大項目１の小項目３、生活困窮者への生活支援金についての再質問で、住民税非課税世帯の数はということで質問頂きました件でございます。 担当課において確認しましたところ、現在のシステムでは全世帯数については確認することができません。よろしくお願いいたします。
消費税導入から税率値上げのその都度、この消費税の収入は社会福祉の財源にということで言われてきました。だから、こういうお金を公的資金として投入する、国保や介護のほうへ投入するべきだと思います。 平成３０年から６年くらい激変緩和策が行われるという予定ではなかったかと思うんですけれども、それがなくなる。こういったことでは、また逆方向ではないかと思います。
市の国保運営協議会でも、昨今の厳しい経済状態の中で、加入者のこれ以上の負担の増加は、受診控えや国保税滞納に即つながります。「令和４年度において国保税の引上げは行わないでほしい。」という強い意見が出されており、令和３年度のうちにさらなる相当規模の国保基金の積立てが必要かという意見が出ておりますが、見解を伺います。 ○議長（飯島進君） 白鳥市長。
ただし、このアンケートは令和元年７月に実施されたものでありまして、国ではこの後、令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化で３歳から５歳児の保育料の無償化及び３歳未満児の市民税非課税世帯の保育料を無償化する負担軽減措置を講じたところです。
不足・弱みにつきましては、先の篠原敏宏議員にもお答えしたとおり、地域課題についての共通認識はあるものの、その課題解決に向けた活動まで進まない状況の地区がほとんどでありまして、市民自ら取り組む意識が薄いこと、また核となる人材が出てこないことが弱みであり大きな課題であると考えます。
来年度は、基幹収入である市税が前年度比29億1,000万円減少すると予測されているとともに、毎年増加し続けている社会保障関係費が前年度比８億円増加するとのことで、来年度予算は今まで以上に事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドをし、大変厳しい予算編成をされたと思います。
まず、新年度の税収見込みでございますけれども、個人所得の減少や企業収益の悪化、法人市民税の税率引下げ、固定資産税等の新型コロナ対策としての軽減措置などによりまして、全体では前年度比で29億700万円減の535億5,800万円となりまして、近年例のない規模の減収となってございます。
その中身について、主な財源内訳に沿って申し上げますと、市税が約８億円の減収、地方消費税交付金などの交付金関係が約６億円の減収、使用料・手数料、繰越金などその他の収入が約４億5,000万円の減収。また、一方では、臨時財政対策債と地方交付税で約８億5,000万円の増収、地方特例交付金などで約２億円の増収となり、これらを相殺しますと、先ほど申し上げました約８億円の減収となっております。
次に、議案第１号 中野市組織条例の一部を改正する条例案及び議案第５号 中野市市税以外の諸収入金に対する督促手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例案から議案第22号 令和２年度中野市一般会計補正予算（第11号）までの以上議案19件について討論を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 14番 阿部光則議員。
村税や国保税、水道料金等を納めたくても納められない事態も発生すると思います。減税・猶予などの対策を引き続きお願いしたいと思います。 国保税や水道料金の見直しに当たり、納められる税料金となるような配慮が必要と思いますが、どのようなお考えかお尋ねをいたします。 税金などの減免・猶予や緊急貸出しなどが行われていますが、これまでの利用実績を教えていただきたいと思います。
いろんなとこで持っているということの中で、以前自分はアメリカに核の傘の下の中で守られているというような話をさせていただきましたけれども、北朝鮮が持っている以上、核兵器を傘の下で守られているというような話はどうも話があんまなくて、またその指導者によってはですね、自分の国さえよければいいというような、そういった話になってくると非常にこの核っていうことも非常に問題になってくると思うんですけども、確かに核を
◆１２番（平林英市君） これはあくまで増設の場合ということでありますけれども、固定資産税の場合についてはどういうふうに、今までと同じというふうに理解していいわけですか。 ○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） お答えいたします。 固定資産税につきましては、今までどおりの形で運用してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
令和3年度の当初予算編成では、市税及び交付金については、現段階では昨年度に比べ1割程度の減額を見込んでおります。このため、歳出については、新型コロナウイルス感染症関連事業を除き、できる限りの圧縮に努めているところでございます。また、国の交付金の活用はもとより、ふるさと納税など財源の確保につきましても、一層努めてまいる次第でございます。
行政にとってのメリットですが、行政事務の効率化が進み、また国では、住民基本台帳や税などのシステムについて仕様の統一を進めていることから、コストの削減につながることと思っております。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 吉越議員。 ◆２番（吉越利明） デジタル化を進める中、スマートフォンなどの通信機器利用についても、国ではさまざまな政策を進めております。
次の質問ですが、令和２年度の予算編成においても、市税収入は歳入全体の25％に当たる87億円を見込んだ計画になっており、歳入の根幹である市税収入は重要な自主財源となっていますが、令和３年度の市税収入の見通しについてお伺いします。 ○議長（飯島進君） 伊藤市民生活部長。
また、本市といたしましても、発電所の稼働を受けまして、本年９月に個人や地域の団体が自ら伐採した間伐材をバイオマス燃料材として供給できる本市の独自の取組でありますバイオマス発電燃料供給モデルを構築し、市民自伐型によります森林整備と市内山林からの発電用木材の供給拡大を促進しております。
で、「伊那から減らそうＣＯ２」では、身近なところからまずできることから取り組もうということで、豊富な森林資源を活用をし、熱源である化石燃料、石油とか石炭とかそうした化石燃料というものを、カーボンニュートラルな木質バイオマスへの転換、つまり生物由来の燃料、こちらに変えていきましょうということで、化石燃料から木質バイオマス、あるいは再生可能エネルギーに変えていくというのが伊那市の向かうべき方向として、もう
公約では、ＣＯ２を排出しない燃料電池車や電気自動車の普及促進を図るための環境整備に取り組みますとありますが、先ほども申し上げたとおり、環境負荷低減に向けて、燃料電池車や電気自動車の普及促進は喫緊の課題と考えますが、普及促進を図るための環境整備をどのように進めていこうと考えているのか、市長の見解を伺います。
この一つの指標といたしましては、令和元年度の当初予算の長野県内１９市の状況でございますが、予算総額に占める市税割合の平均が３０．３％となっております。市税予算額が７４億円ですと２４４億円の予算規模が平均値となりますので、当市の場合、長野県の平均で見ますと、県内の状況からも適正の範囲内に入っているんじゃないかというふうに考えておるところでございます。