大町市議会 2022-03-15 03月15日－06号
松本市は、コロナ禍における市民負担を抑えるとして、国保税引下げをいたしました。引下げと当市の引上げとは大きな違いがあります。これはまさに市長の決断で、できることであります。私はコロナ禍が収まらない厳しい経済状況となっている現在であります。さらに追い打ちをかける燃料を中心とした物価高騰の状況の中で、公共料金である国保税の引上げは絶対に認めることはできません。
松本市は、コロナ禍における市民負担を抑えるとして、国保税引下げをいたしました。引下げと当市の引上げとは大きな違いがあります。これはまさに市長の決断で、できることであります。私はコロナ禍が収まらない厳しい経済状況となっている現在であります。さらに追い打ちをかける燃料を中心とした物価高騰の状況の中で、公共料金である国保税の引上げは絶対に認めることはできません。
小項目１、森林環境譲与税などの有効利用について。 森林環境譲与税とは令和６年度から１人当たり年額１，０００円課税される森林環境税に先立ち、令和元年度から始まりました。 地球温暖化対策として、パリ協定の枠組みの下で日本の温室効果ガス排出削減目標達成のため、森林整備等に必要な地方財源として国から、都道府県や市町村に配分されるものです。
生活困窮者の支援などをはじめとしまして、これまでに住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、子育て世帯臨時特別給付金給付事業などを実施しております。これは国の事業でございます。そのほかに町が組み立てている事業としましては、ひとり親世帯応援商品券発行事業、小中学校就学援助事業、学生激励事業、福祉灯油券購入助成事業、こういった事業により生活困窮者等への支援に取り組んでまいりました。
コロナ禍における消費の影響や法人税への影響はどうなのか。また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻による経済的影響が見られ、今は株価も低迷しておりますが、また円安も進行しようとしておりますし、トリガー条項のあれで燃料も値上げしております。輸出産業への影響もあります。まず歳入の展望をお聞きしたいと思います。 ○議長 税務課長。
加えて、プーチン大統領が核抑止力部隊を特別警戒態勢とするよう命じたことは、対ロシア制裁を強める米欧諸国を核兵器で恫喝したことであり、危機をあおる常軌を逸した言動であります。さらには原発を砲撃し制圧するなど、暴挙はとどまることがありません。
議員全員協議会に示された資料では、今回の全体改定率は0.28％であり、改定による国保税の増収は680万円ということでありました。 本市の前回の国保税率の改定は2018年であったと思いますが、これまでの改定は、必要な医療費が増加することによる財源不足を補うために税率を改定して、国保税を確保するために値上げを行うというものでありました。
１３目災害復旧債１節農林水産施設災害復旧事業債１，０５０万円の減額につきましては、激甚災害特別措置の適用補助率が確定したことと、工事費の再調整等に伴い起債額を整理したもので、補助事業分の充当率は９０％、交付税措置率は９５％、単独事業分につきましては充当率６５％、交付税措置率は９５％となります。
歳入面を見ますと、市税等の減など大きく影響を受けておりまして、まず市税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による減収として、市税全体として前年度当初予算額と比べ15億7,000万円余、7.4％の減を見込んで196億8,000万円余を計上いたしました。
◎町長 議員がおっしゃるとおり、年末年始をまたぎました今月から来月いっぱいにつきまして、お買い物応援キャンペーンを実施させていただいておりまして、こちら飲食店以外の生活雑貨や日用品、家電、家具、暖房燃料などを扱っている店舗が対象となっておりまして、今まで継続的に実施をしている飲食店応援キャンペーンとは、また異なった新しい事業ということでございます。
今後、より、まだ口開けて始めたばかりだと思いますが、サテライトオフィスをひとつの核として展開していってほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 産業振興部長。
現在は、現地測量及び土質調査が終了しましたが、同時に進行する屋代地区開発において、大型商業施設を核としたまちづくりから転換を図り、新たなまちづくりを目指す方針で検討されていることから、道路規格の見直しについて検討を進めている状況でございます。
全国的な核家族化が進んでいる中、身寄りのいないお独り暮らしの方が亡くなり、警察ですとか医療機関からの要請を受け対応を行う事例というのは町でもございます。 個々の状況により対応は異なりますが、原則的な流れを申し上げます。
について (1) 固定資産税の減収状況について ①固定資産税等調定額の減額の状況はどうか ②宅地の基準地価の下落修正をどのように捉えているか ③欠損処分の件数は減少しているが、欠損額が増加している理由は何か［８ 一括質問一括答弁方式（件名内）］ ４番 土屋利江議員 １．新型コロナウイルス感染症対策について (1) 新型コロナワクチン接種について ①接種状況
（２）消費税のインボイス制度について。 国が2023年10月に予定している消費税のインボイス、適格請求書というそうですが、このインボイス制度の導入に向けて、この10月から課税業者の登録が始まっています。消費者にものやサービスを売った事業者は、客から受取った消費税から仕入にかかった消費税を差し引いて納税しています。
また、包括的な支援体制を構築していく上では、地域との関わりが欠かせない状況でありますので、地域で核となる人材の発掘であったりとか人材育成、そういうところが課題であろうかなというふうに考えているところであります。
各年度の最終予算の財源につきましては、各年度の特徴を申し上げますと、平成３０年度は、新庁舎等建設に伴う合併特例債の借入れにより地方債が歳入の２０．８％を占める約６８億円、新庁舎等建設基金の繰入れにより繰入金が１０．６％を占める３５億円、令和元年度は、東日本台風の影響により特別交付税、当初予算では６億円を見込んでおりましたけれども、決算では１５億６，０００万円となり、地方交付税が歳入の２６．３％を占める
また、ＲＰＡ、これは人が行う作業をソフトウエア等によりまして自動的に作業する、作業の高度化でありますが、こちらのほうにつきましても本年度は更新を予定しております、広域共同利用の基幹系サーバーのテスト環境、こちらのほうを利用しまして、税業務に関するＲＰＡの検証を予定しているところであります。
企業版ふるさと納税につきましては、国が認定をしました地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除がされるもので、企業として地域の振興やＳＤＧｓの達成など社会貢献ができるほか、企業のイメージアップにもつながるもので、地方自治体においても財源の確保のみならず、企業とのパートナーシップ構築によりまして官民連携がさらに図られるとともに、企業との連携によります交流、関係人口の創出
それは山林地主の費用負担が大変と思いますので、その軽減のために県の森林税など、そういったような活用はできないのでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤） 答えいたします。森林税は県税ということもありまして、森林税の活用による危険木の伐採につきましては、諏訪地域振興局林務課のほうへ確認をさせていただきました。
昨年、国は、奨学金返還支援による若者の定着に取り組む市町村においても特別交付税措置が講じられ、若者の移住定住を一層促進するよう緩和されました。県内の市町村でも既にこの制度を活用し、若者の定住、また地元へのＵターンによる人材確保にも効果を上げているところもあります。何より返還に苦労する若者の助けにもなります。