のところも、やはり今明確にはちょっと答えられませんけれども、もう少し検討して、どうしてもこの辺の必要性を感じた段階で研究委員会の立ち上げについては検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　成田議員。　　　　　　　　　　〔25番　成田　守夫君登壇〕 ◆25番（成田守夫君）　私は、こういった施設の周辺こそ、やっぱり迷惑施設はあるけれども、あの地域はよく行政の皆さん配慮をして、あんなすばらしい地域になっているのではないかと、であれば、新たな迷惑施設と言われる施設がこちらにできるとしても、ああいうふうになるのではないか、よくなるのではないかと、そういうふうに意識の転換をして地方行政は取り組まないと、いつまでたっても同じ繰り返し、これはよくない。私の今回の質問はそういう趣旨ですので、よく理事者の皆さんは検討していただきたいと思います。　それでは、第２問にまいります。全国学力・学習状況調査から見た上田市の課題についてお尋ねいたしてまいります。全国学力・学習調査は、その結果は各都道府県、市町村教育委員会、そして学校が有意義に活用することがねらいであります。　そこで伺いますが、全国学力・学習調査を上田市教育委員会はどうとらえ、活用していくか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。　学力調査の成績は全国的に東高西低であり、とりわけ東北諸県、北信越諸県が高い傾向にあります。しかしながら、長野県は全国的には中位であるけれども、北信越五県の中では下位にあり、その落差は極めて大きいのであります。長野県の特徴は、①として、秋田など成績上位県との比較では、下位層が多い、上位層が少ない、それから②として無回答率が高いこと、それから③として、小学校算数の低位が深刻であることと言われております。上田市の特徴はどこにあるかお聞かせください。　秋田、福井、青森等の好成績諸県は、朝、起床が早く、朝食をしっかり食べる習慣があり、したがって、夜も家族で食事をとっている家庭が多く、早く寝る習慣があるようであります。　そこで伺いますが、上田地域全体で朝食をしっかり食べ、早寝早起きの習慣づくりにどう取り組むか、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。　以上で第３問といたします。 ○副議長（外山愷君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小市　邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君）　全国学力・学習状況調査の結果から見た上田市の課題についてご質問いただきました。　まず、調査結果とその活用についてお答えいたします。国は、各地域における児童生徒の学力、学習状況を初めとした学校教育の現状や課題を把握するため、ことしも４月に第３回目の全国学力・学習状況調査が実施され、私ども上田市も、児童生徒の学力や生活習慣の現状あるいは課題を把握し、指導の改善に生かすために、小学校６年生、中学校３年生が参加いたしております。この調査結果は、各教科の問題の正答と誤答、前年度との比較データを作成し、今後の指導に焦点を当てて分析を行い、授業改善、学力向上に結びつけることが重要だと考えております。　上田市では、個々の児童生徒や学校全体の調査結果をもとに学習の理解状況やつまずきを把握し、今後の指導方法に生かすことで学ぶ意欲の育成や確かな学力の定着に努めることとし、各小中学校の教務主任、研究主任クラスの教員で構成している教育課程検討委員会において、各校で取り組んでおります改善事例や課題についての意見交換を行うなど、全体の指導方法の改善につながるよう情報の共有を図っているところでございます。また、学習だけでなく、生活習慣の確立などは家庭との連携を深めていく必要があることから、個々の児童生徒の結果をお知らせする場合には、単に結果を通知するのではなく、保護者面談などの機会に結果とその分析を踏まえた今後の改善策をあわせてお示ししながら直接お伝えしているところでございます。　次に、調査結果から読み取れる上田市の特徴でございますが、この調査は教科に関する調査と生活習慣や学習環境に関する２つの調査が行われております。昨年度実施された教科に関する調査の上田市の結果は、小学生においては、国語、算数とも全国平均をやや下回り、中学生はほぼ全国と同じでした。教科に関する調査の正答者の割合は、小中学校とも前年度同様、全国とほぼ同じ傾向を示しておりますが、全国と比べ上位正答者が少ない状況でございます。漢字、計算等、基礎的な内容は定着し、良好と見られますけれども、発展的な内容の問題が苦手な児童生徒が前年度に比べ少し多かったという結果となっております。同じく、生活習慣、学習環境に関する調査では、基本的習慣は前年度と同様、全国と比べて身についている児童生徒が多くなっております。また、地域の行事に参加したり、近所の人とあいさつしたりする児童生徒はともに全国を上回り、前年度と同様に地域での触れ合いや活動を通して児童生徒が健全に育っていることなどがわかっております。　次に、早寝早起き、それから朝ごはんの習慣づくりの取り組みについてでございますけれども、児童生徒の健全な発達のためには基本的生活リズムや食育が重要であることが指摘されております。こうした生活習慣は、まず家庭教育や親子関係、そして地域や学校ぐるみでの早寝早起き朝ごはん運動の展開につながることが大切であると考えております。昨年度の調査で、上田市においても、秋田県や福井県同様、早寝早起き、毎日朝食をとるなどの基本的生活習慣が身についている児童生徒が全国と比べて多くなっておりました。また、朝食を家族と一緒に食べる割合も全国に比べて高く、家族団らんの中で過ごしていることがうかがえます。　議員からご質問の早寝早起き朝ごはんについても、アンケート調査を通して子供たちの実態を把握し、基本的な生活習慣についてのチラシを作成して、保護者や自治会、公民館の役員の皆さんに配布して周知するなど、幼保小中と地域が連携した取り組みとして一部の中学校区で始まっております。子供たちの健やかな成長を願い、今後より一層、児童生徒や保護者、地域の皆さんへ健康的な生活習慣、早寝早起き朝ごはんにかかわる意識の向上と啓発活動を進めていくとともに、地域ぐるみで子供たちを育てていく取り組みを展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　成田議員。　　　　　　　　　　〔25番　成田　守夫君登壇〕 ◆25番（成田守夫君）　上位正答者が少ないという、やはりそこら辺が上田市の大きな課題であります。それから、チラシ配布でもう既に一部の地域で取り組んでいただいているという早寝早起き朝ごはん、これは大変すばらしいことで、ぜひお願いしたいと思います。　ここで再質問いたします。まず、上田市内の先生方の声を施策に反映するために、上田市教職員施策提案制度の創設について研究してみる必要があると思うのですけれども、研究してみるか否かをお聞かせいただきたいと思います。　それから、朝食をしっかり食べ、早寝早起きの習慣というのは、今ご答弁がありました一部地域でチラシ配布、大変結構なことです。青森県の鶴田町では、平成16年に朝ごはん条例を施行して、そして行政も町民も学校も、みんなが熱心に朝ごはんを中心とした健康づくりに取り組んだ結果、元気に暮らせるよい循環が生まれていたそうであります。朝御飯を食べるためには、十分な睡眠が必要であるからだそうです。　そこで伺いますが、上田市全体で朝御飯の大切さを知ってもらうための、例えば朝御飯レシピコンテストとかあるいは我が家自慢の朝御飯運動とか、よい朝上田、朝御飯推進の活動を何かするか否か、取り組みをするか否かお聞かせいただきたいと思います。　以上で第４問といたします。 ○副議長（外山愷君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小市　邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君）　２点の再質問をいただきました。　まず、市内小中学校の先生の声を施策に反映する上田市教職員施策提案制度の創設について研究してみる考えがあるかどうかというご質問でございます。現在、小中学校の教職員が施策について提案する制度はございませんが、各学校で開かれている教職員会議や教職員研修会、市教委で開催いたしております研修会など、さまざまな場で意見を聞く機会を設けてございます。日常から教職員が意見を出しやすい職場環境づくりに努めるとともに、研修会や教職員会を通して意見の集約を図ってまいりたいというふうに存じます。　次に、上田市全体で朝御飯の推進活動をする考えについてお尋ねをいただきました。朝食は、未来を担う子供たちが健康で活力ある毎日を送るために大切な活力源でございます。教育委員会では、児童生徒が毎日を元気で過ごし、健やかに成長できるよう、早寝早起き朝ごはんの規則正しい生活習慣の推進を図っております。平成19年度からは、啓発用リーフレットを作成し、全児童生徒の家庭に配布して啓発するとともに、栄養士が各小中学校の給食の時間やＰＴＡの研修会、来入児保護者説明会、地域への出前講座の機会を活用し、朝御飯の大切さを伝えております。今後も、児童生徒の生活リズムを整え、規則正しい生活習慣が確立できるように早寝早起き朝ごはんの取り組みを一層進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　成田議員。　　　　　　　　　　〔25番　成田　守夫君登壇〕 ◆25番（成田守夫君）　今の答弁の中で意見集約を進めるということですが、私は、上位正答者が少ないという、その課題を解決するのはやっぱり教職員、先生方だと思うのです。一方は、例えば早寝早起きの習慣をつくるというのは、これは地域社会、だから、地域社会の課題と、それから教職員の課題とをはっきり分けて取り組まれるという、具体的な例としてそういう努力をしていただければよろしいのではないかというふうに思います。　それでは、次の質問にいきます。国際観光都市を目指してということでお尋ねしてまいります。長野県観光部の外国人宿泊者数調査によりますと、平成19年度は全県で28万1,469人中、上小へは3,547人、つまり全県の1.3％が上小に宿泊しているという極めて少ないことが気になります。なぜならば、上田市は県内で外国人登録者数が本年５月１日現在5,139人と多いにもかかわらず、外国人宿泊者数の増加には活用されていないためであります。　そこで伺いますが、インバウンドを推進する場合の上田市の課題は何かお聞かせください。　一方、長野県全体でも訪問率は3.0％と全国18番目で、全国の中でも少ないのであります。しかし、国のビジット・ジャパン・キャンペーンや国の海外向けプロモーションなどの成果もあり、東アジアを中心に急増してきています。県では、「観光立県長野」再興計画を策定し、５年後までの外国人旅行者倍増に向けて、国や客層などをターゲットに絞り込んだ戦略的な誘客宣伝活動の展開に加えて、県下各地で外国人旅行者が安心して快適に旅行できる環境の整備に新たに取り組むこととしています。　そこで伺いますが、上田市としても、５年後までに外国人旅行者をふやすために、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に関する研究会を設置するか否かお聞かせください。　私は、5,000人以上が市内に在住する外国人登録者の皆さんの知恵をこの研究会の中でおかりすれば、外国人旅行者の倍増は可能だと考えています。長野県学習旅行誘致推進協議会の方のお話では、国は2010年に1,000万人の外国人旅行者数を目標として、そして次の2020年には2,000万人を目標にしているという、受け入れを拡大する取り組みをしているとのことであります。　そこで伺いますが、上田市としても広域連携による取り組みをどう展開するかお聞かせいただきたいと思います。　また、県内にはビジット・ジャパンの案内所が平成21年３月現在10カ所あります。しかしながら、東信地区は皆無であります。一カ所もありません。ビジット・ジャパン案内所の指定基準もありますが、上田市ではこの案内所開設に今後どう取り組むか、所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で第５問といたします。 ○副議長（外山愷君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　国際観光都市を目指してということで、インバウンドの推進についてご答弁申し上げます。　上田市では、これまで国内の観光客の誘致につながるさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、観光のさらなる発展と成長のためには、外国人観光客の誘致、インバウンドの推進が重要なテーマとなります。インバウンドを推進する目的といたしましては、国際交流の推進、経済の波及効果、そしてこの地域の活性化などが挙げられます。こうしたことを踏まえまして、この推進組織として、昨年12月に行政、観光事業者の皆さんが参画している上田観光コンベンション協会においてインバウンド部会が発足いたしました。また、本年３月には、インバウンドの推進に欠くことのできない英語版の観光パンフレットを市において発行するなど、具体的な取り組みがスタートしたところでございます。　インバウンド推進の課題といたしましては、大きく次の３点を位置づけています。１つが上田市の観光資源を生かした誘客施策の展開を図ること、２点目が誘客のための仕組みづくりをすること、３点目が受け入れ態勢の整備を図ることでございます。こうした課題を踏まえる中で、インバウンド推進施策の立案に当たりましては、まず海外から見た上田市の魅力は何か、その魅力を訴えるべきターゲットはどのような人々か、そしてそのターゲットに対して何をどのように提供すればいいのかを検討する必要があるものと受けとめています。インバウンド部会では、外部のご意見もいただきながら、インバウンドの推進に必要な情報の収集を行い、個別具体的な検討をしてまいりたいと考えています。　次に、外国人旅行者の受け入れ環境の整備に関する研究会を上田市において設置する考えはどうかというお尋ねがございました。ただいま申し上げました上田観光コンベンション協会のインバウンド部会につきましては、議員からお話がございました県の研究会と同じ趣旨の組織となってございます。こうしたこと、またこのインバウンド部会につきましては、上小地方事務所に設置されました上小地域観光戦略会議、外国人旅行者の誘客促進分科会がございますけれども、この分科会と合同で開催することとしておりまして、学識経験者を含む会議のメンバーだけでなく、旅行エージェントなどからも広くご意見をいただきながら調査研究を進めることが可能となっております。今後におきましては、施策の実効性を高めるため、機能の充実を図ることが必要と考えてもおります。　次に、広域連携による取り組みについてお尋ねをいただきました。上田市に限らず、地方都市が単独で海外から旅行客を誘致することは困難な状況にありますことから、議員ご指摘のとおり、国や県と連携して誘客施策を展開するほか、他の地域と共同でコース設定を行うなど、広域連携に取り組むことは必要不可欠と考えております。　今月の２日に、長野県及び信州・長野県観光協会主催の広域連携による初めてのインバウンド商談会が東京で開催されました。この商談会に、上田市におきましても、インバウンド部会のメンバーである別所温泉旅館組合、鹿教湯温泉観光協会、さらに市内の観光事業者の皆様と一緒に参画し、当地域のＰＲ活動、旅行コースの提案を行いました。内容といたしましては、東京から新幹線、高速道路を使用して短時間で来訪できる当地域の優位性と、上田地域の観光資源、温泉の数々、旅館の魅力あるＰＲをいたしました。個別商談いたしました旅行エージェントからは、京都や広島などの有名観光地を行き尽くした一定程度のターゲットの皆さんに対しては、首都圏、特に東京のような最先端の日本を見る観光と古き良き日本が見られる信州上田を組み合わせれば外国人旅行者を呼べる企画になるとの助言もいただいてまいりました。加えまして、上田市長が会長を務めております東信州観光連盟に参加している軽井沢町や近隣自治体と、また本年４月から上田市が加盟いたしました北陸新幹線停車駅都市観光推進会議の会長市であります金沢市を初め、メンバーの各都市と連携することでさらに幅広い企画を提案できるものと考えております。　次に、ビジット・ジャパンの案内所の開設についてのお尋ねをいただきました。この案内所につきましては、地方自治体などの公共団体や鉄道会社など官民のさまざまな組織が運営を行っておりまして、本年３月末現在で全国に232カ所、県内では10カ所が日本政府観光局の指定登録を受け、開設されております。その指定基準としては、対面式での案内が可能であること、外国語を話すスタッフが常勤していること、外国語パンフレットが常備されていることなどが挙げられます。インバウンドの推進に当たりましては、上田市におきましてもこうした機能を有した案内所の設置は必要と考えます。市内には英語の対応ができるボランティアの皆様や観光関連事業者の方々がおりますので、インバウンド部会で協議を行う中で、案内所の開設、日本政府観光局の今後における指定登録についても協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　成田議員。　　　　　　　　　　〔25番　成田　守夫君登壇〕 ◆25番（成田守夫君）　今答弁していただきまして、ビジット・ジャパンの案内所は今後開設について協議していくという、大変いいことだと思います。　実は、私が国際観光都市を目指してというテーマを持ち上げるきっかけになったのは、上田市議会の観光議員連盟、尾島議員が会長を務める会でございますけれども、ここでいただいた資料を私が自宅で目を通しまして、上田市の取り組みは弱いなというふうに感じたためにここで取り上げているわけです。つまり、県内の通訳のボランティア団体も、長野市には３団体123名、松本市には２団体105名、上田市には１団体18名、小布施町にも１団体10名とあるのだそうです。上田市にも１団体18名がありながら、ビジット・ジャパンの案内所の開設もできていない、しかも東信地区は皆無である、こんなことでいいのだろうかなということで今回の質問を取り上げております。　そこで再質問いたしますが、私は、ことし２月の「訪日外国人が非常事態　41％減」という新聞記事を見ました。この非常事態、41％減というのは、上田地域にとって私は新しい戦略でゼロから取り組むチャンスであるというふうに考えています。　そこで伺いますが、市内の在住外国人や留学生にモニターになってもらって、外国人によるひとり歩き点検隊調査、これは国土交通省にあるのだそうですが、そういったひとり歩き点検隊調査をしてみてはどうかと思うが、所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（外山愷君）　商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　中沢　照夫君登壇〕 ◎商工観光部長（中沢照夫君）　再質問をいただきました。ひとり歩き点検隊の調査を例にお尋ねをいただきました。　上田市のインバウンドの推進につきましては、長野大学環境ツーリズム学部と連携して取り組んできております。先ほどご答弁申し上げた英語版の観光パンフレットの作成にも同学部のご支援をいただいております。そして、長野大学からは、学生の実践的な能力を高める意味からも、今後とも上田市とインバウンドの推進等について協力していきたいとの大変ありがたいお話をいただいております。現在、ホームページの多言語化や留学生の協力を得て外国人から見た上田市の魅力を探ることなどを検討しておりますことから、ご提案いただきましたモニター制度、また看板やパンフレットの外国語表記の利便性の点検などもあわせまして、長野大学のご協力を得る中で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　成田議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　　　再開 ○副議長（外山愷君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(7)市政について ○副議長（外山愷君）　次に、市政について、内堀議員の質問を許します。内堀議員。　　　　　　　　　　〔３番　内堀　勝年君登壇〕 ◆３番（内堀勝年君）　議長の承諾を得ましたので、市政について、通告に従い順次質問してまいります。　初めに、農政について質問いたします。近年、食料の自給率、自給力の向上については重大な課題となっております。政府は、自給率を40％から50％に引き上げることを目標に掲げ、本年、09年度を水田のフル活用元年と位置づけ、新たな一歩を踏み出しております。全国では、40万ヘクタール近くに広がった耕作放棄地や休耕地を減らすため、麦や大豆、飼料作物に加え、米粉、飼料用米などの新規需要米の作付を大幅に拡大し、食料自給率を50％としての施策を発表しております。　この農業政策の一環として、水田等有効活用促進交付金制度が新設されました。この制度は、現在作付されていない耕作放棄地や調整水田などに麦や大豆、飼料作物、また米粉、飼料用米などを作付して自給率の向上を図るための制度でありますが、耕作放棄地を農地に復元し、農業生産を高めることは喫緊の課題であると思います。　そこで、この交付金制度の活用のための助成要件として、上田市での自給率の向上のためにこの制度への取り組みについて伺います。　次に、農業施策展開の考え方でも、総合計画に掲げる市の将来像の実現に向け、地産地消の推進と食料自給率の向上、食の安全、安心、ブランド化の推進による消費の拡大等、農業の振興を図る施策を積極的に進めていくものとするとされておりますが、当市の地産地消の取り組みについて、また市民農園の有効活用を進めることにより、遊休農地の減少対策と自給率の向上策として重要な施策と思いますが、市民農園の利用拡大の取り組みについてお聞きいたしまして、私の１問といたします。 ○副議長（外山愷君）　農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　西川　潤一郎君登壇〕 ◎農林部長（西川潤一郎君）　農政について何点かご質問いただきましたので、お答えさせていただきます。　まず、水田等有効活用促進交付金の内容でございますけれども、米の生産調整を通した国の食料自給率向上施策で、今年度から平成23年度までの３年間実施されるものであります。国が戦略作物として位置づけた麦、大豆、飼料作物及び新規需要米である米粉、飼料用米の５品目を新たに作付を拡大した場合、その面積に応じて生産者に助成金が交付される制度となっております。助成金は、麦、大豆、飼料作物が10アール当たり３万5,000円、米粉、飼料用米は10アール当たり５万5,000円が交付されるというものであります。交付金の助成要件でありますが、１つは主食用米の生産調整に協力している方であること、２つ目は作付けする前に食品事業者等の実需者と販売契約等を締結すること、３つ目ですが、低コスト、高品質化に向け、作物ごとに国が示した技術を導入することとなっております。　次に、この制度への上田市の取り組みについてでありますが、市では現在、水田の有効活用による米、麦、大豆など土地利用型作物の振興、また気候風土を生かした果樹、野菜、花卉、畜産の総合的な生産振興により、地産地消の推進など食料自給率の向上に取り組んでいるところであります。また、水田農業の振興に加えまして、本年ＪＡに米粉製粉機が導入され、上田産米粉も市内で販売されるなど、米粉の普及拡大に向けた環境も整いつつあります。このため、市では、これまでの麦、大豆の生産拡大の取り組みや米粉の生産環境等を踏まえると、水田等有効活用促進交付金の活用も食料自給率向上の有効な手段の一つと考えております。　しかしながら、この交付金の活用に当たりましては課題も幾つかございます。特に集団転作を行っている地域で生産調整の拡大に対する理解が得られるのかどうか、また作物をつくらず、水を張っておくだけの転作、いわゆる調整水田ですが、ここに米粉あるいは飼料用米の作付が可能かどうか、また飼料用稲の作付の場合、専用の機械、施設の整備が必要になること、また転作の主要作物の一つでありますソバはこの戦略作物から除外されており、交付金の対象にならないというようなことなどであります。この取り組みに当たりましては、ある程度の検討期間も必要と考えておりまして、現在ＪＡと制度の内容及び活用についての検討を行っております。米の生産調整に協力する生産者の皆さんにメリットがあり、意欲的に取り組めるものであれば、地域の実情も踏まえる中で有効に活用し、食料自給率の供給を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、地産地消の取り組みについて申し上げますが、上田市の昨年度の主な取り組み内容といたしましては、学校給食や旅館、ホテルへの地元農産物の供給活動、また農産物直売所間の相互連携、米消費拡大の一環としての米粉パンの学校給食への導入などでございます。今後の取り組みでございますが、地産地消推進会議の基本方針に沿って、１つは農産物直売所の増築に伴う農産物生産拡大の取り組み、２つ目といたしましては、直売所間のネットワーク機能の充実、３つ目といたしましては、上田地域で生産される農畜産物及び加工品を積極的に利用していただいている市内の旅館、ホテルを対象とした地産地消の店の認定、また新たに設置いたしました畜産・水産部会における試食会の開催等を計画しておるところであります。　次に、市民農園の取り組みについて申し上げますが、現在、市内の市民農園は25カ所、約4.2ヘクタール余で278区画を開設しておりまして、このうち264区画が利用されている状況です。平成17年の法律改正により、個人や一般法人なども市民農園の開設が可能となりました。平成20年度から、この制度を利用し、５人の農地所有者の方が94区画の市民農園の運営を行っております。市では、このような多様な主体による市民農園の開設も進めておりまして、開設希望者の相談、貸し付け手続等、また借り手の募集などの支援に取り組んでおります。　市民農園は、市民が気軽に農業体験を行える場でもありますし、また土と触れ合う余暇活動の場として利用規模が大変増加しております。今後も、農業委員会の協力を得ながら農地情報を収集いたしまして、市民農園の利用ニーズに対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　内堀議員。　　　　　　　　　　〔３番　内堀　勝年君登壇〕 ◆３番（内堀勝年君）　それぞれ農林部長からご答弁いただきました。　政府は、厳しい財政状況の中ではありますが、自給率向上のため、作付拡大や耕作放棄農地の解消を強く打ち出しております。新制度の活用にはまだ課題もあり、取り組みに当たってはある程度の検討期間が必要とのことでありますが、いずれにいたしましても有効活用するようご尽力をお願いいたします。また、すべての小中学校の給食パンを米粉100％パンに切りかえる自治体があるとのことでありますが、米の消費拡大により耕作放棄農地の抑制策となればと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。老朽化する道路橋が急速にふえる中、橋梁の長寿命化及び橋梁の修繕、かけかえにかかわる費用の縮減を図ることが重要であるとして、国では長寿命化修繕計画の策定事業費補助制度が平成19年度に創設されました。市町村においては、７年間の時限措置で補助率は２分の１とされております。コンクリートでつくられた橋は平均で60年ぐらいが寿命と言われておりますが、修繕計画の策定により耐用年数を100年ぐらいにまで引き延ばすと計画されております。この制度を実施することにより、事故を未然に防ぐとともに事故発生時における短期間でのかけかえや、大規模な修繕を抑制することにより財政負担の軽減を図るとされております。国では、2012年度までにはこの計画の策定率を100％にしたいとしております。　そこでお聞きいたしますが、上田市内における橋梁の修繕計画策定状況と今後の対応について伺います。　次に、大屋駅周辺の環境整備について伺います。しなの鉄道大屋駅周辺の交通渋滞緩和策として、大屋停車場田沢線の拡幅は需要な整備であり、地元自治会でも以前から要望しているところであります。また、この道路の先線は東御市の海野宿につながり、観光面でも大切な道路であります。　先ごろ東御市の３月議会で発表されましたが、市道であります通称海野バイパスの延伸事業を2014年度を目標として完成させたいとの意向が示されました。このバイパスは、18号線の東御市海野宿入り口交差点から西海野公民館までの1,700メーターは２車線道路として整備済みでありますが、この先、大屋に向かっての750メートル区間は未整備であり、車１台が通行できる程度の狭隘な道路が現状であります。東御市の本年度、09年度では設計委託費などを盛り込み、目標年度の完成を目指すとされています。この効果は、海野宿内の車両通行量を減らし、通学児童の安全を図るとして期待されております。　現在、上田、大屋自治会と東御市海野自治会とで平成19年度に道路整備推進協議会を結成し、活動しております。今回、東御市では事業計画が発表されたわけでありますが、この先線は大屋駅前につながっており、当大屋地区もこの路線も同時期ごろを目安としていただかなければ、この道路が完成した後は大きなネックになってきてしまうものと思います。事業実施は県でありますが、昨日の大井議員の質問と重複するところもあろうかと思いますが、大屋停車場田沢線について現段階での見通しと市の考え方をお聞きしまして、第２問といたします。 ○副議長（外山愷君）　都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　万寿夫君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村万寿夫君）　市内の橋梁の修繕計画策定状況と対応についてご質問をいただきました。　橋の長寿命化修繕計画につきましては、地方公共団体が管理する、今後老朽化する道路橋の増大に対応するため、事前に橋の健全度を把握し、損傷が顕在化する前の軽微なうちに修繕を行えるように、橋の長寿命化に向けた修繕計画を策定することで計画的な修繕とコスト縮減を図ろうとするものであります。このことから、国では平成19年度に長寿命化修繕計画を策定する地方公共団体に対して支援することとし、支援期間は、国、県道等は平成23年度までの５年間、また市町村道は平成25年度までの７年間とし、計画策定に要する費用の２分の１を補助しておりますが、平成21年度には計画策定のために必要な点検に要する費用の補助も追加されたところでございます。　上田市では、市内全域にあります1,064橋について、平成19年度から長寿命化修繕計画策定のもととなる個々の橋梁調査を実施しておりまして、橋の腐食、ひび割れ等の橋梁診断、いわゆるカルテの策定を進めており、昨年度までの２年間に上田地域の15メートル以上の橋と１、２級市道の橋、合計198橋が終了しておりまして、残りの866橋については今年度末までに調査を終了する予定となっております。市の長寿命化修繕計画策定につきましては平成22年度を予定しておりまして、補助対象となる重要な道路網の橋梁として、橋長が15メートル以上の橋梁についての計画を策定しまして、修繕計画については補助制度要綱に基づき公表していく予定でございます。今後、長寿命化修繕計画に基づき、市内に177橋ございます15メートル以上の橋を中心に、順次補助制度を活用しつつ、橋梁の修繕及びかけかえを進め、市内道路網の安全性と信頼性を確保してまいりたいというふうに考えております。　次に、大屋駅前通りの整備についてのご質問をいただきました。東御市では海野バイパスの整備計画を発表したが、その作成に当たる大屋駅前通りの整備の見通しと市の考え方についてでございます。大屋地域は、広域的な交通網要衝の地として発展してきたところでありまして、しなの鉄道の大屋駅もあることから、駅周辺の道路混雑は日常的に発生しており、特に通勤通学時間には駅利用者の送迎等により渋滞が深刻な状況となっております。この渋滞による影響は周辺地域まで及んでおり、隣接する東御市海野地域では、北国街道の宿場跡でもあることから、通過車両と観光客が混在し、大変危険な状況となっていると認識しております。　このようなことから、関係する大屋、海野地区では、平成19年12月に地元関係者を中心に行政区域を越えて大屋・海野地域道路整備推進協議会を設立しまして、国道152号丸子バイパス、海野バイパス、また一般県道大屋停車場田沢線等の大屋駅並びに海野宿周辺の道路網整備推進に向けた活動と検討を行ってきております。また、本年１月には、国道152号丸子バイパス、また海野バイパスが関係する東御市の地元自治会では、協議会の皆さんの精力的なご努力によりまして、両路線の早期事業化について合意形成が図られたため、これを受けて東御市においては海野バイパスの事業化について今年度からの着手の方針が示されたところでございます。　昨日の大井議員の質問でもお答えしましたが、今年度、国道18号上田バイパス第２期工区が事業延伸されたことも、国道152号丸子バイパスの事業化を推進する上では大きな前進と考えるところでございます。このことから、海野バイパスと連結する大屋駅前通りの県道大屋停車場田沢線につきましても、大屋駅と海野宿をつなぐ重要な道路であり、海野バイパスの進捗に合わせた一体的な整備が必要であると認識しておりますが、事業化には道路沿線に家屋が連檐するなど課題も多く、時間がかかるものというふうに考えております。　市といたしましては、国道18号上田バイパス第２期工区の事業延伸が決定した現時点では、大屋駅周辺の渋滞を回避するための道路整備として最優先して推進する路線は国道152号丸子バイパスと考えておりますが、他の要望路線につきましても、国道152号丸子バイパスの今後の事業の進捗を見ながら、引き続き東御市も含めた地域関係者と協議しまして、県に対して要望してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　内堀議員。　　　　　　　　　　〔３番　内堀　勝年君登壇〕 ◆３番（内堀勝年君）　それぞれ答弁をいただきました。　長寿命化の補助金制度は、時限的な制度であり、平成25年度までとされ、それ以降は修繕計画に沿った修繕やかけかえ費用のみを補助対象とされ、従来の対症療法的な修繕や適切な管理がなかった場合のかけかえ補助は打ち切られるとのことであります。私も以前、大石橋の倒壊を目の当たりにいたしまして、大変大きな恐怖を感じたわけでありますが、二度とあのような事故が起きないよう、十分な整備と配慮をお願いいたします。やはり点検と管理が重要でありますが、当市での計画策定は来年を予定しているとのことでありますが、しっかりとした計画の策定をお願いしておきます。　それでは、次の質問に入ります。長年の懸案事項でありました交流・文化施設がようやく形となって見えてきたことは大きな喜びを感じます。しかし、最近は大変厳しい状況ではありますが、不況対策といたしましても必要な公共事業はすべきと思います。合併して３年が経過いたしますが、いろいろなご意見はありますが、合併特例債を有効活用するためにも、また合併記念事業として新上田市のシンボルとなるような文化施設とすべきであると思います。整備検討委員会からの報告のように、30年、50年先の明るい未来、文化の薫りが漂い、人々の活気とにぎわいに満ちあふれているまちの実現を目指し、また今の子供たちのため、そして未来の子供たちのために、健やかな成長と豊かな心をはぐくむためにも施設の整備は重要であります。　最近の世相は特に殺伐としており、年間３万人を超える自殺者が数えられています。その底には、夢の持てない現代の社会状況、豊かな心の醸成の欠如、毎日の生活に活力や潤いが持てないなどが考えられます。今必要なものは、人間性の探究、人間性の回復、そして人間性の具現であると言われております。これらの施設から発信される音楽や美術作品との触れ合いで心がいやされ、活力がわき出るような感動が生まれる場になるものと期待しております。　そこで伺いますが、計画が進められている交流・文化施設の美術館について、事業展開されている郷土の著名な美術家を顕彰し、市内外に向け積極的に上田の魅力としてアピールすることも必要と思いますが、どうでしょうか。　また、美術館の運営には学芸員は非常に重要であります。専門的職員として、資料の収集、保管、展示や調査研究、その他これと関連する事業などをつかさどるとされ、美術館には学芸員はなくてはならない人材であり、また学芸員の質がその成否を決めるとも言われております。このような観点から、学芸員の確保とそのお考えをお聞きいたします。　あわせまして、市長の提案説明でも、文化、芸術分野における予算の充実に配慮しながら、慎重にかつスピード感を持ってその整備に取り組んでいくと、このように説明しておりましたが、文化、芸術などの振興に対する今後のあり方も含め、この整備に向けて市長の思いをお伺いし、私の質問を終わります。 ○副議長（外山愷君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　内堀議員のご質問に答弁いたします。　交流・文化施設の課題あるいは思いということでございました。ただいま議員のこの施設に対します思い、熱きとつけ加えさせていただきますが、お聞かせいただきました。この際、やはり議員の皆様にも、また市民のお一人お一人にも、この施設のあり方とか内容的なもの、どんなことが必要なのだろう、広い意味でやっぱり考えてほしいと常々思っております。単なる施設の移転ということにはとどまらない、それだけではつまらない話でございまして、まさに上田市が目指す今後の創造都市とか文化都市、これにふさわしいものにするにはどうしたらいいのかと、ここをみんなで議論を大いにしたいな、このように思っております。　美術館の郷土作家の顕彰、また上田市の魅力としての発信、さらに学芸員等の人材確保、そして施設整備に向けた思い、そういったご質問でございます。一括して私から答弁させていただきます。まず、交流・文化施設の美術館における郷土作家の顕彰とその情報発信ということでございますが、検討委員会からの中間報告におきましては、鑑賞の機能のあり方としてこのように述べられております。「広く市内外から人々が集い、音楽や美術作品との触れ合いで心がいやされ、わくわくするような感動を提供する施設が望まれております。さらには、郷土の著名な芸術家を顕彰し、市内外に向け積極的に上田の魅力としてアピールすることも大切と考えます」、このように書かれております。その事業展開例といたしまして、山本鼎、石井鶴三、ハリー・Ｋ・シゲタ、中村直人等の郷土作家の顕彰、鑑賞とその思想を生かした新たな事業展開、こういったものが提案されております。私は、率直にまず上田市の大きな特徴あるいは資源として大変価値のあるものと受けとめております。　次に、学芸員人材の確保につきましても、早い段階から高度な専門性を備えた人材を確保していく必要があることが中間報告に記載されております。現時点におきましては、施設自体の規模とかあるいは機能等が固まってきておりませんので、どうしても施設のいわゆる箱としてつくる部分に目がいきがちでございますが、本来ならば、この施設が目指す理念、また目標、そしてそれを具現化していくソフト事業等の展開やそのための人員を含めた組織体制づくりなどにつきましても、早い段階から皆で前向きな検討を進めながら準備を始めていく必要があると、このように思っております。　ご質問の郷土作家の顕彰とか優秀なスタッフの確保につきましては、先般行った市民公聴会におきましても、何人かの市民の皆様からご意見をいただきました。特にホールも含めた施設スタッフの重要性につきましては、私としても十分認識いたしておるつもりでございまして、未来を見据えてつくるこの施設が本当に十分機能や役割を発揮していくためにも、人材の育成あるいは登用等も含めて意を払ってまいりたい、このような旨を申し上げてきたところでもございます。　文化というフィールドは、さまざまな広がりがあることは言うまでもございません。私は、この上田市、あるいはもっと視野を広げた東信濃地域の文化レベルは非常に高いものがある、そして先ほどの郷土の偉人を含めまして、文化的土壌というものは他地域と比較しても決して劣っていない、このように思います。しかし、残念ながら、こうした上田の文化力の高さをあらわす場所、拠点ということにおきましては現状十分ではないと感じております。中身では劣っていないのに、他都市と比較したときにそう見えてしまうこともあったと思います。これは、都市としての魅力、活力という部分でもマイナスに働くわけでございます。この機会をチェンジする絶好のチャンスと考えております。もちろん、上田にも民間の美術館、例えば無言館を初めすばらしい施設もありますが、新しい交流・文化施設は、他の既存ホール等の公共施設内での機能分担とともに、民間の文化施設、また美術館などとも役割分担、連携をとりながら、トータルとして地域の文化力、魅力をアピールする必要性を強く感じております。　先般の市民公聴会で示した財政推計的なものにおきましても、またこれまで平成15年起債残高のピークから平成20年には146億円の起債、借金を圧縮してきたという、こういう達成でき得たことも含めまして考えれば、建設へ向けての確度、こういったものも高まってきた、このように思っております。いずれにいたしましても、市の予算的な面から申し上げれば、建設費、運営管理費、経費含めまして、身の丈に合ったものをつくることは当然でありましょう。その上で、文化、芸術というものをどうとらえて取り組んでいくのか、また多目的な意義がある文化施設の価値を市民の皆さんと共有して育てていけるのか、今後はさらに施設の具体的な規模あるいは機能等について検討を進めながら、こうした点につきましてもさらに議論を重ねてまいりたい、このように考えております。 ○副議長（外山愷君）　内堀議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時１８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　　　再開 ○副議長（外山愷君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(8)市政について ○副議長（外山愷君）　次に、市政について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。　　　　　　　　　　〔18番　渡辺　正博君登壇〕 ◆18番（渡辺正博君）　通告に従いまして、質問してまいります。　初めに、ごみ問題についてです。まず、ごみ焼却施設建設候補地断念に至る行政責任について伺います。候補地選定は、事実上白紙に戻りました。地元合意が大前提であるこの事業ですが、行政が進める手法などを含め問題はなかったのか。今回の下之郷を含む東塩田地域内における施設建設断念に至るまでの一連の事態に対して、行政の責任については認識はされているのか、市長に伺いたい。　行政責任を明確にした上に立ってこそ、初めて次のステップに向かうことができるのではないでしょうか。下之郷自治会の皆さんとの理解を得る努力をしてきたがと言いますが、市長はご自身の意思でどのような努力をされたのか伺い、第１問とします。 ○副議長（外山愷君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　渡辺議員の質問に答弁いたします。　上田市におきまして、一昨年の３月に広域連合から建設候補地の地元調整につきましての協力依頼を受けて以来、下之郷自治会を初め東塩田地区の自治会に対し、説明懇談会を開催するなど、誠意を持って対応してまいりました。その中で、市といたしましては、下之郷自治会との歩み寄りが見られない段階で、地元協議不調として広域連合に報告するような選択肢もあったかとは思いますが、広域の中核都市であるのみならず、広域全体の８割を超す可燃ごみを排出する立場としましては責任ある役割を果たさなければならない、まずそのように判断をいたしたところでございます。　そこで、上田市長としての独自の決断におきまして、昨年８月に東塩田地域全体で候補地を考えられないかと新しい提案をさせていただきました。その結果、下之郷自治会の皆様との直接対話集会を初めといたしまして、東塩田地区の８つの自治会において説明懇談会を開催することができ、延べ500人の住民の皆様にご参加をいただく中で大変有意義な意見交換も行うことができました。さらには、この取り組みを契機といたしまして、奈良尾自治会におけるみずからの地域の課題を話し合いながら、施設の受け入れを含めて検討を行う奈良尾の未来を考える会につながった次第でございます。　最終的に広域連合が選定した建設候補地につきましては、地域住民に受け入れていただくことができなかったわけでございますけれども、この一連の東塩田地区での自治会説明懇談会を通じまして、上田市として再認識した幾つかの課題につきましても、広域連合に対し、可燃ごみの減量化の推進あるいは建設候補地選定基準の検討などの形で提案を新しくすることができました。この間、昨日も答弁させていただきましたけれども、ご協力をいただいた自治会長を初めとする関係者の皆様には心より感謝申し上げますとともに、地域住民の皆様にご心労をおかけしたことにつきましては、私の立場からは、必要な施設に対する取り組み、その中でのご理解をぜひともいただければ、このように思うところでございます。結果として、広域連合からの依頼に対しておこたえすることはできなかったことは大変私の立場からも残念なことでございましたが、上田市としての責任は果たせたものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔18番　渡辺　正博君登壇〕 ◆18番（渡辺正博君）　何度も聞く答弁でございますが、市長の答弁によっては言うか言わないか考えたのですけれども、市長ご自身の意思でどう努力されたか、ここもぜひ伺いたいところなのですけれども。例えば、市長が下之郷に出向いたのは平成19年５月25日、副連合長と選定結果の報告、次に平成20年２月21日、自治会新四役にあいさつ、同年10月25日、対話集会、そして先月の５月11日、断念したことの報告、以上であります。４回であります。トップセールスという言葉が当てはまるかわかりませんが、率直に申し上げて、重要課題と何度も何度も言われた割には解決に向かう姿勢として疑問を感じざるを得ない、このことを申し上げたい。　責任でありますけれども、候補地選定委員会の結論を尊重するとして、提言を地元に必要に押し通そうとしてきました。これは事実であります。しかし、その委員会は解散、疑問は何ひとつ聞くこともできない、まさにこれは民意を軽視した、ここに行政責任があると私は考えますが、市長はどのようにお考えか、もう一度お聞きしたい、よろしくお願いいたします。　さてそこで、候補地選定はすべて行政が責任を負うことについて伺います。候補地選定に当たって何の権限も説明責任もない、附属機関は設けずに、大変デリケートで困難を伴う課題だけに、行政の責任で最初から最後まで進めるべきではないですか、お考えを伺います。　重要なのは、上田市独自の課題としてしっかり位置づけられるかということであります。上田地域広域連合の課題ではあるが、上田市の課題です。上田市の排出するごみを上田市で処理する施設をどうするのか、こういうことであります。上田市の独自課題として全市民的議論を喚起しない限り解決しない、このように考えますが、お考えを伺い、第２問とします。 ○副議長（外山愷君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　どういう努力というお話がございました。私は、広域連合から依頼された中で何とか間口をあけなければいけない、こういうことの努力でございました。しかし、これは上田市長として単独でやるわけでなく、市職員とともに努力してきた結果でございました。そういう中で、今回、下之郷、打開策としてそれぞれの自治会との懇談会、そういったものも努力でき得ましたし、また先ほどお話ししたとおり、かたくなといいますか、どうしても話し合いを広域と持ってもらえないと、こういう中で上田市としての役割の中においては直接の対話もでき得たと、こういうことは努力した結果だと私自身は思っています。　検討委員会から出された全員一致の結論につきまして、これをただ単に押し通すということではなくて、これは疑問があれば率直に広域と本来地元住民で話し合ってもらうべきことでございましたが、それができ得ないという中で、苦肉の策も含めて上田市が取り組んだところでございます。したがって、そういうところはぜひともご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（外山愷君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　私からは、今後の候補地選定に当たっては行政の責任で最後まで進めるべきではないかといったお尋ねについてお答えいたします。　広域連合の候補地選定委員会は、建設候補地を選定し、広域連合長に対して提言を行うことを任務として広域連合が設置した機関でありますので、この決定の責任は選定委員会ではなくて広域連合にあるということは明らかであります。広域連合では、これまでにこの選定委員会による方法で２回候補地の選定を行いましたが、残念ながら２回とも断念しております。したがって、今後は、これまでの経験を生かして、同じ轍を踏まないよう、行政を主体とした組織で候補地の選定を進めていくことも視野に入れているというようであります。市としても、次の候補地の選定に向けた手法や手順については、広域連合と密接にかかわっていく中で責任ある役割を果たしてまいりたいと考えております。　次に、この問題については、広域連合ではなく、上田市独自の課題として十分論議すべきではないかと、こういったご指摘でございます。ご案内のとおり、資源循環型施設につきましては、現在ある３つのクリーンセンターを統合して建設する計画であります。可燃ごみを多く排出する上田市が果たさなければならない責任は大きなものがあると考えておりますが、現在のところは、候補地の選定を含め、施設規模などについて広域連合の中で圏域すべてを対象に進めている事業であります。広域連合では、現在ごみ処理広域化計画の見直し等の作業に取りかかっておりますので、当面は責任ある立場としてこれらの作業に協力していくことが重要であるというふうに考えております。したがいまして、現状では、上田市独自の課題として位置づけ、上田市独自で進めていくということは難しいと考えております。議員の皆様には、今後十分論議していただけるよう、機会あるごとにタイムリーに経過報告をするよう努めてまいりますので、引き続きご指導、ご助言を下さるようによろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔18番　渡辺　正博君登壇〕 ◆18番（渡辺正博君）　市長からも答弁をいただきました。ずっとかみ合わないで来ている話ですので、また改めて議論を繰り返すつもりはありませんが、ただ、地元の名誉のためにも一言申し上げておきますけれども、地元が話し合いに応じなかったと、応じてくれなかったと盛んに申していますが、それは地元の率直な疑問に対して答えなかったという事実がそこにあるわけでありますから、そこのところはお含みいただきたいと、このように思うわけであります。いずれにしましても、候補地選定に当たりましては、慎重に慎重を重ね、上田市の課題とするのは当分難しいということでありますけれども、大いにこの議会で議論し、そして上田市民に情報を常に公開し、民意を酌み尽くす努力を求めておきます。　さて、この間の議論によって、多くの市民の中に、ごみ処理広域化計画そのものを知った上で見直しについての議論も多く行われました。見直しが迫られていると判断しますが、何をどうしたらいいと考えているのか、所見を伺いたい。　さて、ごみ問題、最後にしますが、焼却する生ごみを限りなくゼロにして資源化をどうしていくか、３つほど具体的な提案を申し上げます。行政が行う具体策についてであります。まず、一人一人の市民ができることから始めるために、家庭用生ごみ処理機購入の際の補助率を見直してさらなる普及を図ることは考えられないか。　２点目は、地域特性などを考慮して、例えば自治会単位、集合住宅単位、さらには事業所単位などで設置型の生ごみ処理機の設置はどうか。　３つ目に、生ごみの堆肥化処理施設、その建設についてはどのように考えているのか、以上所見をお聞かせいただき、第３問とします。 ○副議長（外山愷君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　山本　謙二君登壇〕 ◎市民生活部長（山本謙二君）　続いて、ごみ処理広域化計画の見直しは必至であると、こういった前提で何をどうすべきかという考え方についてお答えいたします。　現在のごみ処理広域化計画は、10年前の平成11年に策定されたものであり、施設やごみの量など、現在の実態に合っていないものもあります。また、上田市からは、昨年行った東塩田での自治会説明懇談会を通じて再認識した幾つかの課題について広域連合に対して提案しております。広域連合では、この上田市からの提案も含め、ごみ処理広域化計画の再検討が必要と考え、現在計画全体の見直し作業を行っております。この作業において、将来のごみの減量化や生ごみの資源化、また焼却灰の処理など、さまざまな施策についての方針が決定され、その結果、建設される資源循環型施設の方式や規模などが決まっていくものと考えております。このように、今後の施設建設や関連して候補地選定も大きくかかわってくる重要な計画の見直しでありますので、広域連合ではスピード感を持って、この秋ごろまでには方向性を出していきたいと考えているものと認識しております。　次に、ごみの減量化の具体的な提案、３点いただきました。まず、生ごみの処理機の補助率の引き上げについてであります。生ごみの堆肥化につきましては、それぞれの家庭等のライフスタイルによってさまざまな方法がございます。まずは、各家庭で堆肥化に取り組んでいただくことが基本であると考えております。上田市では、生ごみの処理機や堆肥化容器などの活用を推進する目的で、お話しの補助制度を設け、家庭等での堆肥化の促進を図っております。昨年までには１万1,000基を超える機器に対して補助してまいりまして、この３年間の実績を見ますと、多少ではありますが、増加の傾向にあります。ごみの減量化は、市が取り組まなければならない重要な施策であるとともに、可燃ごみの減量やコストの削減につながる有効な事業でもあります。補助制度についても、機器等の利用状況や可燃ごみの減量状況などの調査を進める中で、現在見直しに向けて検討しているところでございます。　次に、自治会や集合住宅単位での生ごみの処理機の設置についてでございますが、大きな世帯単位で事業化できた場合には効果の高い取り組みとなるものと考えております。ただ、事業の実現に当たっては、住民の皆様の積極的な協力が不可欠でありますし、機器の設置場所あるいは施設の維持管理体制、できた堆肥の活用方法など多くの課題も一方でございます。いただきましたご提案につきましては、今後、可燃ごみの減量化の事業を進める中で、一つの方法として参考にさせていただきたいというふうに思います。　次に、生ごみ堆肥化施設につきましては、これは将来の生ごみ減量化の中心的な役割を果たすものというふうに考えております。小林隆利議員や児玉議員のご質問にもお答え申し上げましたが、今後については、昨年まで行っておりましたモデル事業の検証結果を踏まえるとともに、堆肥化の手法や施設建設、官と民との役割分担などについて十分検討し、条件整備ができ次第、次のステップに移行してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、ごみの減量化を進める上で、お話しのどの方法も重要かつ効果の高い施策でありますので、今後積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔18番　渡辺　正博君登壇〕 ◆18番（渡辺正博君）　交流・文化施設について伺います。同内容の質問がありましたので、かぶらないように気をつけたいというふうに思います。　まず、中間報告についてであります。報告書を読みますと、「こんな状況の今だからこそ、公共投資が必要であります」とありますけれども、この間の議論の中でも、市民の暮らしが未曾有の事態のこのときに未曾有の150億円の公共投資、これは市民の目線ではない、私はこのように率直に思いますが、まず所見を伺って第４問とします。 ○副議長（外山愷君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　交流・文化施設についてのご質問でございました。　まず、中間報告の中身が引用されましたけれども、これは行政が主導したわけでもなく、検討委員会に出ておられる皆さんの総意として我々は中間報告をいただいたと、そういう、これもまた重いものであろうと、このようにまず感じます。基本的な考え方、理念、目標、そういったものが多く盛り込まれた内容でございまして、そういった中身を読みましても私は率直に受けとめたい、このように思います。　そもそも、交流・文化施設の整備ということの意義あるいは本質、本来内容的なものにおいて必要なのか、あるいは不必要なのか、そういった議論が中心にやはり置かれるべきであろう、私はまず思います。ここ一、二年が大変厳しい、確かにそうでありますが、しかし、中長期的に見てこういった施設はどうなのだと、したがって、近視眼的な考え方でとらえるべきでは私はない、基本的にそのように考えます。今回の施設は、地域の自立あるいは地域の振興、こういった面からも価値をつけて、将来的に住民の力でやっぱり育てていくための必要な公共事業である、私はそのように思います。その結果、上田市が文化とか芸術という観点から戦略性を持って都市間競争にも打ち勝つための資源となり得る貴重な宝と、このようにも考えております。　昨今の社会情勢全般の流れ、確かにございましょう。物質的な豊かさより、内面的な心の豊かさが求められていると言われる時代の要請もありましょう。そして、地域に脈々と受け継がれている文化、芸術というものに対する現状や課題、歴史ある、市民憲章にもうたわれている内容もございます。そういったものも踏まえまして、30年、50年先の未来を見据え、何をすべきなのか。特に中間報告でも冒頭にうたわれております、子供たちの未来のために何をしてあげられるのか、またまちづくり、地域の活性化や活力創出に向けて、立地条件にすぐれた土地をどう生かしていけるのか。さらに言わせていただければ、先刻教育長の答弁にもございました人づくり、そういった視点でもこのような施設がやっぱり生かされていくのだろう、そういう期待感を私は持ちます。大局的な視点に基づいた検討、議論をこれからも行って、あわせて市民も関心を示しておられる財政状況とか将来負担等も見据えた適切な施設のあり方を見出していくことが大切であろうと、このように思います。　また、今回の交流・文化施設の整備は、現在の予定でもオープンまでには５年近くかかる見込みでございまして、建設工事等の着工までにあと２年以上も要するわけでございます。そういう意味からも、中長期的な視点に立った事業として進めていく必要があるであろう、このような認識を持っております。 ○副議長（外山愷君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔18番　渡辺　正博君登壇〕 ◆18番（渡辺正博君）　市長の思いは先ほど来伺ってございます。私は率直に所見をということだったのですけれども、要は検討委員会の報告をうのみにするのかというところなのです。これは、前段でも申し上げましたごみ処理施設建設の候補地選定委員会、どうしてもこのことがダブってしまいます。　具体的にちょっとお聞きしますけれども、現在、例えば月に数日しか仕事がない、仕事が半分になった、賃金や価格、単価が一方的に切り下げられた、生活できないという職人さんや一人親方の声を直接聞くのです。仕事が確保できないという現実の中で、この施設建設への公共投資で地域経済は潤うのか、このことをまずお伺いします。　１点、美術館の話も出ておりますが、議会特別委員会の提言もありましたが、この中間報告を見る限りでは尊重されていない、このように率直に思うわけであります。例えば町なかにある蔵ですとか、それから仮に中村直人氏のように国分にゆかりの深い人は、そういうところに美術館があったほうがよほど価値があるのではないか、このようにも思うわけであります。　伺いますけれども、いわゆる今ある既存の施設を使っての美術館というのは考えられないのか伺いまして、第５問とします。 ○副議長（外山愷君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　施設建設への公共投資で地元経済は潤うかのご質問でございます。先ほど市長申し上げましたが、私のほうで再度ご答弁させていただきます。　先ほど市長が答弁申し上げましたように、この事業は１年や２年でできるものではございません。現時点での見込みでは、建設工事が始まるのは最短でも２年は先となる予定でございます。したがいまして、まず今回の施設整備が市内建設業の現状に対しまして速効性を持つものとは考えられません。しかしながら、公共事業の発注、入札に対しましては、市内業者の育成あるいは市内経済の活性化という視点と同時に、工事品質や透明性の確保といった視点も忘れてはならないと思っております。現時点では、施設の規模や建設時期等を含めまして、具体的なものがまだ決まっていないこともありまして、これ以上のことを申し上げられません。大規模な事業が行われることは、建設業だけでなく、地域経済全体として見てもプラスの経済効果はかなりあるものと認識しております。　次に、美術館について、常設展示は中心商店街等の蔵などを活用できないかのご質問でございます。美術館機能のあり方、必要性等について議論、検討を進める中で、中間報告にもありますように、展示室、ギャラリー、アトリエ、収蔵庫から成る美術館が必要との結論に至ったものと認識しております。また、この美術館は、ただいま申し上げました４つの機能が相まって１つの施設として位置づけられているものと考えられますし、ご提案の中心商店街の蔵などを利用して美術館として常設展示を行っていくには、温度や湿度、あるいは照明等の設備関係を含めた展示環境を整えるとともに、特に人の配置でございます、学芸員等を含めた人員配置等の検討も必要になっていくことが考えられますので、現実的には難しい部分があると考えているところでございます。 ○副議長（外山愷君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔18番　渡辺　正博君登壇〕 ◆18番（渡辺正博君）　私はつくるなと言っているわけではないのです。以前より、この課題で必要な視点として、住民合意、それから優先課題、さらには財政、この３点が必要と言ってまいりました。今回、１点について優先すべき課題なのかについて伺います。　１つは、やはり優先課題を明確に示すべきであります。とにかく、市民の暮らしはまさに有事であります。今やることは、市民の暮らし、雇用を守る対策を隅々まで徹底することであります。上田市産院の建てかえを含めた医療体制の充実です。学校の耐震化を一気に進めることです。優先の判断は、命にかかわる課題を最優先にすべきで、この施設建設は一時凍結してでもちょっとは先延ばししたほうがいいだろう、私はこのように考えますが、どうですか伺い、６問といたします。 ○副議長（外山愷君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕
   ◎政策企画局長（大沢和正君）　再度ご質問いただきました。優先課題を明確にすべきであるという観点からのご質問でございます。　ご承知のとおり、各部局はいずれも市政を進める上で、市民生活を守ること、そして持続的な発展を目指すことを基本に、それぞれ重要な分野を担い、全力で職務に当たっているところでございます。こうした中で、議員からご指摘のありました事業につきましても重要課題として取り組んでおるところでございます。現下の経済雇用情勢におきましては、市長が本部長として陣頭指揮をとる対策本部を設置し、全庁挙げて取り組んでおりますし、そのための予算措置あるいは対策を切れ目なく進めておるところでございます。また、産院や医療体制の充実では、市長が文字どおり先頭に立ちまして、この３年間、昼夜を問わず東奔西走して医師確保対策に努め、産院建設に向けても専門部署を置きまして取り組みを強化しておるところでございます。学校教育施設の整備につきましても、児童生徒の安心、安全のため、改築及び耐震化については、実施計画や予算措置で教育委員会からの要求を優先的に事業採択し、精力的に取り組んでいるわけでございます。このほかにも、上田市の成長力を高めるための道路等インフラ整備や、喫緊の課題となってきております地球温暖化防止、ＣＯ２の削減に資する事業なども重要な課題ととらえ、取り組みを進めておるところであります。　そうした中で、交流・文化施設等の整備事業につきましては、文化をはぐくむことは人づくり、まちづくりのための重要な取り組みでありまして、先ほど市長が答弁させていただいたとおりでございます。また、合併特例債の活用期間を逃せば実現でき得ない事業でもあり、そのため、市民への情報提供あるいは情報発信に努め、また市民の皆さんからのご意見をお聞きしながら、この３年間、段階を踏んで検討を進めてきたわけでございます。今後も、文化の薫りが漂い、人々の活気とにぎわいに満ちあふれているまちの実現を目指して、慎重かつ、しかし時宜を外すことなく進めていくべきものと考えておりますが、施設オープンまでには最短でも５年ほどかかり、現時点ではその準備段階にあると言えます。いずれにいたしましても、どの重要課題も先送りできないものであり、一つ一つ着実に進めていかなければならないものと考えておるところでございます。 ○副議長（外山愷君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔18番　渡辺　正博君登壇〕 ◆18番（渡辺正博君）　何を優先に考えるかでありますけれども、市民から見てわかりやすくしたほうがいいのかなという気は常々しています。　５月21日付の信毎に、道路整備で効果をコストで割った数値、費用便益比、ＢバイＣの記事が掲載されていました。国土交通省は、1.0という基準値を設けて、それを超えることを事業実施の前提にするというもので、投資効果を評価する手だての一つではあると思います。ＢバイＣそのものの評価は別として、地方分権の時代、自治体があるレベル以上の重要課題の優先度を決める基準の定式化を政治的思惑に左右されないものを考えていくことが今後必要ではないかと思いますが、ご所見をお聞かせいただき、第７問とします。 ○副議長（外山愷君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　再度ご質問いただきました。費用対効果、ＢバイＣを基準に判断すべきではないかのご質問でございます。　ご承知のとおり、市の事業につきましては、福祉、介護、高齢者支援あるいは医療、健康、消防防災、教育施設設備といった市民の福祉向上や安全、安心を守る事業など、必ずやらなければならない事業や、少子化対策、子育て支援、地球温暖化防止に資する事業や文化創造、人づくりなど、その効果が短期的には確認できないもの、あるいは効果そのものを数量的にはかれないなど、一概に費用対効果で評価できない事業がほとんど大部分でございます。　また、例えば渡辺議員が例示されました道路整備事業におきます生活道路や集落道路の整備を、高速道路整備などと同じ目線で通行量や利用頻度などのみで評価することは適当ではなく、地域住民の皆さんの要望を反映しながら実施する必要があるととらえておるところでございます。このように、経済効率を基準に事業選択を行っては、日ごろ渡辺議員おっしゃられるきめ細やかな行政、血の通った行政、こうしたものがなかなか難しいのではと考えるところでございます。　したがいまして、事業の選択と集中を検討する際には、上田市のあるべき将来の姿を見据え、今何をすべきか、また市民が今何を求めるのかといった視点で、なおかつ財政の健全維持を図りながら総合的に判断するべきものと考えているところでございます。 ○副議長（外山愷君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔18番　渡辺　正博君登壇〕 ◆18番（渡辺正博君）　ＢバイＣそのものの評価は別としてということでありますが、やはり市民から見てわかりやすく、ああ、これでいいのだという、例えば仮に市長がかわって、以前に決まっていた事業が、市長がかわったことによってそれが取りやめになるということに対して、市民にしてみれば大変迷惑だということですので、あえて政治的な思惑に左右されないということを加えたわけであります。ぜひともご検討をお願いしたいと思います。　次に、では公文書の適正管理について伺います。平成15年と平成18年、上田市長に対し、文書資料館の設置と資料収集、保存の体制の実現を求める陳情書が提出されました。それは、情報技術の急速な進歩と個人情報の漏えいなどの指摘から、行政資料がシュレッダーなどによって処理され、行政の歩みや住民の暮らしの歴史がわからなくなるおそれがあるというものであります。　今回、塩田地域自治センター建てかえに伴い、行政文書が300を超える段ボール箱に未整理のままあることから、整理は後ですることとしても、そのものの保管をお願いしたいとの請願が出されています。そこで、まず伺いますが、塩田地区の行政文書の保管、管理についてどのように認識されているのか伺います。　先日、松本市文書館、長野市公文書館を同郷の安藤議員、小林議員とで視察してまいりました。いずれも、市史編さんから文書館設置、これが経過であります。上田市も当然話はあったようでありますけれども、資料の扱いの問題が壁になり、至らなかったと聞きます。長野市公文書館のキャッチフレーズは、記録を伝える長野市公文書館だそうであります。市民共通の財産として後世に伝え、同時に将来にわたり開かれた市政を推進し、文化の推進に資する役割を担うとしています。直接話を聞き、文書館の設置の持つ意味にも触れ、上田市も早急に具体化する必要を痛感してきました。　そこで、文書館についてどのような認識をお持ちか伺います。両文書館に同行していただいた塩田平文化財保護協会会長の宮本先生は、文書館の必要性について、永年保存から漏れたものはすぐ廃棄、これは法に基づいて行われる行為ですが、歴史的文書を整理、公開することは、歴史を知る上、深める上では大変重要です。内部組織でつくる文書廃棄審査委員会にも触れながら、歴史をどう見るか、文書規程だけでは追い切れない歴史をたどる必要から、それには文書館をつくって、専門職というか、行政に明るく、歴史にも通じる人を配置することと、このように言っております。　そこで、伺います。文書館の設置は今後の中で検討されるのか伺います。　最後の質問にしますが、ことしの３月、公文書の管理に関する法律案が内閣から第171国会に提出されました。この公文書の管理に関する法律が制定するならば、当然市町村でも検討する内容になるわけでありますけれども、文書館の設置を念頭に置きながら、公文書管理体制を制定する条例を検討する必要があるのではないか伺い、質問を終わります。 ○副議長（外山愷君）　政策企画局長。　　　　　　　　　　〔政策企画局長　大沢　和正君登壇〕 ◎政策企画局長（大沢和正君）　時間の関係上、要点だけ申し上げます。　非常に、今ご提案いただきました行政文書、今の段階では約3,500冊ほどがございます。また、旧塩田町もさらにそこへプラスされる状況でございます。これにつきましても、大切さにつきましては十分認識しておる状況でございます。適正な保管をしてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮下　省二君登壇〕 ◎総務部長（宮下省二君）　文書館についての認識と今後の検討につきましてのご質問をいただきました。　市の活動や歴史的事実の正確な記録であります公文書は、歴史から教訓を学び、未来に生きる市民に対し、説明責任を果たすために必要な市民の貴重な共有財産でございます。こうしたことから、公文書を適切に管理、保存し、後世に伝えることは市の重要な責務であると認識しております。今後、歴史的価値があります公文書についてはどのような体制で保存していくことが適切なのか、ご指摘の文書館の設置を含め、総合的に研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（外山愷君）　総務部長、規定時間を超過していますので、簡潔に答弁してください。 ◎総務部長（宮下省二君）　次に、公文書の管理体制を規定する条例の設置についてでございますが、現在の上田市におきましては、上田市文書規程の訓令に基づき、公文書の適正な管理を図っておりますが、今後は国における公文書等の管理に関する法案の審議状況も踏まえ、法律、政省令、ガイドラインなども参考にしながら規程の内容を見合わせる中で、必要があれば議員ご指摘の条例化につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（外山愷君）　渡辺議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　５時２１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３５分　　　再開 ○議長（丸山正明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(9)市政について ○議長（丸山正明君）　次に、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。　　　　　　　　　　〔８番　池上　喜美子君登壇〕 ◆８番（池上喜美子君）　本日最後の質問者となりました。元気いっぱい質問してまいりますので、力強い答弁をお願いいたします。　通告の順番を変えまして、市内図書館の特殊コレクションについてから質問いたします。ことし４月の初め、新聞紙上に「上田の旅館社長　花月文庫211冊寄贈　市立図書館にすべてそろう　江戸から明治の文化記す」という記事が載りました。とても興味深い内容で、花月文庫は上田市の大切な文化遺産だという認識を持ちました。しかし、余り市民の皆様には知られていない現実があり、もったいないと思います。５月１日の広報の裏表紙にもこの花月文庫のことが載ったことで、関心を持ってくださった方もふえたかもしれません。　上田市は、蚕都としての歴史を初め、地元出身の偉人、芸術家も多く、他市にはない誇るべき文化的遺産が数多くあります。今回の花月文庫などの図書館にあるコレクションを今後整備、活用することで、一部の愛好家だけでなく、広く市の内外から人を呼び込むことができ、文化都市上田としてのさらなる活性化にもつながっていくものと思います。　そこで、伺います。１点目として、花月文庫とはどのようなものか。　２点目として、その利用状況などはどうか。　３点目として、市内図書館には花月文庫のほかにどのようなコレクションがあり、利用頻度の高いコレクションは何か、またその理由は。それらは地元においてどのように活用されているか。　４点目として、今後、これらのコレクションをどのように整備していくか。　５点目として、上田市の文化遺産としてのＰＲが大事だと思いますが、今後どのように活用していくのかお聞きし、第１問といたします。 ○議長（丸山正明君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小市　邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君）　市内図書館の特殊コレクションについて幾つかご質問いただきました。順次ご答弁いたします。　まず、花月文庫について申し上げます。花月文庫というのは、飯島花月翁が残した江戸文学、江戸庶民文化及び郷土史関係の膨大な古書でございます。飯島花月氏は、本名を保作といい、文久３年、1863年、市内横町に生まれ、晩年は現在の八十二銀行の合併に向けて尽力した第十九銀行の最後の頭取を務めた方であります。業務の傍らに読み集めた蔵書は、庶民教育、川柳、百人一首など多種に及び、上田図書館では１万冊余を所蔵しております。氏の没後、この貴重なコレクションの散逸を防ぐため、全国に誇るべき文化的遺産として、上田市が昭和26年から28年に遺族から買い取り、花月文庫として所蔵しているものでございます。この４月には、臨泉楼柏屋別荘の斉藤社長が所有されておりました花月文庫377冊の寄贈をいただいております。　次に、この花月文庫の利用状況でございますが、一般の供覧に供していることから、花月文庫への関心は高く、当館には地元の研究者を初め大学の先生や学生などが全国から毎月のように訪れております。また、全国の博物館や美術館などからは、展示を目的としました花月文庫の借用依頼あるいは市町村市史類への掲載依頼もあり、できる限りの協力をしている状況でございます。　次に、花月文庫以外のコレクションについて申し上げます。上田図書館が所蔵している特殊コレクションとしては、藤廬文庫、花春文庫、嬉笑文庫、野田文庫など約３万2,000冊があります。藤廬文庫というのは、市内塩尻出身で蚕種業の先覚者として知られる藤本縄葛が収集いたしました国学、歌学等に関する寄贈書籍です。花春文庫というのは、旧上田藩主松平家からの寄贈による江戸時代の読み本やこっけい本です。このほか、丸子金子図書館では、開業医の故横山新兵衛氏の所蔵していた横山文庫約5,400冊があり、真田公民館図書室では、フランス文学者の故渋沢孝輔氏のコレクションや女性解放運動家の故小林登美枝さんのコレクションが、そして武石公民館図書室には当地出身の故川井静子さんの関連書籍がございます。　次に、利用頻度の高いコレクションとその理由についてでございますけれども、昭和28年当時に分類目録が作成されていたことから、特に先ほど申し上げました花月文庫が利用頻度の高いコレクションになっております。上田市のホームページでは、デジタルライブラリーとして、花月文庫のインターネット版の目録を初め東山道信濃国略図と御当代記を閲覧することができ、利用者の便宜が図られている状況でございます。また、平成15年には改訂版の花月文庫分類目録を発行しております。内容的には、この花月文庫は江戸時代の庶民文学の宝庫と言われている貴重なコレクションでございます。　次に、地元上田市での活用の実態でございますが、市内には、上田図書館を学習の場として昭和61年度から活動している古文書学習会山なみ、会員25名でございますけれども、という団体がございます。この山なみは、元上田市史編さん委員の尾崎行也氏の指導のもとに、当館が所蔵する貴重資料を解読し、その成果を市民の皆さんに提供するという活動もしており、多くの市民が難解な古文書に触れることができ、歴史や地域文化に親しんでもらう一助になっております。何分、これらの特殊コレクションが傷みやすい古書であるゆえに、通常は書庫におさめ、市民の目に触れる機会が少ないことも事実であります。そこで、当館では、山なみの協力のもとで貴重資料紹介展を平成９年度から隔年で開催しているほか、駅前の上田情報ライブラリーでは、常設の地域の文化を支えた人々コーナーで花月文庫、藤廬文庫、花春文庫の一部を展示し、ＰＲに努めているところでございます。　次に、今後の整備への取り組みでございますが、先ごろ寄贈を受けた花月文庫を含め、目録が作成されていないコレクションについては、内容を調査し、早期に目録を整備していきたいと考えております。また、劣化を防止するための処置として、中性紙の封筒へ入れて保存する作業もあわせて進めたいというふうに考えております。　次に、これらの貴重なコレクションの今後の活用についてでございますけれども、これらの特殊コレクションは何よりも市民共通の貴重な文化的遺産であります。そのため、その所在を多くの市民の皆さんに知っていただき、また興味を持っていただきたいという思いから、貴重資料紹介展を開催してまいりたく、この11月にも実施の計画をしてございますので、ぜひごらんいただきたいというふうに思います。また、情報ライブラリーでも継続して地域の文化を支えた人々のコーナーで関連する資料を展示し、セミナー等を開催し、当地域の文化度の高さをアピールしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔８番　池上　喜美子君登壇〕 ◆８番（池上喜美子君）　ただいまは、花月文庫を初め市内図書館の各種コレクションについて詳しく答弁をいただきました。　私も先日、市立図書館で花月文庫など幾つかの文庫を閲覧してきました。質、量ともに膨大で、歴史の重みを感じました。しかし、傷みやしみも多く、保管が大変ではないかとも思いました。　そこで、伺います。これらの特殊コレクションを整備していく上での課題は何でしょうか。 ○議長（丸山正明君）　教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　小市　邦夫君登壇〕 ◎教育次長（小市邦夫君）　特殊コレクションを整備していく上での課題について再質問いただきました。　課題としては、大きく２つあるものと考えております。まず、ハード面では、昭和45年に建てられました上田図書館の施設そのものが特殊コレクションを保存するための構造になっていないという点でございます。現在は、直射日光を避けた湿気のない書庫の３階に置いておりますけれども、しかしながら、温度管理や湿度管理については万全と言えない状況にあると考えております。　ソフト面では、古書を解読し、書物の内容を吟味し、目録などを作成するための人材の確保が難しい点でございます。古書を読み解く能力はすぐに身につくものではないので、山なみのようなグループの育成を図るとともに、地域の大学等の先生方の協力を仰げればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔８番　池上　喜美子君登壇〕 ◆８番（池上喜美子君）　図書館のコレクションの整備について、その課題についてお聞きいたしました。　ハード面につきましては、市立図書館は築40年近くもたっていることから、多くの市民の皆様からも建てかえなどの要望をお聞きしています。バリアフリーにもなっていませんし、特に高齢者の方は階段がきついと言われます。一般の利用者のほかにも、ボランティアの方々やさまざまな勉強会で使う方、また学校の試験期間ともなれば多くの学生たちも利用し、場所をつくるのにも一苦労だとお聞きします。そして、このような市の誇るべき花月文庫などのような文化的遺産としてのコレクションも数多くありますので、この建物の建てかえにつきましても積極的に考えていただきたいことを要望します。　また、ソフト面につきましては、人が不足しているということでは、緊急雇用創出事業を使って職員を雇用したり、現在も雇用されているそうですが、もっと雇用してもよいかとも思いますし、また地域の中にいる専門家を探したり、そして山なみのような活動をされる後継者も育てていかれることを要望します。　次に、２問目として、介護支援ボランティア活動についてお聞きいたします。市民の皆様からよくお聞きすることに、高校までの子育てがようやく終わり、あとは教育費、仕送りなどで経済的に頑張らなければならないという時期に親の介護がやってくる。共働き家庭では、どちらかが介護のために仕事をやめるか、働き方を変えなければならない。親にはいつまでも元気で長生きしてほしいと思うが、現実は厳しい。家族だけに重くのしかかってしまう介護をもっと地域で支える仕組みが欲しいという声です。上田市においても、介護を地域で支えるさまざまな事業に取り組んでいただいておりますことは常に感謝しております。　そんな中、介護支援ボランティア活動の取り組みを知りました。介護保険制度における地域支援事業として、市町村の裁量により介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが平成19年５月から可能になり、東京・稲城市は全国に先駆けて介護支援ボランティア制度を導入しました。その東京・稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みとして創設したいとの構造改革特区の要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったのです。　ボランティア活動としては、地域のひとり暮らしの高齢者の方への話し相手や外出、散歩の支援、また特別養護老人ホームでの食事や配ぜんなどの軽作業のボランティアなど、自分の希望に合わせて活動します。高齢者が外出する機会を持てず、家に閉じこもりがちになる一方で、さまざまな趣味を持ち、元気に活動する高齢者の方々も多くいます。そのような高齢者の方々の知識や経験を必要とする介護の場は数多くあると思います。具体的には、介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながります。それだけではなく、高齢者が活動を通じて社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立ちます。　まず、稲城市が平成19年９月から全国で初めて実施、その後、東京の千代田区、世田谷区、品川区、足立区、八王子、豊島区、清瀬市、武蔵村山市、山形・天童市、愛知・津島市、佐賀・唐津市などでもスタート、今年度は横浜市や東京の町田市、また北信越では福井市などでも事業開始の予定で、導入予定を含めると30近い市町村に取り組みが広がっているという状況です。全国的に見ますとまだ試行的な状況に近いと思われますが、この制度の効果としては、１つとしてポイント制で実質的な介護保険料の軽減、２つ目に地域貢献、３つ目にボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという、まさに一石三鳥になると思われます。　そこで、伺います。１点目として、上田市では介護保険制度における地域支援事業として現在どのような取り組みをしていますか。　２点目として、地域支援事業交付金を活用して、上田市独自の介護支援ボランティア制度を導入する考えはありますか。　以上お聞きして、３問目といたします。 ○議長（丸山正明君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　介護ボランティア活動の推進についてのご質問をいただきました。　まず、介護保険制度における地域支援事業としてどのような取り組みをしているかとのご質問でございます。地域支援事業とは、できるだけ住みなれた地域でなるべく自分の力で活動的な生涯を送りたいという願いを現実のものとするために、要介護、要支援状態になる前から一人一人の状況に応じた予防対策を図ることなどを目的として、第３期の介護保険制度の改正により平成18年度から各市町村で実施されている事業でございます。また、地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の大きく３つの事業に分けることができます。財源構成は、介護予防事業につきましては介護保険給付費と同じ財源構成であり、包括的支援事業と任意事業につきましては１号保険料と公費で構成されております。　どのような事業に取り組んでいるかという点についてでございますが、それぞれの事業の主な取り組みについて申し上げます。まず、介護予防事業は一般の高齢者施策と特定高齢者施策に分けることができます。一般の高齢者施策としては、各地域100カ所で進めていますおたっしゃ教室、４地域の高齢者センターで毎月実施している介護予防体操教室、介護予防サポーター養成講座、健康相談、健康教室などがございます。　特定高齢者事業といたしましては、健診時に実施する生活機能評価等で特定高齢者を把握し、運動器の機能向上、口腔機能向上、認知症予防などの予防事業に参加していただいております。また、ほかには訪問指導事業、生活支援型ホームヘルプ事業などがございます。　包括的支援事業は、高齢者ができる限り自宅や住みなれた地域で過ごす支援を提供するため、保健、医療、福祉に関するサービスを総合的に提供する地域包括ケアを充実させる視点から、介護予防マネジメント、総合相談支援、権利擁護事業、包括的継続的マネジメント事業を行うことを目的としております。これらの事業は、10カ所の地域包括支援センターが中心となって実施しております。　任意事業は、介護予防の視点から、介護保険制度の趣旨に合致すれば、上田市の実情に応じてさまざまな事業展開が可能でございます。上田市では、各種介護給付適正化事業、家族介護支援として、在宅介護者リフレッシュ事業、徘回高齢者位置情報システム利用料助成事業、介護者の会の開催、紙おむつ購入助成、またその他の事業として配食サービス事業、高齢者住宅安心確保事業などを行っております。　次に、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア制度を導入する考えはあるかとのご質問でございます。21年度から始まった第４期の高齢者福祉総合計画は、急速に進む社会の高齢化とそれに伴って生じる課題に対応していくために、市民が相互に支え合う社会を創造し、高齢になっても住みなれた地域で元気で生きがいを持って安心、安全に暮らし続けられるよう、また可能な限り自立した生活を送ることができるよう、高齢者を地域ぐるみで支え、各種施策を効果的に進めていくことを目指して策定してまいりました。こうした社会を達成するためには、介護保険制度だけでは支えることのできないサービス、例えばごみ出しなどのちょっとした生活支援や話し相手など、高齢者の知識や経験が生かされるとともに、高齢者の積極的な社会参加を実現させていくことが必要でございます。　高齢者のボランティア活動をポイント制度として、高齢者の地域参加を促し、またそれが高齢者の生きがい、介護予防につながるという考え方で推進している自治体があることは存じております。高齢者を地域ぐるみで支え合うためには、地域での助け合い、支え合い活動の必要性が言われています。そのためには、どういう活動が必要とされているのかを見きわめ、解決するための資源を発掘し、マッチングさせるノウハウが必要でございます。また、その活動が継続的かつ広がる活動となっていかなくてはならないと考えております。　そこで注目されているのが、そうした活動を有償化し、住民参加型の近隣福祉を推進していこうという活動でございます。市内でも、地域福祉を推進するボランティア活動のあり方について議論を進めている自治会から相談を受けたこともございますが、支援する人と支援を受ける人をマッチングさせるコーディネーターが必要であり、そこが大きな課題となっております。　現在のところ、介護予防サポーターや認知症サポーターの養成など介護支援ボランティア人材養成を進めてまいりましたが、今後は、高齢者が住みなれた地域で生き生きとした生活を続けていかれるために、元気な高齢者の地域での積極的な社会参加活動を支援する取り組みが制度として必要になってきていることは認識しております。だれもが助け合い活動の担い手、受け手になれるよう、また助け合い活動が継続され、広がっていくために、ボランティア活動をポイント化、有償化することなど制度化することは一つの手段であります。今後、地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進できるよう、その導入方法について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔８番　池上　喜美子君登壇〕 ◆８番（池上喜美子君）　ただいまは、介護支援ボランティア制度の導入についてお聞きしました。元気な高齢者の地域での取り組みはとても期待するところです。介護支援というのは、地域の特性が強く反映されると思います。コーディネーターが必要ということですが、このことにつきましても、待ちの姿勢ではなく、行政が積極的に地域と連携していただいて、ぜひ上田モデルをつくっていただきたいことを強く要望いたします。　それでは、３問目の障害者、障害児の福祉について伺ってまいります。障害者、障害児が地域で普通に暮らすことや自立と共生の社会づくりを目標とする障害者自立支援法、この基本理念を堅持しつつ、障害者福祉の原点に立ち返り、障害者自立支援法を利用者、家族、事業者、そして国民が安心できる制度と仕組みへと抜本的に見直すための法改正が現在国会に提出されています。自立支援法の見直しにつきましては、上田市におけるさまざまな課題やその取り組みなど、さきの３月議会で同じ会派の南雲議員が詳しくお聞きしておりますので、私のほうからは今回の21年度の補正予算で新経済対策の中に盛り込まれた基金の中の障害者自立支援対策臨時特例交付金の活用について伺ってまいります。　この事業の概要に、職員の処遇改善に取り組む事業者に助成、運営の安定化に対する支援とあります。利用者の負担軽減もさることながら、事業者、特に小規模事業者の経営は大変厳しいとの声を多く聞きます。経営の安定化、人材の確保は早急に取り組むべき課題です。事業者の経営の安定は、サービスを受ける利用者の安定にもつながると思います。　また、現下の経済危機の中、障害者の就労についてもとても厳しい状況が続いています。現場の声をお聞きしてきました。法律には障害者を雇用する割合が決められているが、現実では受け入れてもらえない厳しい状況がある。ある会社では、障害者が10人面接して10人不採用だった。また、雇用されても数カ月で解雇されてしまう。企業の人から、障害者の人は年金をもらっているからいいでしょうと言われた。確かに年金はあるけれども、少ない。そして、何よりも働くということは、生活のため、お金のためということだけではなく、生きがいであり、権利だと思う、このような声でした。私もそのように思います。また、公の施設で働く障害者の人が余り見られない、こんなときだからこそ、市の施設などで障害者を雇用してほしいとも言っていました。　一般就労への移行を支援することも、また今回の臨時特例交付金の特別対策事業にあります。この特例交付金を最大限利用し、これは県の基金ですので、市としては積極的に手を挙げていただいて、またこの特例交付金でできないところは市単独でも支援していくのだという姿勢を持って、障害者、障害児自身、そして事業者、また就労への支援に全力で取り組んでいただきたいと思います。　そこで、伺ってまいります。１点目として、上田市の障害者、障害児の主な支援事業と利用状況など、その現状はどうか。　２点目として、障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用して、小規模事業者への支援や就労支援などにどのように取り組むか。　３点目として、市単独で実施している地域生活支援事業において、特に小規模事業者に対する経営安定のための支援に取り組む考えはありますか。　以上お聞きして、私の質問を終わります。 ○議長（丸山正明君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武井　繁樹君登壇〕 ◎健康福祉部長（武井繁樹君）　障害者、障害児福祉について何点かご質問をいただきました。　まず、支援事業についてでございますが、平成18年４月に障害者自立支援法が施行され、障害の種別にかかわらず、障害程度区分に応じて必要なサービスが利用できるようになったところでございます。この障害者自立支援法の規定に基づくサービスは、ホームヘルプや短期入所、またグループホームや施設入所支援といった国が主体となって実施する自立支援給付と、日中一時支援や移動支援といった市町村がそれぞれの地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業に大きく分けられます。また、これらの支援事業以外にも、各種手当や年金、扶養共済制度などの国や県の委託事業や、通所通院費補助事業やタクシー利用助成事業といった上田市単独事業も数多くございます。　次に、障害者の現状や事業の利用状況でございますが、上田市の障害者の現状については、平成21年３月末現在で、身体障害者手帳をお持ちの方が6,700人、療育手帳をお持ちの知的障害の方は1,126人、精神保健福祉手帳をお持ちの方は804人という状況でございます。支援事業の利用状況としては、ホームヘルプ等の訪問系サービスが121人、通所サービスなどの日中活動系サービスが390人、施設入所支援が191人、グループホーム等の居住系サービスが110人など、全体で延べ831人の方がサービスを利用していらっしゃいます。　障害者自立支援対策臨時特例交付金を活用して、小規模事業者への支援や就労支援に取り組むことができるかというご質問でございますが、この交付金による特別対策事業は、事業者に対する支援対策として平成19年度から始まり、当初20年度までの２年間の限定事業でございましたが、厳しい経済状況や事業所の新法移行が低調なことなどから平成23年度まで延長されております。基本的には、障害者自立支援法の施行に伴い、事業者に対する運営の安定化を図る措置と新法への移行等のための円滑な実施を図る措置及び福祉、介護人材の緊急的な確保にかかわる措置が主な内容でございます。　ご質問の小規模事業者への支援や就労支援については、この制度の中で数多くの事業が用意されております。例えば小規模作業所における支援では、緊急支援事業及び移行促進事業として、新体系の事業所にスムーズに移行できない場合の人件費や事業費の支援を行っております。また、一般就労移行等促進事業では、障害者自立支援法で障害者の就労支援を実施していますが、これをさらに充実するためのメニューが用意されております。具体的には、障害者の職場実習、職場見学の実施、就労支援ネットワークの強化、移行後の職場定着の支援、やむを得ず離職した方の再チャレンジへの支援、目標工賃達成に対する助成などについての支援を実施しております。これら事業支援の制度は、県が実施主体の事業であり、当県においても積極的に活用し、推進していく方向と聞いております。市としましても、県と事業者のパイプ役として、事業の紹介や各種相談に応じてまいりたいと考えております。　また、上田市におきましても、平成19年度より、この制度を有効に活用し、事業者に対する運営の安定を図る事業として、通所事業所に対して送迎を行った場合の補助や、新体系に移行した事業所の報酬単価が移行前を下回った場合の補助などの激変緩和事業等を実施してまいりました。事業の実施年度延長に合わせ、今年度も引き続き実施していく方向ですが、県の説明会において、今年度から事業所支援の新たな事業も幾つか追加になっております。一例として、移行定着支援事業として小規模作業所等が新体系に移行した際の経費の補助や、移行時運営安定化事業として移行前の事業収入額を保証する事業などがあり、現時点では詳細が未定な制度もございますが、市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、市単独で実施している地域生活支援事業において、小規模事業者に対する経営安定のための支援に取り組む考えはとのご質問でございます。障害者自立支援法の規定に基づくサービスの中で、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて実施している地域生活支援事業があり、その中で特に利用頻度の高い日中一時支援事業、移動支援事業において現在制度の見直しが検討されております。上田市においては、地域生活支援事業が開始された平成18年より、利用者負担は市の独自施策により５％または負担金ゼロという軽減策を実施してきたところでございます。　しかしながら、事業者の経営安定及び支援という点においては、単価等の見直しが重視されるところでございます。市町村事業ではありますが、事業所における円滑な事務処理及び経営安定の支援のためには、上小管内の４市町村間においても足並みをそろえた制度の改正が必要ではないかという意見が出され、現在検討を始めたところでございます。報酬単価の改正は、若干利用者負担にも影響はございますが、特に地域に密着した事業所の経営安定こそがサービスを利用する方の安定にもつながるため、市としてもできる限りの支援と関係機関との連携をさらに強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（丸山正明君）　池上議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（丸山正明君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は、明17日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　６時１０分　　　延会...