上田市議会 2021-12-09 03月01日－一般質問－02号
続いて、生活相談と生活保護申請の状況についてでございますけれども、令和２年度の生活相談及び生活保護申請は、１月末現在、相談が450件、うち171件が生活保護の申請となっており、前年度の同時期との比較で申し上げますと、生活相談は1.4倍、生活保護の申請は1.1倍となっております。
続いて、生活相談と生活保護申請の状況についてでございますけれども、令和２年度の生活相談及び生活保護申請は、１月末現在、相談が450件、うち171件が生活保護の申請となっており、前年度の同時期との比較で申し上げますと、生活相談は1.4倍、生活保護の申請は1.1倍となっております。
〔教育長 峯村 秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君） ご質問の１つ目、学校給食でパンを提供する頻度でございますが、第一、第二、丸子学校給食センターと自校給食校の川辺、東塩田、武石小学校で週１回程度となっております。また、真田地域の自校給食校では、月１回程度の提供を行っております。
また、指定管理を受けて運営していた施設がなくなってしまうということで、そうした高齢者の関係の団体の運営費が今後どうするかという課題も出てきているというふうに伺っております。
この給付金の事業に当たりましては、市民の皆様に一日も早く申請がお届けできるように、申請書の発送作業を行う際に、事務職員だけではなく、保育園あるいは給食センターなどに勤務する職員も含めて各部局から総勢約280人を動員して１日で作業を完了することができたところでございます。
現在市では、県費の英語専科教員５人が配置されておりまして、本務校、兼務校合わせて13校で授業を行うとともに、ＡＬＴ12人のうち８人を小学校に専属で配置し、全校でチームティーチングを行っているところであります。今後も英語専科教員の増加配置を希望するとともに、教員の英語力の向上や体制の充実に向け取り組んでまいります。
また、国語教育、言語教育において、全ての子供が確実に読みを習得できるよう、多層指導モデル、通称ＭＩＭ（ミム）と言いますが、平成29年度から導入しまして、本年度は８校がモデル校として取り組んでおります。
初年度となる令和２年度の当初予算にはわがまち魅力アップ応援事業の新規申請の実績を踏まえて、申請件数を17件と見込み、500万円を計上したところでございます。少額ではございますけれども、本事業が市民活動団体の支援につながり、住民主体のまちづくり活動がさらに活性化するよう制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 池田議員。
加えて、昨年市内の高校６校で「『上田市の未来を語る』高校生と市長との懇談会」を開催し、若者が描く未来のまちづくりへの熱い思いを伺うことができ、「後期まちづくり計画」の策定などを含め、今後の市の施策に反映させてまいりたいと考えております。
また、減免は国民健康保険税のほかに、後期高齢者医療保険料、介護保険料も対象となりますことから、対象者の方々が申請しやすいように簡素化に努め、申請書を統一した様式といたしました。 さて、減免の対象となる方の条件でございますが、２つございます。
次に、事件決議案につきましては、43施設について来年度からの指定管理者を指定するための議案のほか、丸子地域自治センター庁舎耐震化事業耐震・内外部等改修工事及び丸子統合保育園整備事業建築主体工事請負契約の締結など、計７件であります。
現在指定しております指定緊急避難場所のうち、浸水想定区域に含まれている施設及び場所は21カ所ございます。上田市災害ハザードマップにおいて指定緊急避難場所ごとに洪水時には開設しない旨の表記等を記載するとともに、上田市地域防災計画においては、浸水想定区域内や過去に水害のあった指定緊急避難場所の施設は避難所として原則開設しないことが明記されております。
可能な範囲で配慮をさせていただくこととなりますが、指定避難所は多くの避難者の受け入れ先となることからも、現実問題としては対応に限界があることも事実です。 現在、市では16の高齢者、障害者の施設と、災害時における要援護者の緊急受入れに関する協定を結び、福祉避難所として指定しております。
〔総務部長 中村 栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君） 民間施設であります指定緊急避難場所の開設状況についてのご質問でございますが、上田市の指定緊急避難場所72カ所のうち３カ所が民間の所有の施設でございまして、各施設のご理解、ご協力をいただいた上で、市の指定緊急避難場所として指定しております。今回は、そのうち神川地区におきまして、東京特殊電線株式会社のトウトク会館を開設いたしました。
次に、申請補助タブレットを利用して商業施設などに出張し、交付申請を受け付けることができるのであれば、現在申請を受け付けていない塩田、川西、豊殿の各地域自治センターでも申請を受け付けて計画を推進すべきではないか。 これに対し、個人番号カードの申請受け付け及び交付には統合端末が必要であり、現時点では豊殿、塩田、川西地域自治センターにはその機器は配備されていない。
平成23年の答申の趣旨と内容を踏まえ、またこれまでの旧上田の給食センターの基本的なコンセプトである限りなく自校給食に近づけた施設を踏襲する給食センターになるよう強く要望するものであります。 市長は公約、上田再構築で学校給食について現在の自校給食校をモデル校として自校調理方式の可能性を研究、検討するとしました。
〔市長 土屋 陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君） 先月から今月上旬にかけて開催いたしました上田地域の自校給食校２校の保護者の皆様への説明会及び市民説明会の概要につきましては、後日、教育委員会から報告を受けております。
小学校においては、現在の状況は学年ごとの学級編制ができない過小規模校が１校、６から11学級の小規模校が９校、12から18学級の標準規模校が12校、19学級以上ある大規模校が３校という状況です。６年後には全体で927人の児童の減少に伴い、過小規模校が１校ふえ２校になると見込まれています。中学校においては、現在も６年後も小規模校が５校で、ほかは全て標準規模校との予想です。
日本における道の駅は、ことし４月時点で1,154駅と急増し、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアの数を上回り、全国モデルの道の駅、重点道の駅の国の指定等、各自治体は地域振興機能を強化し、交流人口、関係人口の増加に取り組み、自治体間の競争が激化していると聞きます。
９月の防災の日に合わせ市内各地で防災訓練が実施されており、自分たちが住む地域の指定緊急避難場所と指定避難所は各自が把握していると思いますが、市内の指定緊急避難場所と指定避難所はどのような基準で指定しているのかを伺います。 また、その指定緊急避難場所と指定避難所への備蓄食料や備蓄資器材はどのような基準で購入しているのかをお聞きいたします。 ○議長（小林隆利君） 神代総務部長。