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1. 上田市議会 2019-10-24
   12月04日－一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託－04号

   
   取得元: 上田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   令和　元年　１２月　定例会（第４回）議事日程　第　１　一般質問　　　(1)市政について　　　(2)災害対応と上下水道事業について　　　(3)台風１９号への対応について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)行政目線から住民目線に立った市政について　　　(7)市政について　　　(8)市政について　第　２　議案第１２４号から第１２７号　第　３　議案第１０１号から第１０５号　第　４　議案第１０６号から第１０９号　第　５　議案第１１０号　第　６　議案第１１１号から第１１３号　第　７　議案第１１４号から第１１６号　第　８　議案第１１７号から第１１９号　第　９　議案第１２０号から第１２３号　第１０　報告第１０号　第１１　報告第１１号から第１３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から第１１まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　　　　１番　　　石　　合　　祐　　太　　君　　　　　２番　　　斉　　藤　　達　　也　　君　　　　３番　　　金　　井　　清　　一　　君　　　　　４番　　　中　　村　　悠　　基　　君　　　　５番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　　７番　　　齊　　藤　　加 代 美　　君　　　　８番　　　井　　澤　　　　　毅　　君　　　　　９番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　１０番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　　１１番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　１２番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　　１３番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　１４番　　　飯　　島　　伴　　典　　君　　　　１５番　　　欠　　　　　　　　　　　員　　　１６番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　　１７番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　１８番　　　小 坂 井　　二　　郎　　君　　　　１９番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　２０番　　　松　　山　　賢 太 郎　　君　　　　２１番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　２２番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　　２３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　２４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　　２５番　　　池　　田　　総 一 郎　　君　　　２６番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２７番　　　池　　上　　喜 美 子　　君　　　２８番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　　２９番　　　久 保 田　　由　　夫　　君　　　３０番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　　６番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　土　　　屋　　　陽　　　一　　　君　　　　　副　 市 　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　上田市政策研究　　吉　　　澤　　　　　　　猛　　　君　　　　　センター長　　　　　政策企画部長　　　柳　　　原　　　　　　　渉　　　君　　　　　総 務　部 長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　行政管理課長　　　小　　　林　　　　　　　修　　　君　　　　　財 政　部 長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　財 政　課 長　　　倉　　　島　　　弘　　　一　　　君　　　　　市民まちづくり　　小　宮　山　　　　　　　剛　　　君　　　　　推 進　部 長　　　　　上田地域自治　　　　　セ ン ター長　　　　　生活環境部長　　　山　　　口　　　泰　　　芳　　　君　　　　　福 祉　部 長　　　近　　　藤　　　聖　　　一　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健 康 こども　　　小　　　林　　　一　　　彦　　　君　　　　　未 来　部 長　　　　　商工観光部長　　　大　　　矢　　　義　　　博　　　君　　　　　農 林　部 長　　　工　　　藤　　　秀　　　樹　　　君　　　　　都市建設部長　　　藤　　　澤　　　純　　　一　　　君　　　　　消 防　部 長　　　越　　　　　　　浩　　　司　　　君　　　　　丸子地域自治　　　竹　　　花　　　国　　　雄　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　山　　　﨑　　　完　　　爾　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　石　　　井　　　　　　　淳　　　君　　　　　センター長　　　　　会 計 管理者　　　細　　　川　　　真　利　子　　　君　　　　　上下水道局長　　　柏　　　木　　　明　　　彦　　　君　　　　　教　 育 　長　　　峯　　　村　　　秀　　　則　　　君　　　　　教 育　次 長　　　中　　　澤　　　勝　　　仁　　　君事務局職員出席者　　　　　事 務　局 長　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　事 務 局次長　　　中　　　村　　　　　　　史　　　君　　　　　議会担当係長　　　橋　　　詰　　　聡　　　史　　　君　　　　　主　　　　査　　　鈴　　　木　　　康　　　平　　　君　　　　　主　　　　査　　　徳　　　永　　　頼　　　信　　　君　　　　　主　　　　任　　　福　　　澤　　　雄　　　史　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（小林隆利君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市政について ○議長（小林隆利君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、質問第18号、市政について、金子議員の質問を許します。金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　おはようございます。一般質問３日目の最初を務めさせていただきます。　それでは、通告に従い質問いたします。まず、上田市交流文化芸術センターの運営に関する検証について伺います。平成26年10月に開館した上田市交流文化芸術センター「サントミューゼ」は、開館から丸５年が過ぎました。一昨年前の平成29年９月議会定例会における一般会計決算認定に係る決算特別委員会で開館３年を経過することから、事業評価を行った上で、類似施設の運営管理について調査し、事業費、施設使用料、人件費等について比較検証等を行い、必要に応じて見直しを行うこととの附帯意見が付されました。　そして、平成30年４月より、前市長にかわり土屋市長が誕生し、新体制での土屋市政が始まりましたが、土屋市長の上田再構築プランを掲げた選挙公約で、サントミューゼの現状運営の検証をし、健全な運営とさらなる有効活用を推進すると言われました。本年３月市議会定例会の土屋市長施政方針で、サントミューゼの開館後の取り組みについて事業評価が出され、今後の健全な運営とさらなる有効活用を外部委員に検討させる報告があり、６月議会定例会全員協議会でサントミューゼの事業・運営評価調査業務調査結果報告がされました。そこで、民間の専門機関による事業・運営評価がされましたが、調査受託業者の選定方法と選定理由は何か。そして、その調査項目の内容はどうかを伺います。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　おはようございます。上田市交流文化芸術センターの運営に関するご質問をいただきました。開館後５年を経過いたしました上田市交流文化芸術センターの運営に関する検証につきましては、平成29年９月定例会における一般会計決算特別委員会の附帯意見、また市長の選挙公約にも掲げられており、検証作業の資料とするため、平成29年度から平成30年度にかけまして事業評価を実施し、結果を取りまとめまして、現在、外部委員による検証作業を進めております。　まず、事業・運営評価業務調査を行った調査委託業者の選定方法と選定理由、またその調査内容でございますが、まず選定方法につきましては、東京都千代田区に事業所があります株式会社ニッセイ基礎研究所と随意契約を行ったものでございます。選定理由につきましては、文化事業の政策評価は効果の測定がしにくい特性から、他の政策と比べ困難だと言われておりまして、同社は設立以来、文化領域の調査研究・コンサルティング業務を実施しており、全国の地方団体等の出捐で設立されました一般財団法人地域創造や東京オペラシティ、新国立劇場、さいたま芸術劇場といった全国的なホールの基礎構想や事業評価、また各種調査業務に携わってきた実績もあるため、同社に依頼をしたものでございます。　続きまして、調査内容でございますが、４点ございます。まず、１つとしまして事業、運営実績データの整理及び分析、２点目としましてアンケート調査、３としましてグループインタビュー調査、４としまして経済波及効果及びパブリシティー効果分析でございます。　まず、最初の事業、運営実績データの整理及び分析につきましては、当センターの基本理念や運営方針、音楽事業と演劇、ダンス事業の概要、また自主事業の実績と入場者数、貸し館事業の実績、施設利用件数、利用者数、また施設の稼働率、事業費の内訳と収支状況など、平成26年度から平成29年度までの事業や運営の実績について、整理・分析を行っております。　次のアンケート調査では、主催事業及び共催事業の公演に来場した観客、芸術家ふれあい事業の担当教員、貸し館の利用団体に対して観客、自主事業の参加者、貸し館利用者へのアンケート調査を実施いたしました。　３のグループインタビュー調査では、アンケート調査では把握できない項目や内容につきまして、芸術家ふれあい事業実施校の教員や校長、それから貸し館サービス利用者、市民参加事業の参加者へのインタビュー調査を実施しております。　続いて、４の経済波及効果及びパブリシティー効果分析につきましては、経済波及効果分析としまして、管理事業費、運営事業費、観客の消費支出をベースに、産業連関分析に基づきまして、経済波及効果を算出したもので、またパブリシティー効果分析としましては、新聞の掲載記事を中心に掲載記事の件数や広告宣伝費換算による、いわゆるパブリシティー効果と言われているものでありますが、こういった効果を算出したものとなっております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。　調査受託業者、株式会社ニッセイ基礎研究所に４項目の調査をお願いしたという選定理由をお聞きいたしました。その結果報告から、第三者による検証委員会が設置されましたが、外部検証委員の選定理由と外部検証メンバーはどのような構成になっているのかを伺います。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　センターの運営検証委員会についての委員の構成等についてのご質問でございます。　運営検証委員会につきましては、上田市交流文化芸術センターの健全な運営とさらなる有効活用を推進するため、専門的見地から検証、検討を行うものとして設置したもので、専門的見地、経験をもとにご意見をいただける学識経験者４名、市民代表者として４名の計８名の委員構成としております。　選定理由でございますけれども、学識経験者４名につきましては、文化芸術に精通する方や類似施設の運営の実績のある方で、施設運営や事業内容に適切なアドバイスをいただける方として選定をいたしました。また、市民代表としての４名の方につきましては、利用者を代表しての立場として、利用者団体推薦の方１名、運営経費に関する意見をいただける方として、財務に精通する方や経済波及効果についてご意見をいただける方として２名をお願いしまして、育成を基本理念に掲げる交流文化芸術センターの根幹となる事業である子供たちへのアウトリーチ事業や地域ふれあい事業の実施に係る観点から、社会教育に精通する方１名をお願いしたものであります。それぞれのお立場からこれまでの施設運営に係る貴重なご意見をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。　外部検証委員、学識経験者４名、市民代表者４名から成っているとお聞きいたしました。私も外部検証委員会の審議の様子を傍聴したいと思うのですが、検証委員会開催の審議開催予定が私のスケジュールと合わず、検証委員会への傍聴がかないませんでした。そこで、傍聴された方から議事録を読ませていただきましたが、発言者の記載がなく、発言者の特定ができませんでした。検証委員会での発言がサントミューゼの内部関係者と外部からの意見では意味合いが変わると思われますが、発言者の記載がないのはなぜなのか伺います。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　会議概要に発言者の氏名の記載がないのはなぜかというご質問でございますが、会議録につきましては、自由な発言を妨げるおそれがありますことから、庁内で策定をいたしました審議会等附属機関の在り方等に関する基本指針によりまして、市で開催しております附属機関の審議会等の会議概要には全庁的に氏名の公表は差し控えております。本検証委員会につきましても、地方自治法に基づく附属機関に準ずる組織としまして、同様の措置をとっておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。　上田市の他の審議会等の議事録にも発言者の記載はないとの答弁でございました。開館から５年が経過した現在も、当初からの計画を上回る一般財源が投入されておりますが、近隣の施設や同規模の施設と比較した場合の決算状況や運営形態の検証はされているのかを伺います。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　運営検証委員会におきましては、先ほどの株式会社ニッセイ基礎研究所による事業評価に加えまして、近隣の長野市芸術館、またまつもと市民芸術館、また他県の同規模のホール、おおむね1,500席程度のホールでございますが、そういったホールの決算状況や自主事業の取り組み状況等、また運営に係る経費等の状況を調査いたしまして、資料をお示しし、比較検討いただき、ご意見をいただいているところでございます。今後の予定につきましては、全５回の委員会のうち現在３回の委員会が終了しております。年内４回目の委員会を開催、また年明けには５回目の委員会を開催しまして、これら業者の事業評価、さらにはそういった他館との比較、そういったものをご議論いただく中で、答申がなされるという予定でいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕
   ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。　５回の審議会の中で３回が実施され、現在審議されている検証委員会による答申内容は、今年度の３月議会定例会で報告されると思われますけれども、通常の決裁では、来年度の予算には反映できないと考えます。上田市を代表するあらゆる交流の拠点、地域と世界の芸術文化発信拠点として、健全な運営とさらなる有効活用を推進すると言われた土屋市長の思いから、今後の検証委員会に望まれることは何かを伺います。　そして、検証委員会から今後報告される答申が土屋市長の掲げる上田再構築プランに沿わない結果内容も予想されますが、そのときには今こそ土屋市長の強いリーダーシップが要求されると思われます。そのときには上田市民全体に対しどのように説明責任を果たすのか、土屋市長の決意をお聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　公約として掲げました上田再構築プラン７つのテーマのうち、「交流の推進、文化、芸術の振興、未来へ伝えるまちづくり」の項目の１つとして、次のように掲げております。サントミューゼの現状を検証し、上田市を代表するあらゆる交流の拠点、地域と世界の芸術文化発信拠点として、健全な運営とさらなる有効活用を推進として掲げさせていただきました。　文化芸術というものは、人間が人間らしく生きるための糧となるものであり、創造性、表現力を伸ばすとともに、共感や尊重の心を育むものであり、また上田市に住む誇りと満足感を得るための地域再生のツールとしても文化芸術は欠かせないものと考えております。　検証委員会に望むことは何かとのことでございますが、こうしたことを踏まえまして、検証委員会に対して建設の際に策定された交流・文化施設等整備計画及び交流・文化施設運営管理計画検討結果報告書と開館後の運営状況とを照らし合わせ、問題点の抽出、運営に向けた意見及び上田市の文化行政のあり方について諮問いたしました。　交流文化芸術センターの当初の運営計画である育成を基本理念としたこれまでの事業展開につきましては、一定の成果はあったものと評価しておりますが、議員ご指摘のように、開館後丸５年が経過し、ここで一旦立ちどまり、これまでの運営の状況全般を把握し、徹底して検証していただく。そしてまた、これまで実施してきた自主事業、貸し館事業を初めとし、各事業内容や施設運営にかかわった人件費も含めた経費等全般について検証していただく。他館と比較した場合の妥当性等について検証いただき、今後のよりよい施設運営についてご意見をいただき、収支を含めた健全な運営と、さらなる有効活用につなげたいと考えております。　検証結果が公約の内容に沿わない部分があった場合とのことでございますが、検証委員は学識経験者や市民代表の皆様で構成されており、貴重なご意見をいただいているところでございます。公約の内容に沿わない部分があった場合という想定の件でございますので、これには大変触れにくいことでございますが、公約と大きな隔たりがあれば、その時点で対応させていただきたいと思います。　最終的にまとめていただいた意見書につきましては、さまざまな観点からのご意見が盛り込まれると思いますが、そうしたご意見を参考にさせていただき、将来を見据え、人事や人件費を含めた収支の健全化、そしてまた施設全般の健全な運営を見据え、今後の健全な施設運営と市民の文化芸術の振興に資するため、さらなる有効活用につなげたいと考えております。　また、上田市議会の一般会計決算特別委員会の附帯意見も大いに参考にさせていただき、末永く市民に愛される施設として活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。　土屋市長の強い思いをお聞きいたしましたので、今後の検証委員会の審議内容と検証内容の報告を注意深く見守ってまいりたいと思います。　次の質問に移ります。第二次上田市環境基本計画にも地域資源の活用の環境施策として、バイオマスの有効活用が掲げられ、森林資源を有効活用した木質バイオマスエネルギー利用の研究に取り組むとされております。東信地域から正しく切り出された森林組合や素材生産者による林業生産活動において発生する低質材や松くい虫被害材を木質バイオマス発電の燃料とすることで、地方創生、林業振興、雇用創出に加え、地球温暖化防止をうたって、お隣の東御市羽毛山に東信地域初の木質バイオマス発電所が民間企業によって建設され、来春には稼働が開始されます。現在、東御市に建設中の木質バイオマス発電所に関する信州ウッドパワープロジェクトの事業概要と上田市とのかかわりがあるのかを伺います。 ○議長（小林隆利君）　工藤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　工藤　秀樹君登壇〕 ◎農林部長（工藤秀樹君）　信州ウッドパワープロジェクトについて、その事業概要と上田市とのかかわりについてのご質問をいただいたところでございます。現在、東御市に建設されております木質バイオマス発電施設は、清水建設株式会社と長野トヨタ自動車株式会社が共同出資し、昨年６月に信州ウッドパワー株式会社を設立、建設に向けて準備を進めてきたものであると承知しております。　発電所建設に先立ち、平成27年度から事業調査を開始し、平成29年度に東信地域の５つの森林組合を初め、全19の事業者と事業協定を締結、同年10月24日に経済産業省にＦＩＴ法に基づき申請をした後、昨年９月４日に認定されたものでございます。　事業概要でございますが、木質チップを燃焼して得られた蒸気によりタービンを回転させ発電するもので、その出力は1,990キロワットの発電事業であり、年間発電量に換算しますと、一般住宅換算で約4,500戸程度の電力の供給が可能で、来年春に完成予定、試運転後、本格的に事業開始とのことでございます。燃料となる木材は、東信地域の各森林組合や素材生産者等が森林経営計画などに基づき、区域内で伐採する主伐や間伐などで発生します低質材や松くい虫被害材を購入する計画となっており、原木のまま施設に搬入され、別会社の信州ウッドチップ株式会社でチップ化し、燃料として利用するものでございます。このチップの使用量は、年間約３万トンとのことでありますが、この量は、東信地域の民有林のみで考えましても、年間成長量の約10分の１程度であることから、循環可能な範囲で事業継続が十分可能と見込まれております。上田地域は松くい虫被害の発生量が県内で２番目の被害地であり、山林内には伐倒駆除できなかった被害木が多く残され、景観面や安全面での対策が課題となっております。　こうした中、上田市は森林の再生を図るために、激害地においては樹種転換事業を推進し、アカマツ林から広葉樹林等への転換を図り、里山の再生を進めているところでございます。このように市では、樹種転換事業で伐採された大量の被害木や山林内に放置されている松くい虫被害の枯損木をこの発電施設の燃料として有効活用することにより、地域の里山の再生、そして林業の振興、ひいては地方創生につながるものと期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。　上田地域の低質材、また松くい虫被害材も使っていただけるとのことでございます。現在、上田地域広域連合で検討している資源循環型施設が平成18年には丸子塩川の神の倉工業団地内への建設が東御市北御牧地区の周辺住民によって反対され、今現在も建設地が決まっていない状況にありますが、現在建設中の木質バイオマス発電所が近隣地域に与える環境問題や交通状況等に与える影響はどのように考えているのか伺います。 ○議長（小林隆利君）　工藤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　工藤　秀樹君登壇〕 ◎農林部長（工藤秀樹君）　この発電施設が環境に与える影響や交通状況についてのご質問でございます。　この木質バイオマス発電施設は、東御市の羽毛山工業団地内に位置しており、丸子地域の塩川地区と境界を接しております。燃料となる木材は、先ほども申し上げたとおり、東信地域で伐採した木材のみを利用するとしており、これは先ほど申し上げたＦＩＴ申請にも記載しているもので、認可の前提となっているものでございます。これにより、全く関係のない場所で発生した木材が持ち込まれたり、建築廃材やプラスチック・ビニールなどが持ち込まれるといったことはないものと考えております。　また、発電施設は超高温で効率的に木材を燃焼させ、特殊なフィルターを用いて細かな灰まで取り除くということで、この発電事業は国などが定めた基準を満たす事業として認可を受けているため、当該基準を遵守して発電が行われることとなります。　また、同施設の発電出力は1,990キロワットと先ほど申し上げましたが、この約2,000キロワットクラスは、木質バイオマス発電施設ではかなり小規模になるとのことで、その理由は、冷却方法が空冷式にすることが可能となり、水冷式に比較して大量の水を使わなくて済むこと、燃料となる木材の集荷半径が小さくて済むなどの理由からでございます、　信州ウッドパワー株式会社の試算によりますと、このクラスの発電施設では、木材の集荷半径は約30キロメートルとしておりまして、この半径は、東御市を円の中心と考えたとき、おおむね東信地域全域をカバーするものとなっております。仮に発電出力が2.5倍の5,000キロワットでは、集荷半径は約50キロメートル、長野市や松本市まで及び、さらに５倍の１万キロワットでは、集荷半径は約70キロメートルと県外にまで及ぶようになります。この集荷半径が広いということは、木材を運搬する距離が長くなり、搬送時に排出する二酸化炭素量が大きくなることを意味し、環境に優しいはずの木質バイオマス発電施設が規模を大きくすることによって、逆に地域の環境に負荷を与えてしまうことになります。　なお、搬送用のトラックは８トンから10トンクラスの一般的なものを使用するとしており、平日昼間の時間帯、平均で１日15台程度の通行を予定しているもので、地域交通に大きな影響はないものと考えられます。このように、この木質バイオマス発電施設は、計画段階から事業規模の選定などを通じて公害の防止など地域への環境配慮を十分検討した上で事業化されたものと考えております。　また、この施設のように木材を燃焼させて得るエネルギーの利活用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないという、いわゆるカーボンニュートラルという特性が挙げられます。これは、樹木の成長時に吸収した二酸化炭素は、燃焼させても同じ量の二酸化炭素を放出するだけという考え方で、従来の化石燃料のかわりに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出抑制が可能となり、地球温暖化防止につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。　私が丸子塩川に住んでおりますので、今現在は、田中橋が通行どめになっておりますが、日常的に通行していた県道81号を通行するたびに、建設中の信州ウッドパワー株式会社の工事が進むにつれて、地元住民の関心が高まっていることを耳にしてきました。現在、予想可能な範囲で環境等に影響がなく、近隣に有効な施設ができるのであれば、上田市としても有効に活用できないでしょうか。信州ウッドパワープロジェクトは、森を生かし木を使う、森と木とまちと人のパートナーシップで広がる可能性を地域からのＳＤＧｓ貢献とうたっております。　持続可能な開発目標をＳＤＧｓと表記されておりますが、ＳＤＧｓとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標のＭＤＧｓの後継として2015年９月の国連サミットで採択され、持続可能な開発のための2030アジェンダにて掲載された2016年から2030年までの国際目標ですが、平成30年６月に長野県もＳＤＧｓ未来都市として選定されており、上田市もＳＤＧｓにかかわることは必然と思うが、上田市が研究を進める木質バイオマスエネルギー利用は、ＳＤＧｓに貢献する森の循環と木の利用をどのように関連づけるのかを伺います。 ○議長（小林隆利君）　工藤農林部長。　　　　　　　　　　〔農林部長　工藤　秀樹君登壇〕 ◎農林部長（工藤秀樹君）　木質バイオマスエネルギーの利用とＳＤＧｓとの関連づけについてのご質問でございます。　第二次上田市環境基本計画においては、地域資源の有効活用を基本方針とする中で、バイオマスの有効利用を環境施策として掲げております。これまでも化石燃料を代替する木質バイオマスなどの地域のエネルギー資源を有効活用することで、地球温暖化防止に加え、新たな産業の創出による雇用を初めとした地域経済の活性化が期待されることから、これまでも地元産材を活用した木質バイオマスエネルギー利用の研究に取り組んでまいりました。　また、ＳＤＧｓとの関係では、木質バイオマスエネルギーの利用により、再生可能エネルギーの導入拡大や気候変動対策、持続可能な林業の成長産業化などにより、ＳＤＧｓの複数のゴールに貢献することにつながると考えております。市といたしましては、今後も再生可能な資源としての木材の積極的な利用推進を啓発し、ペレットストーブやまきストーブ、チップボイラーなどの導入推進によりまして、木質バイオマスエネルギーの利用を促進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔11番　金子　和夫君登壇〕 ◆11番（金子和夫君）　答弁いただきました。　上田市内でも民間団体の自然エネルギー上小ネットのバイオマスエネルギー部会がバイオマスボイラーの燃焼実験も開催されていると伺っております。我々の会派、新生会の齊藤加代美議員と斉藤達也議員からは、家庭や事業所から出る燃やせるごみを発酵、乾燥させて固形燃料の原料としてリサイクルするトンネルコンポストの可能性を提案させていただいておりますが、さまざまなごみ処理の可能性を研究するとともに、上田市も木質バイオマスエネルギーの積極的な活用を望みます。　最後の質問に移ります。台風19号が市内各所で大きな被害を出し、河川の堤防決壊、越水による被害対策が急務であります。千曲川と依田川の合流点も増水により、石井マレットゴルフ場、大石グラウンド、畑等が流され、台風襲来前とは景色が大きく変わっております。依田川と並行して千曲川に合流している矢の沢川は、国道152号の下を横切っているのですが、以前から国道152号への越水が心配されておりましたが、今回の台風は国道よりも下流の堤防越水のほうが早く、国道封鎖には至りませんでしたが、現在では流れが大きく変わり、依田川と矢の沢川と千曲川の合流点が一緒になっております。また、かねてより心配された大屋橋下流左岸にある塩川千曲団地内を流れる小金久保川の排水樋門ですが、千曲川の増水により塩川千曲団地内への流入を防ぐために、平成25年に６月から10月まで常設設置していただいた毎分４トンの大型排水ポンプを上田市からの依頼を受けて、地元消防団丸子第６分団が台風19号のときには16時から稼働しましたが、追いつかず、17時より消防団可搬ポンプ２台を追加して排水作業を継続、さらに17時15分より消防団可搬ポンプ２台を追加して排水作業、18時50分からは上田市防災支援協会から可動型の排水ポンプを２台追加されて排水作業を続行しましたが、追いつかず、22時には千曲川大屋橋上流左岸より越水し、住宅地及び小金久保川に流入し、さらに増水したために、22時40分には消防団可搬ポンプをさらに１台追加し、丸子第６分団の可搬ポンプを合計５台も稼働しましたが、塩川千曲団地内が浸水してしまいました。可搬ポンプでの排水ができなくなると同時に、消防団が排水作業をしていた千曲川堤防の越水が迫り、突風のために消防団員の身に危険が及び、撤収、退去命令が出されたときに、間一髪で千曲川の増水がおさまり、塩川千曲団地横の堤防の越水を免れました。　千曲川が増水した際は、塩川千曲団地内を流れる小金久保川に逆流を防ぐために排水水門を閉門し、常設されている大型ポンプで排水するのですが、今回の台風19号はその排水能力をさらに上回った水量であったために、塩川千曲団地内の内水氾濫が起こり、なおかつ千曲川の越水と堤防が決壊するおそれがありました。このため今後被害を起こさないための対策が必要となるが、どのような対策を考えているのか。また、千曲川にかかる大屋橋より上流は長野県、大屋橋より下流は国土交通省の管轄だが、今回越水した大屋橋より上流の堤防かさ上げが急務であるが、大屋橋を境に管轄が違うが、早急に一連の改善がされるのか。また、市と管理者との災害時の連携は重要であると考えるが、上田市の見解について伺い、私からの質問を終了いたします。 ○議長（小林隆利君）　竹花丸子地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔丸子地域自治センター長　竹花　国雄君登壇〕 ◎丸子地域自治センター長（竹花国雄君）　ご質問のありました石井排水樋管に対する対応につきましてでございますが、平成25年に大型排水ポンプを設置しまして、今まで稼働はございませんでしたが、議員がおっしゃられたとおり、今回の大雨により、そのポンプのみならず能力不足になりまして、地元の第６分団、また上田市防災支援協会に依頼をしまして排水をしてまいりましたが、千曲川大屋橋上流で千曲川が溢水したということで、床下浸水になった場所もございます。その後、雨が小康状態となりまして、千曲川の水位上昇がおさまりました。今回、被害を最小限に食いとめたことに対しましては、消防団並びに防災支援協会の懸命な対応でありまして、この場をおかりしまして感謝を申し上げる次第でございます。今後の内水氾濫に対する対策につきましては、今回の台風による検証を行い、石井排水樋管の排水能力の検討をしながら、地元自治会や消防団の皆様とともに、今後の対策について協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、千曲川の越水や堤防が決壊するおそれについての対応につきましては、今回、10月の台風19号では信濃川水系の上流域を中心に記録的な豪雨となり、長野県を流れる千曲川、新潟県を流れる信濃川中流域におきまして、観測史上最高水位を記録する洪水となりました。この洪水は、千曲川の長野市穂保地先では堤防が決壊するなど甚大な被害をもたらしました。このことから千曲川河川事務所では現在、今回の洪水の検証を進めていただいているところでありまして、実施中の河道整備などに加えまして、流域一体となった総合的な対策を早期に具体化していくために、先週の29日に流域内の関係者が連携して、河川整備によるハード対策と地域連携によるソフト対策を一体かつ緊急的に進めます信濃川水系緊急治水対策会議を開催しまして、緊急治水対策プロジェクトを取りまとめをしまして、一日も早く地域の皆さんが安心して安全な地域づくりを進めていくということであります。　また、大屋橋上流の千曲川につきましては長野県の管理となりますが、今回の台風19号による千曲川の水位上昇により、石井地区で溢水が発生したことから、千曲川の堤防のかさ上げや強化など、抜本的な改修を要望してまいりたいと思います。　今後、それぞれの管理者との連携につきましては、上田市としましても今回の台風を検証しまして、災害時の情報共有の連携を図りながら対応を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（小林隆利君）　金子議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時１６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)災害対応と上下水道事業について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第19号、災害対応と上下水道事業について、金沢議員の質問を許します。金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　災害対応と上下水道事業について、通告に従い質問してまいります。　ＳＤＧｓゴール６にこのようにあります。全ての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。つまり、全ての人が安全にかつ十分な量の水を利用できる世の中を目指すとあるように、水は生命の根幹であり、健康を維持し、社会の発展の礎であり、経済活動や生態系の保全に不可欠であります。日本の水は世界に誇れる安心安全な水です。一方、世界リスク報告書によると、災害へのさらされやすさは、世界の中で５番目に位置しているようであります。その災害が日本を、長野県を、そして上田市をいまだかつてないような台風19号の被害に見舞われました。被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。　水の生態系と多様性を保全し、気候変動への対策を講じなくてはなりません。台風19号の被害への対応については、今まで質問がさまざま行われてきました。私は、上下水道事業に関する災害対応についてお聞きしてまいります。　まず、上田市の上下水道事業全体の被害状況と断水をした地域、そしてその被害はどのくらいであったのか伺います。　先月、現地確認で行きました小川のような川が氾濫し、橋や農道、畑や民家までのみ込んだ場所に立ったとき、水の力を思い知らされました。そこで、伺います。つちや水源及び導水管路の被害状況と高屋沢の被害と国・県が指定する保安林や組合林などの整備と今回の災害との関連性はあるのか、今後の対策はどうか。以上、お聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　柏木上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　柏木　明彦君登壇〕 ◎上下水道局長（柏木明彦君）　まず、台風19号に伴う上下水道施設全体の被害状況でございますが、水道施設では２カ所の浄水場や４カ所の取水施設が土砂流入や倒木などにより被害を受けたほか、配水池やポンプ場では、機器損傷や倒木などで25カ所が被害を受けました。また、管路では、河川横断箇所において７カ所で管路が破断するといった被害がありました。　一方、下水道施設につきましては、11カ所の処理場が浸水による機器損傷や汚水処理等の被害を受けたほか、ポンプ施設では28カ所のマンホールポンプで汚泥の引き抜きに支障を来しました。また、管渠では、道路陥没や落橋などにより管路が３カ所で破断をいたしました。上下水道での合計の被害箇所数は83カ所となり、被害総額は４億円強を見込んでおります。　次に、水道の断水の状況についてでございますが、今回の台風19号により10月12日の最大時で約430戸の断水が発生いたしました。主な原因としては、河川横断部の管路破断や停電によるものですが、地域別に見ますと、真田地域で281戸、武石地域で114戸、丸子地域で35戸という内訳でございます。　また、断水の期間ですが、翌日の13日には応急復旧工事や給水区域の切りかえなどにより、真田地域と武石地域の371戸が解消し、また停電が復電した３日後の16日には丸子、武石地域の55戸が解消いたしました。　一方で、武石西武地区につきましては、武石新橋の通行どめの影響もあり、管路の仮復旧に着手ができず、断水が解消されたのは19日後の10月31日となりました。この間、給水車による応急給水活動で対応いたしました。　続きまして、つちや水源付近の被害状況と今後の対策についてでございますが、つちや水源は、真田町長の渋沢地区において、四阿高原の地下水が地上に湧き出しているもので、非常に良質な水源であることから、現在、上下水道局ではこの水源を水道水として活用するため、真田地域や上田地域へ送水する事業を進めております。今回の台風19号によるつちや水源の被害状況でございますが、台風の翌日に現地調査を実施した結果、水源地自体には被害はなかったものの、水源地から下流へ送水する導水管路では、渋沢川と合流する高屋沢を横断している水管橋が土石流により流失いたしました。水管橋につきましては、土石流により河川幅が大きく変化してしまったことから、現状復旧が困難な状況となり、導水管路のルートそのものを変更することを現在検討しております。　ルートの変更案では、新たに渋沢川の河川横断や国道144号への埋設が必要なことから、現在、河川管理者や道路管理者である県と協議を行うための測量設計業務を進めておりますが、国の災害査定を受けてからの工事となりますので、今のところ新年度での着工を予定しております。　また、高屋沢の水管橋が流失した原因は、沢の上流域にある国有林内のコンクリート製の堰堤が崩壊していることから、想定を超えた大量の降雨と山腹の崩落による土石流が原因であると思われます。所管する上田建設事務所からは、渋沢川と高屋沢に砂防堰堤の建設を計画しているとの説明を受けておりますが、引き続き早期復旧を要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　先ほど伺いましたが、水道施設の中でも腰越浄水場の被害が甚大でありました。裏山が崩落し、土石流が構内に押し寄せており、よく断水しなかったなと強く思いました。断水にならなかった、あるいはしなかった理由と、今後の対策を伺います。　また、武石地域と内村地区の上下水道の被害状況はどうであったか、今後の対策も伺います。　そして、台風被害での断水の原因の一つとして停電が考えられますが、関連性はあるか。以上、お聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　柏木上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　柏木　明彦君登壇〕 ◎上下水道局長（柏木明彦君）　まず最初に、腰越浄水場の被害状況はどうか、施設の損傷があっても断水にならなかった理由は何か。また、今後の対策はどうかとのご質問でありますが、腰越浄水場では、台風19号の影響で３つの被害に直面いたしました。１つ目は、停電が長時間に及んだこと、２つ目は、河川からの取水が困難となったこと、３つ目は、裏山からの土石流により大量の土砂と水が敷地内に流れ込み、多くの施設が損傷を受けたことです。　まず、１つ目の停電でございますが、台風が接近した10月12日の夕方から14日の未明までの30時間にわたる長時間停電となりました。これにつきましては、年２回の停電訓練を実施しておりましたので、トラブルなく非常用電源に切りかえることができ、支障なく運転することができました。　２つ目の河川からの取水困難についてでございますが、台風により流木や土砂が依田川の頭首工に堆積したことから、浄水場の本来必要な取水量が確保できない状況となりました。これにつきましては、頭首工施設内に設置してある非常用発電機を稼働させ、排砂ゲートを作動させることにより、一部の流木や土砂を撤去することができたため、何とか必要最低限の取水が可能となりました。　３つ目の裏山からの土石流による施設の損傷につきましては、裏山の土砂崩落により大量の土砂と水が腰越浄水場敷地内へ流れ込んだことで、排水処理水槽が全て埋没し、ポンプや除雪機を格納していた備品用倉庫が倒壊したのを初め、ポンプ室等が水没し、管理棟も床上までの浸水被害となりました。流入した土石流は、管理棟周辺と配水池地下部分を含めまして、敷地の約３分の１を覆い尽くし、土砂の堆積は多いところで高さ２メートル以上にも及びました。被害金額は、施設の復旧費と損傷した機器等を合わせると3,500万円程度となります。　被災当日の対応ですが、屋外にある緩速ろ過施設は、泥水が流入した痕跡があったため、緊急に停止をし、屋内にある急速ろ過設備のみの稼働とし、ろ過量をふやして対応をいたしました。　一方で、急速ろ過を継続して稼働させるために必要な排水処理設備が土砂で埋まってしまったため、一刻も早く土砂撤去が必要となり、丸子水道工事業協同組合に依頼しまして、迅速に土砂撤去を対応していただきました。これも断水を回避できた大きな要因であり、協力団体には改めて感謝しているところでございます。万が一浄水場が断水してしまった場合を想定しますと、市民生活への影響ははかり知れず、腰越浄水場が担う給水人口約２万人弱への給水活動は、全国レベルの応援要請が必要となります。また、復旧についても全戸給水が可能となるには管路延長が100キロメートル超にも及ぶため、通水作業に要する時間を考慮すると、最低でも10日間はかかるものと推測されます。　今回は、このように危機的な状況でありましたが、緩速、急速の両方のろ過方式があり、浄水場職員の経験により適切な判断ができたこと、また速やかに土砂撤去作業をしていただいたことで、何とか断水という最悪の状況を免れたと考えております。　一方で、敷地に流入した土砂が浄水場から地域の皆様へ配水する管路に流入し、丸子地域において蛇口からの水に濁りがあるとの通報を多くいただきました。このため上下水道局では、10月13日から14日にかけて給水車での給水活動を実施いたしました。また、今後の対策についてでございますが、腰越浄水場は、現在の場所が土砂災害警戒区域内であるため、市の水道ビジョンにおいても将来的には近隣への移転を前提に更新を予定しておりますが、当面は急速ろ過と緩速ろ過の２つの施設を維持し、今回と同様、非常時に備えてまいりたいと考えております。　また、今回土石流が発生した裏山の対策につきましては、上田建設事務所において、災害関連緊急砂防事業により実施する予定で、現在、測量や設計業務を進めていただいております。　続きまして、武石地域と内村地区の上下水道の被害状況はどうか。また、今後の対策はどうかとのご質問でありますが、武石地域の上水道施設の被害は、武石川が増水したため上本入西武地区にある練馬区立武石少年自然の家「ベルデ武石」への水管橋が武石川横断箇所で破断し、ベルデ武石と周辺の内の山別荘地が断水となったほか、上本入地区の上小寺尾橋で橋台の右岸背面が洗掘され、水道管が露出し、損傷する被害を受けました。　また、鹿教湯観測所では、市内で最大の日雨量となる320ミリを観測したことで、丸子地域の内村地区では川の増水により、丸子総合体育館西側の県道荻窪丸子線の内村橋歩道橋に添架していた上下水道管が破断をいたしました。このほか地元組合において管理運営している鹿教湯簡易水道では、伏流水の取水箇所で土砂災害により一時取水ができなくなるなどの障害が生じました。下水道施設の被害としては、内村橋以外で河川の増水により西内大塩地籍の国道254号で陥没により下水道管が破断したほか、農業集落排水施設の武石処理場の一部が浸水をいたしました。　次に、応急対応の状況でございますが、上水道施設の内村橋前後と鹿教湯簡易水道は、緊急措置として配水区域を変更し、断水を回避したほか、上下水道管の仮設配管や漏水箇所の補修を行うなどの応急処置を実施いたしました。　今後の予定につきましては、上本入西武地区の本復旧工事は、雪解け後の令和２年度に実施を予定しており、武石地域の上小寺尾橋や丸子地域の国道254号、また内村橋の本復旧工事は、道路管理者などとの協議により、今後復旧方法や施工時期を決定してまいります。　続きまして、断水の原因の一つとして停電が考えられるが、関連性はあるかとのご質問でありますが、今回の台風19号による上水道施設の停電は、全体で22カ所で、このうち停電が原因で断水となった箇所は１カ所でございました。停電時間が比較的短時間であり、配水池に貯留されていた水量で賄えたことや非常用電源等で対応できたことが大規模な断水を免れた要因であると考えております。停電が断水の原因となった地区としましては、ポンプにより配水池に水を送っている丸子地域腰越の千石地区と信州丸子高原グリーンヒルで35戸が断水となりました。この地区への給水は電気が通電し、通水が可能となった16日までの４日間を給水車において対応いたしました。　今回の災害を教訓として、非常用発電施設の増設や給水車など緊急対応用の機材及び資材の充実を検討するとともに、上下水道施設の緊急時の対応について、関係各課との連携強化や被災状況に応じた役割分担などの見直しを今後行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　災害発生時の復旧体制として関係機関とさまざまな協定を締結しておりますが、連携は図られたのでしょうか。また、課題としてどのようなことがあったのかをお聞きします。　業務の効率化のため、施設の図面や台帳等の電子化は行っているようですが、今回復旧工事を業者が行った際、戸惑ってしまった箇所があったとお聞きしました。必要とする全ての水道管路図面の把握と電子化の状況はどうか。　人材育成の観点から若手の水道技術職員に技術を継承し、全職員が災害時の対応を習得する必要性はどう考えるかお聞きします。　水道施設や管路の計画的な更新と耐震化の現状はどうか。また、水害対策も含めた今後の経営に関する基本方針はどうか。以上、お聞きいたします。 ○議長（小林隆利君）　柏木上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　柏木　明彦君登壇〕 ◎上下水道局長（柏木明彦君）　まず最初に、災害発生時の復旧体制として関係機関とさまざまな協定を締結しているが、連携は図られたか。また、どのような課題があったかとのご質問であります。　上下水道局では、大規模災害時に備え、周辺の水道事業体や民間団体などと協定を締結し、災害時の応援や緊急対応について連携をしております。特に上田市上下水道事業協同組合や丸子水道工事業協同組合などの水道関係者とは、災害時等の応急措置に関する協定を締結しており、今回の台風19号災害では、上下水道の管破損箇所について応急復旧工事を迅速に対応していただきました。　また、応急給水活動では、丸子・武石地域の断水や濁り被害に対応するため、給水車による活動を行いましたが、現在、上田市上下水道局の料金徴収業務を受注している民間企業の皆様にも給水車の提供などご協力いただきました。　このほか、長野県水道協議会や日本水道協会中部支部に加盟する県内や県外の他市水道事業体からの応援体制も協定としてはありますが、今回は被害規模が比較的少なかったことから、応援要請は行いませんでした。今後も関係団体と合同訓練を実施するなど、引き続き復旧体制の連携を強化してまいりたいと考えております。　続きまして、施設の図面や台帳等の電子化に加え、災害時に必要となる全ての水道管路図面の把握と電子化の状況はどうかとのご質問でございます。水道管路や施設図面の電子化につきましては、管路管理システムを用いて既に電子化されており、現在は毎年更新される管路位置や口径、管種などについて変更する作業を継続しております。この管路管理システムは、パソコン上で画面をクリックするだけで工事竣工図面を含めた管路情報を把握することが可能なことから、紙ベースによる図面検索の時間が短縮され、管路破損等の緊急時には、管の埋設位置や断水の範囲、給水区域の変更などの検討に活用しております。　今回の台風19号災害では、管路破損箇所が７カ所あり、このときもこの管路管理システムを活用し、復旧作業を進めておりましたが、一部の管路につきましては、復旧作業に必要な情報が得られなかったことから、管の接続箇所の把握などに時間を要しました。　現在の市内の水道管路の総延長は1,027キロメートルございますけれども、このうち竣工図面が入力されていないものは82キロメートルで、全体の８％ほどあります。特に昭和52年以前に布設した管路などは、データ化すべき竣工図面そのものが少ないといった状況でございます。こうしたことから、平成26年度からは、管破損など全ての修繕工事について記録を残し、データ化する作業を進め、できるだけ多くの管路情報の把握に努めております。　続きまして、若手の水道技術職員に技術を継承し、全職員が災害時の対応を習得する必要性はどう考えるかとのご質問でございます。災害時は、想定していないケースに対応せざるを得ないことから、熟練技術職員の長年培ってきた対応ノウハウが重要であり、こうした技術を若手職員に継承し、職員全員が災害に対応できる組織をつくっていくことが理想と考えております。しかしながら、現状は、今まで建設維持に携わってきた熟練技術職員の定年退職などで、総合的に判断できる職員が少なくなってきており、今回の台風災害を経験し、これまで以上に若手職員への技術指導、技術継承を積極的に行うことが重要であると改めて感じたところでございます。　水道事業の災害対応にはさまざまな業務における専門性に富んだ人材育成が必要であることから、局内で実施する年３回程度の応急給水訓練を継続するとともに、他の水道事業体と実施する合同訓練により、職員おのおのが災害時において迅速な対応ができるよう、人材育成を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、水道施設や管路の計画的な更新と耐震化の状況はどうか。また、水害対策も含めた今後の経営に関する基本方針はどうかとのご質問でございます。市内150カ所ある配水池やポンプ場の水道施設の更新及び耐震化につきましては、令和３年度までに主要施設の耐震診断を完了し、その結果を踏まえ、事業を進めていく計画であります。　また、染屋浄水場など耐震診断が既に終了している施設につきましては、現在、更新計画を策定中であり、令和３年度からは工事を開始する予定で、耐震化につきましては、今後10年間で浄水場全体の耐震化率を現在の14％から45％に、配水池の耐震化率を現在の34％から70％にすることを目標に整備を進めてまいります。　一方、管路につきましては、市内1,027キロメートルある管路のうち、現在40年の耐用年数を経過した、いわゆる経年管は全体の12％あり、さらに今後は、40年を経過した管路が年々増加することから、仮にこのまま更新をしなかった場合は、10年後には経年化率は32％にまで上昇いたします。このため今後は、年間７キロメートルを目安に計画的に管路の更新を行い、10年後の経年化率で25％に抑えることを目指してまいります。　また、国では水害対策において、国土強靱化に合わせた緊急対策として、土砂災害警戒区域内や浸水想定区域内に位置し、土砂災害や浸水により給水停止のおそれが高い施設につきましては、土砂流入防止壁や防水扉の設置を求めております。上下水道局としましては、国の方針を踏まえ、水害対策を今後の計画の中に入れるとともに、限られた財源の中で効率的かつ効果的な事業を実施するため、アセットマネジメントによって財源的な裏づけをもとに事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　次に、上下水道事業について質問してまいります。　上田市上下水道審議会は、上下水道事業の管理運営に関して必要な事項を調査審議するための審議会と承知しております。委員の構成はどうか。審議会の目的は何か。これまでの審議内容はどうか。　令和３年４月に予定されている水道料金の改定についてどのように捉え、審議の見通しについてはどうか。以上、伺います。 ○議長（小林隆利君）　柏木上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　柏木　明彦君登壇〕 ◎上下水道局長（柏木明彦君）　上下水道審議会について幾つかご質問をいただきました。上田市上下水道審議会につきましては、条例の規定に沿って運営されており、現在20名の皆様に委員を委嘱しております。委員構成につきましては、上田地域消費者の会、上田商工会議所、菅平高原観光協会等、上下水道事業に関係するさまざまな団体や上田・丸子・真田・武石地域の各自治会、さらには公募による方など幅広い分野から選出されており、多様な意見を頂戴できる場となっております。　また、審議会は、広く水道事業及び下水道事業の管理運営に関する事項について、調査審議するため設置されており、審議の内容によっては市長からの諮問に応じて答申をいただいております。　審議の内容についてでございますが、これまでに上下水道局の予算や決算の概要、局の経営戦略、また今後10年間の投資計画である上下水道ビジョン、さらには上下水道料金の改定等、事業の管理運営に関する重要な事項について、幅広く審議をいただいております。　また、上下水道料金の改定につきましては、原則として４年ごとに検討を行うこととしており、平成28年度において、平成29年度から令和２年度までの上下水道料金につきましては、据え置きといたしました。その後、令和元年10月１日の消費税改定分は料金に転嫁をいたしましたが、現行の料金体系については、据え置きのままとなっております。　しかしながら、人口減少や節水意識の高まりなどにより、料金収入は今後年々減少していくものと見込まれており、加えて老朽化した施設の更新や耐震化に伴う費用の増大が今後予想されているため、上下水道事業を取り巻く環境は一段と厳しくなることが見込まれております。　このようなことから、令和３年度以降の上下水道料金改定につきましては、来年度に上下水道審議会に諮問し、改定の是非やその内容について慎重な審議をお願いしたいと考えております。その後、いただいた答申を尊重しながら、市としての決定をした後、最終的に議会による審議をお願いすることとなります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　持続可能な上下水道事業の実現に向けて、上田市上下水道事業経営戦略を改定する予定ですが、次の項目についてどうか伺います。　経営戦略の目的は何か。施設の老朽化に伴う更新投資の増大、防災減災対策の強化、人口減少に伴う料金収入の減少などを踏まえ、中長期的角度から事業経営に取り組む経営戦略と事業を継続していくための課題や広域的な自然災害に対する減災防災対策も喫緊の課題です。今後の上下水道事業の具体的施策構築のため、水道法改正を受けての上田市水道ビジョン、下水道ビジョンと経営戦略との整合性はどうであるか。経営戦略で挙げた施策を実施していくためには、目標の達成度や事業の進捗評価を行い、取り組みの方法を改善していくための進捗管理はどのように行われていくのか。　第二次上田市総合計画の後期の策定において、時代に相応した持続可能な未来志向の計画の策定が必要とあり、ＳＤＧｓの視点の反映など見直す中で新たな要素を取り込むとあります。上田市上下水道事業経営戦略には、持続可能な上下水道事業の実現に向けてとあります。関連性はどうか。以上をお聞きしまして、最後の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　柏木上下水道局長。　　　　　　　　　　〔上下水道局長　柏木　明彦君登壇〕 ◎上下水道局長（柏木明彦君）　経営戦略の改定についてのご質問であります。　まず、経営戦略の目的、上下水道ビジョンとの整合性、進捗管理についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、全国的に上下水道事業を取り巻く環境が厳しいことから、平成26年度に総務省は、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目的とした中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を地方に要請いたしました。これを受けて上田市では、平成28年度において、平成29年度からの10年間の上田市上下水道事業経営戦略を策定いたしました。その後、平成31年３月に、上田市水道ビジョン及び上田市下水道ビジョンが新たに策定されたことから、老朽施設の更新や耐震計画、さらには水道事業の民営化に対する考え方など、両ビジョンと整合性を図る必要が生じたことから、現在、経営戦略の見直しを進めております。　なお、経営戦略で掲げた施策や取り組みを確実に実施していくためには、目標の達成度や事業の進捗状況を評価し、取り組み方法を改善していくことが重要となりますが、こうした進捗管理は、計画、実施、点検、見直しの一連の流れにより行うこととしております。このことにより、掲げた施策や取り組みについて、目標に対する進捗状況を把握するとともに、社会情勢や利用者ニーズの変化に応じた計画となることが期待でき、今回の見直しもその一環として行っているものでございます。　続きまして、第二次上田市総合計画の見直しの中で、ＳＤＧｓの視点を盛り込むとあるが、経営戦略との関係性はどうかとのご質問でございます。第二次上田市総合計画につきましては、現在、後期まちづくり計画の策定に向け見直し作業を行っているところでございますが、ＳＤＧｓの目標の一つである安全な水を世界中にを踏まえまして、良質な水源の確保と維持や水道水の安全性のさらなる向上を私どもの経営戦略の基本方針の一つとしております。このことからも私どもの経営戦略は、総合計画の概念を具体的に推進する内容となっているというふうに捉えております。　上下水道局としましては、今後も市民の皆様に安心安全な水道水をお届けできるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　金沢議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時０４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)台風１９号への対応について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第20号、台風19号への対応について、原議員の質問を許します。原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　その前にこのたびの台風19号により被災された多くの皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。そして、災害復旧にかかわった全ての皆さんに対して、心からお礼を申し上げます。　それでは、質問に移ります。台風19号は、千曲川上流佐久地方から下流域の長野市を初め、千曲市、飯山地方にも大水害を発生いたしました。上田市においては千曲川の堤防の崩壊により上田電鉄の赤い鉄橋が、東御市においては田中橋や海野橋の崩落により市民生活に大きな影響を与えたり、通勤通学にも多大な混乱を与えました。長野市の穂保、長池地区においては、２階まで達するような水害を受け、赤沼地区においてはアップルライン沿いのリンゴ農家にも大打撃を与えました。　今回の台風19号は豪雨台風であり、気象台のアメダスによると、軽井沢で498ミリ、北相木村で395ミリ、そして鹿教湯において320ミリ、そして菅平においても270ミリと、いずれも１日当たりの降雨量が観測史上第１位を示しております。ちなみに上田市においては、当日の降雨量は143ミリの観測でありまして、史上２番目ということであります。　そこで伺いますが、今回の台風19号に関する情報は、前日から随時発信され、状況の把握は周知できましたが、上田市災害対策本部が10月12日午後３時40分に設置されましたが、その設置時期については適正であったか。また、その体制はどのような体制か。そしてまた、最初の周知の情報は何か伺いまして、最初の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　災害対策本部と職員体制についてご質問をいただきました。　まず、災害対策本部につきましては、上田市地域防災計画では、気象庁が特別警報を発表した場合などで、市長が必要と認めた場合に、災害対策本部を設置するとしております。今回の台風19号に対しましては、10月12日午後３時30分に上田市に大雨特別警報が発表されたことから、午後３時40分に災害対策本部を設置いたしました。　職員体制でございますが、同じく上田市地域防災計画に職員の配備体制を定めておりまして、配備基準に沿って職員の参集を行っております。今回の台風19号におけます対応といたしましては、台風接近の可能性が高まった10日から準備を重ねておりました。12日当日は、午前５時ごろから関係課の職員が参集をして情報収集を行い、その後、大雨警報等の気象情報の発表や避難情報の発令に伴い、今年度任命いたしました危機管理担当政策幹や現場対応を担う職員等に順次参集を指示いたしました。　災害対策本部設置の時点で、既に多くの職員が応急復旧や避難所運営等に従事しておりましたが、市民からの問い合わせ対応や指定避難所への物資運搬等に多くの人員を必要としたことから、職員の配置体制を随時強化しながら対応をしたところでございます。今回の体制が十分だったのかどうかにつきましては、今後検証してまいりたいと考えております。　次に、災害対策本部からの情報発信についてお答えいたします。市では、台風の接近前から市民に向けた情報発信を行っておりまして、まず台風接近の可能性が高まった10日に、メール配信サービスによりまして、気象情報に対する注意と事前の備えを呼びかけました。翌11日には、農家の皆様に注意を呼びかけるとともに、週末に予定されておりました催し等の中止、変更についてお知らせしたところでございます。12日当日は、大雨警報や大雨特別警報等の気象情報、避難勧告等の避難情報、通行どめ等の交通情報など、多種多様な情報を随時発信をして、災害情報の充実に努めたところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。　台風接近に伴い市民向けメール配信によって気象状況に対する注意と事前の備えを呼びかけ、10月12日当日には、午前５時ごろから既に関係課の職員が参集して情報収集等に当たり、災害対策本部設置時点においては、既に多くの職員が応急復旧や避難場所の運営等の対応ができているということで、初動態勢は十分だったように思います。　次の質問ですが、災害対策本部は台風19号に関する情報発信を随時行いましたが、どのような情報を発信し、その際の基準はどのようか。また、避難勧告、避難指示の対象自治会へはどのように周知されたか伺います。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　災害対策本部が情報発信する基準、また避難勧告、避難指示の対象区域についてご質問をいただきました。上田市地域防災計画では、市、県、放送事業者及び関係機関が相互に緊密な連絡をとり、災害の状況に関する情報や生活関連情報等、住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を可能な限り多くの媒体を活用して、住民の皆様の立場に立って、的確、適切に提供するとしております。　次に、避難勧告と避難指示の対象自治会についてでございますが、避難勧告や避難指示などの避難情報は、上田市避難勧告等の判断・伝達基準に基づいて、気象庁、国土交通省、長野県などから提供される各種の情報に市の雨量計の情報や現場において応急対応に従事しております職員からの情報等を加えて、総合的に判断して発令しております。また、対象自治会は、浸水想定区域内、または土砂災害警戒区域内にある自治会を基本としております。　避難情報の伝達につきましては、上田市地域防災計画で災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用や関係事業者のご協力を得つつ、あらゆる広報手段を通じて対象地域の住民に対する迅速かつ的確な伝達に努めるとしております。　例えば今回の千曲川流域を例に挙げますと、10月12日午後５時40分に生田の水位観測所で５メートルを超える水位を観測したことから、午後６時15分、上田地域と丸子地域の合計で38自治会の千曲川浸水想定区域に居住されております皆様に対して避難勧告を発令いたしました。その後、水位が堤防の高さを超えるおそれがあると判断いたしまして、午後７時に同じ地域を対象として避難指示を発令いたしました。この避難勧告、避難指示の伝達に当たりましては、メール配信サービス、ツイッター、報道機関を通じたお知らせを行うとともに、発令の前に対象となる自治会長の皆様へ電話連絡を行ったところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　気象情報の発信については、気象庁、国土交通省、県の情報や上田市の雨量計の情報を総合的に判断して、対象自治会に避難準備、避難指示、避難勧告を発令しているとのことであります。　次に、2019年４月改訂版の上田市の災害ハザードマップによると、小規模の災害の場合は、自治会が開設する第一次避難場所に避難して、災害規模の拡大や第一次避難場所が危険な場合には、上田市が開設する指定緊急避難場所、第二次避難場所へ避難するようになっています。ハザードマップで指定されている72カ所の避難場所のうち、民間の避難場所となっている神川地区の東京特殊電線株式会社トウトク会館が避難時において開錠、鍵があいていなかったという事例があります。　そこで、お伺いしますが、鍵の管理はどのようか。また、土日の対応、そして避難所における備品関係、毛布や飲料水ですが、それらの受け入れ態勢はどのようであるかお伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　民間施設であります指定緊急避難場所の開設状況についてのご質問でございますが、上田市の指定緊急避難場所72カ所のうち３カ所が民間の所有の施設でございまして、各施設のご理解、ご協力をいただいた上で、市の指定緊急避難場所として指定しております。今回は、そのうち神川地区におきまして、東京特殊電線株式会社のトウトク会館を開設いたしました。指定緊急避難場所の鍵についてでございますが、民間施設も含め指定緊急避難場所の鍵は市でお預かりしております。避難場所ごとに開設担当職員を決めておりまして、開設するとなったときに職員が避難場所に向かって鍵をあけることを基本としております。　今回、トウトク会館の鍵があいていなかったというご指摘がございますが、このトウトク会館に避難をしたいという方がお見えになった時点では、まだ市として指定緊急避難場所の開設というものを決定しておりませんでした。そのため東京特殊電線株式会社の方に施設をあけていただいて、その後、市の職員を運営担当として派遣したという状況でございます。　続いて、避難者の受け入れ態勢でございますが、市では、指定緊急避難場所ごとに運営を担当する災害対策本部の対策部を定めております。今回のトウトク会館への避難者の受け入れにつきましても、神川地区の各避難場所の運営を担当する対策部から市の職員を派遣し、避難者の受け入れに当たりました。物資につきましても市の職員が各避難所に物資を運んだという状況でございます。なお、物資の点につきましては、毛布が不足していたことから、東京特殊電線株式会社所有の毛布を提供していただきました。避難者の受け入れ態勢が十分であったかどうかにつきましては、今後検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。　民間の避難所が３カ所あるとのことですが、開設については市の職員が開設するとのことです。今回は、ピーク時の避難者が約2,500人、避難所にしても42カ所ということであります。そして、神川地区３カ所の避難場所については、合計で500人以上の避難者があり、今まで想像していない避難所数だと思います。これからも避難所体制についてもしっかりと検証していただきたいと思います。　次に、災害廃棄物の仮置き場について質問いたします。今回の災害ごみ等の仮置き場の設置場所や、その分別状況はどのようであったか。また、市民からの問い合わせや問題点はなかったのか。また、床上・床下浸水の世帯については、消毒剤として消石灰が配布されましたが、その量について少し少ないというような意見がありましたが、この配布の基準はどのようであるかお伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　災害廃棄物の仮置き場についてのご質問であります。　今回の台風19号による災害廃棄物の仮置き場としましては、千曲川の越水被害があった神川地域の下堀、上沢地区に近い場所として旧神川地区公民館駐車場を、丸子地域では依田窪プール駐車場の２カ所を設置いたしました。この仮置き場の設置期間としましては、旧神川地区公民館駐車場は10月14日から27日までの14日間実施しました。また、依田窪プール駐車場は10月15日から31日までの17日間とし、以降、11月29日までは規模を縮小し対応いたしました。　なお同時に、上田クリーンセンター及び丸子クリーンセンターでも災害廃棄物の受け入れを行い、クリーンセンターでは現在も平日受け入れを継続しております。このほか、家屋敷地への土砂や流木等については、市道丸子小牧線の生田トンネル東側の道路脇に仮置き場を設置いたしました。　次に、先ほどの２カ所の仮置き場における分別状況でありますが、仮置き場から搬出後の処理を速やかに行うために、なるべく搬入前の分別をお願いし、災害廃棄物を持ち込まれた方もおおむね分別していただいてあったため、その後の処理に特に問題になるようなことはありませんでした。　また、管理上注意を払った点としましては、旧神川地区公民館駐車場については、受け入れスペースが限られていたため、開設期間中から定期的に災害廃棄物を駐車場から搬出し、災害ごみの受け入れができなくなることがないよう留意しました。被災された市民の皆さんからは、災害廃棄物の仮置き場の開設期間及び搬入時間や分別方法についてのお問い合わせを多くいただきましたが、全般的に運営上特段の支障はなかったものと考えております。　次に、浸水被害のあった方への対応でございます。台風19号により床上・床下浸水の被害を受けた皆さんに、市では家屋への消毒を目的として、希望される方に消毒剤の配布を行いました。この消毒剤として床上浸水には逆性石けん、床下浸水には消石灰の配布をしたところであります。床上浸水の消毒液である逆性石けんの使用方法としましては、100倍に希釈して使用していただくものであります。また、床下へ散布する消石灰につきましては、散布する量の基準は特に設けてありませんが、浸水した土の表面がうっすら覆われる程度にまいていただいております。　消石灰の配布につきましては、床上・床下浸水となったお宅に訪問した際にお渡しするとともに、追加の希望者には連絡をいただく都度お配りしたところであります。消石灰の配布量に不足があったとのご意見につきましては、今後、配布の際に状況をお聞きしながら、必要な量をお渡しできるよう対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。　災害廃棄物の仮置き場の設置については、２カ所の仮置き場ということで、今回は大変スピーディーに対応できたように思います。また、旧神川地区公民館駐車場の仮置き場には、私も２回見に行きましたが、市の職員が２名体制で分別の指導を行っている姿が印象に残りました。　次に、台風19号の災害に対する被災者支援制度について伺います。被災された市民に対して罹災証明書の発行や事業者向け支援に対しての融資と貸し付けに関する支援制度でありますが、この申し込み状況や実績はどのようかお伺いします。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　台風第19号の災害の被災者支援に対する実績についてお答えを申し上げます。　まず、被災した住家等の損害の程度を市が証明します罹災証明につきましては、11月末現在で291件の申請を受けてございます。被害の調査等が終了しました272件について、現在証明書を発行しております。　次に、被災者に対する支援制度の実績についてでございますが、この実績については11月末時点の数字ということで報告させていただきます。最初に、住宅の応急修理につきましては、被災した住宅に対して災害救助法に基づき応急的、必要最低限の修理を行うことで、被災者が引き続きもとの住居に住むことができるよう支援する制度でございまして、申請件数は、半壊が４件、準半壊が３件の合計７件でございます。　次に、被災者生活再建支援金は、国及び都道府県の拠出金によりまして、住宅全壊世帯に最大300万円、大規模半壊世帯に最大250万円を支給する制度でございますが、申請件数は各それぞれ１件、合計２件という状況でございます。上田市被災者生活再建支援金については、長野県から２分の１の補助を受けて、半壊世帯に50万円を支給する制度でございますが、申請件数は８件でございます。　また、上田市災害見舞金は、半壊に至らない準半壊、一部損壊の住宅被害や住宅以外の建物被害に対しまして、被害の程度に応じて１万円から10万円を支給する制度でございまして、市が行う被害調査に基づいて支給するため、事前の申請は不要でございます。現在、迅速な支給に向けて口座振込のための準備を進めているところでございます。　次に、商工業関係の支援実績について申し上げます。商工業事業者向けの融資につきましては、市や県の制度融資のほか、日本政策金融公庫の災害復旧貸し付け、各金融機関のプロパー資金等がございまして、関係機関と連携を図る中で、事業者の円滑な資金調達を支援しております。　市の制度融資につきましては、３年間２分の１の利子補給を行うほか、売り上げが一定程度減少している事業者に対しましては、保証料の全額を補助しておりまして、融資実績は２件という状況でございます。　最後に、農林業関係の支援実績について申し上げます。農林業者向けの災害復旧に係る融資制度については、今回の災害を受け、国は特例として既存の日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金等の融資に対して、国が全額利子助成をする要綱改正を行いました。この融資を受けるためには、市が発行する罹災証明が必要でございまして、現在の発行実績につきましては１件という状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　丁寧な答弁をいただきました。　罹災証明書の発行は291件申請があり、272件に対して発行したとのことであります。そのほかについても被災状況によりまして制度を利用したようであります。　次に、台風19号被災者に対するふるさと寄附金、義援金等として寄せられた金額は、現在どのような金額か伺います。 ○議長（小林隆利君）　小宮山市民まちづくり推進部長。　　　　　　　　　　〔市民まちづくり推進部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長（小宮山剛君）　ふるさと寄附金及び災害義援金についてのご質問をいただきました。このたびの災害を受けまして、大勢の皆様から寄附金、義援金をお寄せいただいております。改めまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。　私からは、災害支援のふるさと寄附金について申し上げます。上田市では、通常のふるさと寄附金の受け付けを現在４つのふるさと納税専用ポータルサイトにより寄附を募っております。台風19号による市内の広範囲にわたる大きな被害の発生が報道された直後から、災害支援のための寄附について電話でのお問い合わせをいただきました。ふるさと納税の制度を通じて被災自治体に直接災害支援の寄附が行える仕組みを当市でも活用いたしまして、10月14日午後６時ごろから４つのふるさと納税専用ポータルサイトで順次返礼をしない災害支援の寄附受け付けを行っております。　11月末日現在、窓口での現金寄附も含めて寄附申し出件数は2,691件、寄附申し出額は3,233万円余となっており、市内を含め全国から大変多くのご寄附をいただいております。寄附のお申し出には、上田市出身の皆様を初め、旅行で訪れたことがある皆様、テレビで被害をごらんになられた皆様、上田市ファンの皆様方などから、一日も早い復旧復興を願う応援メッセージを添えていただいておりまして、その温かい心に勇気づけられるところでございます。　ご寄附をいただきました皆様には、受領書とともに市長からのお礼状を同封させていただいております。いただきました寄附金につきましては、寄附者の意向を尊重させていただき、有効に活用させていただきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　近藤福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　近藤　聖一君登壇〕 ◎福祉部長（近藤聖一君）　私からは、義援金について申し上げます。今回の台風第19号災害義援金としましては、過去に全国各地で起きた大規模災害と同様に、日本赤十字社が被災都県に配分される義援金を募集しているほか、長野県内の被災者に届けるため、長野県、日本赤十字社長野県支部、社会福祉法人長野県共同募金会が義援金の受け付けを行っております。　今回の災害では、災害発生直後から上田市内の被害が全国的に大きく報道されたこともあり、市内外の皆様から上田市内の被災者へ義援金を送りたいとの申し出を数多くいただきました。このため、市内の被災者を支援するための上田市災害義援金を募集することとしました。10月23日から来年の３月31日まで、銀行振込や市役所窓口で受け付けており、11月末までに1,647万円余の義援金をお預かりしております。心温まる義援金として、被災された方々に確実に届くよう、引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。　多くの皆さんから内外より多くの義援金、そしてふるさと寄附金を頂戴いたしまして、心より御礼を申し上げます。　次に、上田市消防団の活動状況について伺います。台風災害についての団員の活動は、一つ間違うと人命にかかわる危険性の高い出動となります。こういった状況下のもと、団本部からの指示はどのようであったか。また、各分団の活動状況はどうであったかお伺いいたします。 ○議長（小林隆利君）　越消防部長。　　　　　　　　　　〔消防部長　越　浩司君登壇〕 ◎消防部長（越浩司君）　台風19号災害での上田市消防団の活動についてご質問をいただきました。議員ご指摘のとおり、消防団の皆さんは、火災等の消火活動のみならず、今回の台風による河川などの水防活動現場におきましても、時には生命にかかわるような危険と隣り合わせの活動を行っていただいております。また、消防団の災害時における命令伝達は、一昨日松尾議員への答弁もさせていただいたところでございますが、119番通報の情報から方面隊長に対する指示、さらには各分団への指示を行ったところでございます。　また、市役所本庁舎３階の主統制台に団本部の幹部を派遣しまして、消防団の活動状況を市の災害対策本部と共有する体制も構築いたしました。　今回の消防団の活動実績でございますが、市内各地に災害が発生した10月12日から15日までの４日間に、延べ出動件数は359件、延べ出動人員は1,600人余と報告を受けております。　活動内容につきましては、住宅の浸水などを防ぐための土のう積み、強風などの風倒木、がれきの排除、警戒巡視等の活動とともに、本災害では特に住民への避難誘導が多く行われました。また、河川や水路からの溢水等による土砂が道路等に流出しまして、交通障害、特に生活道路の障害となることなどから、道路警戒活動としまして、土砂などの撤去についても地域住民の要請がございましたので、道路警戒活動としても努めていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員。　　　　　　　　　　〔12番　原　栄一君登壇〕 ◆12番（原栄一君）　答弁いただきました。　市内各地への消防団員の出動は359件、1,600人余りの出動だったということで、主な活動の中では、避難誘導もあったということで、大変ご苦労さまでした。　最後の質問になりますが、今回の台風による住宅被害調査では、神川地域の岩下、上沢、下堀地区では、床上11件、床下浸水31件、非住宅ということで物置等ですが、これが12件、合わせて54件の被害が発生しました。市内の住宅被害の中でも最も多かった状況となっております。その要因としては、いろいろ考えられますが、上田市管理の神川橋直下の右岸堤防が越水して、市道踏入大屋線が冠水して川となり、二、三十センチから一番多いところでは80センチ近くの浸水がありました。現在、上沢の堤防については、平成29年度に国土交通省の事業として、上沢地区堤防のかさ上げ工事約330メーター間が行われています。その中の上流部分の約30メートルがかさ上げ工事を完了しております。今回越水した箇所は、それから神川橋の上の空間約60メーター間が、そこから越水して今回の災害になったわけであります。この区間は県の管理となっております。神川、菅平ダムの放流も重なり、県の管轄とはいえ、同じような台風が来年も来る可能性は十分考えられます。　そこで、関係する自治会、先ほども言いましたように、岩下、上沢、下堀の３自治会長連名で既に上田市に対して要望書が出ております。そこで、私はきょう、声を高くして要望するわけですが、地域住民が安心安全で暮らせるように、県、国への強い働きが重要と考えるが、市の見解はどのようか伺いまして、最後の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　神川に関する水害の原因と堤防のかさ上げ工事に関する質問でございますが、今回の台風19号による千曲川の増水で浸水被害のありました岩下、上沢地区につきましては、堤防の高さや断面不足を解消し、流下能力を向上させる区間として、国の信濃川水系河川整備計画に堤防整備実施箇所として位置づけられております。この整備計画に基づき、平成29年度から国による堤防のかさ上げ工事が進められておりまして、現在、工事計画区間の延長330メートルでございますが、このうち神川との合流部付近から下流側約30メートルが完成し、今後さらに下流側の上沢地区へ向けて、引き続き工事が実施される予定となっております。　しかしながら、今回の千曲川、神川両河川の増水によりまして、議員ご指摘の神川橋下流の右岸堤防からも越水し、浸水被害が発生していることから、当区間につきましても今回の台風災害を踏まえ、国及び県におきまして、当区間のかさ上げ工事の実施に向けた調整を行っていただいているとお聞きしております。市といたしましても、当区間は市が計画している神川橋のかけかえ事業にも関連することから、国・県とも連携しながら、防災減災につながるよう鋭意取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　原議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第21号、市政について、林議員の質問を許します。林議員。　　　　　　　　　　〔９番　林　和明君登壇〕 ◆９番（林和明君）　それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をしてまいります。　このたびの台風19号災害について、被害に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げます。また、災害復旧に当たっていただいた皆様にもお礼を申し上げます。　今回の質問では、私がこの台風19号災害で教訓として感じたこと、市民の方から多くお問い合わせをいただいたこと、大きく分けて２点について質問いたします。　それでは、最初に伺いたいテーマは、災害情報の発信です。台風19号災害が起きた当日、私へ市民の方から多く、どこへ避難していいかわからない、避難所へ向かってみたが、いっぱいで入れない、あいている避難所はどこか。今、上田市はどんな状況なのか、混乱した市民から多くのお問い合わせをいただきました。これも市内の情報を必要としている市民に対して適切な情報が伝わらなかったためです。　私はふだん、情報収集を行うのは即時性のあるインターネットから行うことが多いですが、その当時、上田市のホームページも閲覧がしづらい状態となっており、さらに私の自宅も停電となっていたために、情報を得る手段も限られる状況となっていました。　今議会では、多くの議員がこの災害対策について質問を行い、情報発信についてもテーマとしていましたが、私は今、パソコンだけではなく、保有率として多く普及したスマートフォンでも情報収集が行えるインターネットという手法で質問をいたします。　まず、冒頭でも触れたアクセスが集中したことで上田市のホームページが閲覧しづらかったことで、市民は信頼できる情報手段から情報を得ることができず、混乱したことになりましたが、その代替手段として、市のサービスとは独立しているＳＮＳなど、どのような代替手段を用いて情報発信を行っていたでしょうか、伺います。　上田市ソーシャルメディアのページから上田市が管理しているソーシャルメディア一覧を確認すると、ユーチューブを用いた上田市行政チャンネル、ツイッターを用いた上田市ツイッター、フェイスブックを用いた上田市シティプロモーション、ブログサービスを用いて災害時上田市ホームページが閲覧しづらい状況に活用すると書かれた上田市災害ブログが挙げられます。この中でツイッターが今回の災害情報で活用されていたように感じますが、ツイッターは匿名利用も可能なサービスのため、しばしばデマ情報なども流れ、今回のような人命にかかわる緊急時は、私の見解では情報の取捨選択ができる方である程度インターネットの使い方になれている人向けになるのではと思います。　この中で、選挙が行われる際など、県内各自治体公式ホームページが閲覧しづらい状態では、フェイスブックを代替手段として用いている自治体を見受けられます。上田市の管理しているフェイスブックページでは、主に日ごろ観光情報を発信しておりますが、今回の緊急時の災害情報の発信手段としてフェイスブックを活用できなかったのか伺います。　そして、私が一番疑問だったのは、このソーシャルメディア一覧の中に上田市災害ブログという情報発信手段がありますが、これが活用されなかったことです。こちらは、ヤフーブログのサービスを用いて2015年に開設をされたようですが、平常時も月１度更新を行うと記載されていながら、開設以来更新を行っていませんでした。また、そもそもヤフーブログは、間もなくサービスが終了するために放置されていたことから、今回の災害時にも情報の発信ができなかったと考えられます。こちらの経緯と今後こういったブログサービスによる情報の発信は行う考えがあるのか、以上３点を最初に伺います。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは、ホームページの関係、またフェイスブックのご質問についてご答弁申し上げます。　今回の災害時におきましては、上田市ホームページへのアクセスが非常に閲覧しづらい状況だということで、市民の皆様からも声をいただきました。これにつきましては、長野県自治体情報セキュリティークラウドという県内全市町村のインターネットの出入り口を１カ所に集約し、監視等を行う共同回線を利用していることから、県内の各市町村のホームページへアクセスが増加したことにより、市のホームページも非常に閲覧しづらい状況となりました。　市のホームページでは、災害などの緊急時におけるアクセスの集中を想定しまして、対応策としましてホームページを災害時に必要な事項を優先して表示する災害専用ページへの切りかえができる機能を持っております。今回の災害では、長野市、佐久市などが災害専用ホームページに切りかえる対応をいたしましたが、上田市では、ホームページ契約事業者に確認し、サーバー容量等に問題はないとの報告を受けまして、こうした専用ページへの切りかえは行いませんでした。　しかしながら、ホームページが閲覧しづらい状況ではあったため、ホームページ内のデータ量を減少させるためにトップ画面の画像の削除や災害情報をまとめて、閲覧者が災害情報を閲覧しやすくなるような対応を行いました。　また、ＳＮＳなどの代替手段ということでございますが、こうした代替手段につきましては、上田市メールの配信と同時に、上田市公式ツイッターやエフエムとうみアプリでの配信もふだんから活用しておりまして、今回の災害時においても、メール配信に連動してＳＮＳ等を活用して配信を行っております。　続きまして、フェイスブック等の活用というご質問でございます。ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳは、それぞれに特性を持ち、利用している年齢層も違うなど、多くの方に情報を発信するには、複数のＳＮＳを活用することが有効であると考えております。議員のご提案のとおり、市民の皆様が情報を得る手段としまして、ツイッターと同様に認知度や利用度の高いフェイスブックも有効だと考えております。現在はツイッターを活用しておりますが、上田市ではプロモーション用としてフェイスブックのアカウントを持っておりますので、今後、災害などの緊急時には活用してまいりたいと考えております。　また、その他の情報手段におきましても、認知度やその特性を生かすことで、市民等からの情報発信や情報の共有なども含めまして、活用ができるものがあれば検討、また研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　私からは、上田市災害ブログについてお答えを申し上げます。　上田市災害ブログにつきましては、ヤフー株式会社が提供するブログサービスでございまして、平成27年８月に同社と締結をいたしました災害に係る情報発信等に関する協定におけます提供サービスにも位置づけられております。市では、災害発生直後における市のホームページへのアクセス集中の回避や大規模災害等において庁舎が被災した際の情報発信手段の確保を目的として、協定に基づき平成27年11月にブログを開設したところでございます。　開設後の上田市災害ブログの活用実績に関しましては、ブログの利用方針として、災害時に市のホームページの運用ができない状況下において、本格的な運用を開始することを想定しておりましたことから、今回の台風災害も含めて活用することはございませんでした。　議員ご指摘のヤフー株式会社によります災害情報ブログを含むブログサービスの終了の件につきましては、市に対しても電子メールにより通知されております。ヤフー株式会社のホームページによりますと、サービスを取り巻く現在の市場環境や技術的な運用課題、今後の事業方針など、さまざまな要因を踏まえて総合的に検討した結果、これ以上の継続は難しいと判断して、本年12月15日をもって終了するとのことでございました。　また、ブログ利用者に対しましては、継続使用ができるよう他社のブログサービスへの移行ツールを提供しているようでございます。　これを受けまして、上田市の対応でございますが、現在、ソーシャルメディアを活用した情報発信手段として、上田市ツイッター等を開設されておりまして、防災・災害情報についてさまざま発信できる環境が整っていること、ヤフー株式会社との協定は、災害情報ブログの終了に関係なく、引き続き継続され、協定内容に基づく各種サービスが得られることなどから、現時点では他社のブログに移行するなどの運用については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　林議員。　　　　　　　　　　〔９番　林　和明君登壇〕 ◆９番（林和明君）　ご答弁いただきました。　市でも想定以上の災害だったということで、この情報の発信手段については、今後の教訓になったことと思います。さまざまな情報の発信手段を用意することで、多くの市民に届く可能性が高まります。ご答弁にもあったツイッターですが、詳細内容がホームページで確認する必要がありましたが、ホームページが閲覧しづらい状況であったことから、上田市の公式として信頼がおけるホームページを今後対策をしていく必要があります。以前私がホームページの仕様について質問を行ったことがありますが、そろそろ契約の更新時期になるということで、その内容について確認を行っていきます。　以前の契約では、上田市が被災地となった場合を想定して、遠隔地にサーバーを設置するなどクラウドサービスの仕様を盛り込んでいましたが、今回の契約ではどのような契約を結んでいるのか、災害時の運用など今回の教訓はどのように生かされるのか伺い、上田市の24時間動き続ける看板となるサービスのため、わかりやすく詳細に答弁をお願いします。 ○議長（小林隆利君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　新たなホームページの仕様等についてのご質問でございます。　現在、運用しております市のホームページは、令和２年２月末をもって保守運用の契約が終了しますことから、現在新しいシステムに移行する準備を全庁的に進めております。新たな仕様の一部を最初に申し上げますが、新しいホームページでは、まずトップページや詳細ページのデザインを一新し、閲覧者が目的の情報へ簡単にたどり着ける工夫をしまして、シンプルでわかりやすいナビゲーションの配置といたします。また、障害者や高齢者を含めまして、あらゆる人がどのような環境においても柔軟に利用できるアクセシビリティーへの対応ですとか、インターネット上での通信を暗号化しまして、第三者によるデータの盗聴や成り済まし、改ざんなどを防ぎ、安心して閲覧ができる対応といたします。さらには、外国語の自動翻訳機能を導入いたしまして、全ページ多言語対応としまして、英語、中国語のほか10言語での自動翻訳ができる仕組みを登載したいと考えております。　また、ご質問の災害時の運用に関する事項といたしまして、継続して情報発信が行えるようシステムを外部の堅牢なデータセンターに設置しまして、万が一にもデータセンターが被害を受けた場合でも、直ちに復旧できるようなデータのバックアップ体制をとることとしております。　また、災害など緊急時には、テキスト情報中心のページ構成で、災害時に役立つメニューを掲載する災害専用ページに切りかえまして、効果的な情報発信ができるようにしております。　さらに、ホームページ契約業者は保守運用体制も整え、関東と関西の２拠点で対応し、被害が大規模で市役所庁舎や市職員が被災し、市での情報更新作業が不可能となった場合には、契約業者が市の指示を受けまして、直接切りかえや更新作業を行えることとしております。今回の災害を受けまして、こうした新たなシステムにより、より的確な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　林議員。　　　　　　　　　　〔９番　林　和明君登壇〕 ◆９番（林和明君）　ご答弁いただきました。　前回の契約更新後では、検索サービスなどから閲覧できないページがあるなど、しばらく不便な状態もありましたが、今回はセキュリティーの面でも万全な状態となっていることを望みます。　それでは、次の質問に移ります。停電への対応について伺っていきます。さきの質問でも触れましたが、災害当時、私の自宅も停電となって、テレビも見られず、ただでさえ情報を得る手段が限られている中で、スマートフォンだけが唯一の手段となって、車で充電をしながら難をしのいでいるような状況でした。日ごろ生活をしていて当たり前に使える電気が使えないことで、改めてありがたみを感じる機会となりました。　私が今回お聞きするもう一つのテーマは、停電への対応となりますが、台風19号災害当時、停電の影響を受けた市の公共施設はどの程度あったか、そしてそれらは発電機等の代替手段を用いて電力を確保することができたのか伺います。　そして、今回、市内各所に避難所が開設され、私のように情報を得る手段としてスマートフォンを充電している様子が見られましたが、それぞれの避難所には全て発電機は配備されているでしょうか。　次に、各自治会では、公民館、自治会館を避難所として開放していただき、最も身近な集会所として活用していただいたわけですが、改めて災害用備品の備蓄や発電機等の備えを検討するいい機会となりました。こういった備品の補助についてはどのようになっているか。以上、何点か伺います。 ○議長（小林隆利君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　停電への対応についてご質問いただきました。　最初に、台風19号の際に停電の影響を受けた市有施設の数でございますが、現時点で把握をしております限りにおきましては、上田市内で全体で、期間の差はございますが、99施設ございまして、主な施設としましては、上下水道施設や小中学校、庁舎等となっております。そのうち発電機により電力の確保を行った施設は28施設ございました。今回、停電の影響を受けた市有施設におけます職員の対応等詳細につきましては、今後の検証作業の中で、施設所管課所からの聴取等を通じて把握をしてまいりたいと考えております。　次に、避難所には発電機を配備しているのかというご質問でございますが、現在、市の指定する指定避難所につきましては、個別には発電機の配備は行っておりません。市では、市内20カ所に配置をしております備蓄倉庫の中に備蓄資機材として、現在1,500ワットの発電機を26台、900ワットの発電機を39台、それからカセットガスボンベを使用するタイプの発電機を14台、合計79台を保有しておりまして、必要に応じて各指定避難所に配送する体制を整えております。　次に、自治会館など避難所となり得る施設に対して、発電機などの購入補助を行う考えはあるかとのご質問でございますが、上田市では、各自治会に組織されております自主防災組織の活動を支援するため、防災用資機材の購入補助事業を独自に実施しておりまして、発電機もこの対象資機材としております。　また、自主防災組織の活動に必要な資機材の購入を支援する事業といたしましては、一般財団法人自治総合センターが実施しますコミュニティー助成事業、公益財団法人長野県市町村振興協会が実施しております地域活動助成事業がございます。上田市といたしましては、このような自主防災組織の活動に係る各種補助事業を通じて、第一次避難場所として各自治会内で定めます自治会館等への発電機の配備について、支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　林議員。　　　　　　　　　　〔９番　林　和明君登壇〕 ◆９番（林和明君）　ご答弁いただきました。　先ほどの質問では、市の公共施設や避難所などの公共の場所での対応を伺いましたが、次は個人家庭への停電時の備えについて伺っていきます。　太陽光発電の普及にも伴い、現在ではオール電化など全ての家財が電力による家もふえ、災害時、私もカセットコンロを出してお湯を沸かしたりしました。太陽光発電は、自立運転に切りかえる必要がある、天気のいい日中にしか主に発電できないなど、停電時のバックアップ電源としては使用しづらい特性がありますが、近年、固定価格買い取り制度の終了する家庭が出てきていることから、家庭用蓄電池が普及しつつあります。これは、売電単価が変わっても、日中太陽光で発電した自然エネルギーを蓄電池に蓄電し、夜間等でも自然エネルギーの自家消費が一層進むことになります。　最近、テレビＣＭなどでも電気自動車の内蔵バッテリーで生活を行うという光景がありましたが、蓄電池の普及が進めば、停電時の対応も行うことができます。県内では、飯田市、塩尻市、松本市、坂城町が補助を行っており、上田市でも市民の卒ＦＩＴによる関心が高まる中、補助を行う考えはどうか伺い、私の質問を終わります。 ○議長（小林隆利君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　家庭用蓄電池やエネファームの購入に対する補助制度を創出してはどうかというご質問であります。市では、これまで地球温暖化対策としまして、再生可能エネルギーの導入推進を目的に補助金を交付して、家庭用太陽光発電設備の導入を支援してまいりました。ＦＩＴ制度による余剰電力の買い取り価格の低下に比例しまして、この補助金交付件数も平成24年度をピークに減少傾向にあります。　また、ことし11月からは、ＦＩＴによる余剰電力の買い取り期間が順次満了を迎えている状況にありますが、晴天の日が多いという上田市の地域特性を生かした太陽光エネルギーの利活用により、地球温暖化対策をより一層推進していく必要があると考えております。　ご質問の家庭用蓄電池やエネファーム等の設備につきましては、停電時に利用できるという価値に関心が集まる中で、平時でも夜間や雨天時にも効果的に再生可能エネルギーが利用できることや、省エネルギー化を推進する設備として注目されています。　国においてもそれらの設備の導入を推進しておりますが、特に家庭用蓄電池については、災害時に最低限の電力エネルギーを家庭で確保し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電の被害やリスクを最少化させることを目的に、今年度は11月までの受け付けではありますが、最大60万円の補助金交付事業を実施したところであります。　市では、引き続き太陽光発電設備の導入により、再生可能エネルギーの普及を推進していく考えでありまして、家庭用蓄電池やエネファーム等は、非常時に有効な設備でもあることから、これらの導入支援については、国や他の先進自治体の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　林議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時２２分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４０分　　　再開 ○副議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)市政について ○副議長（土屋勝浩君）　次に、質問第22号、市政について、宮下議員の質問を許します。宮下議員。　　　　　　　　　　〔13番　宮下　省二君登壇〕
   ◆13番（宮下省二君）　被災をされました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い災害復旧と今台風を教訓に市の備えを厚くしていただくため、順次質問をしてまいります。　台風19号は、長野県、関東、東北など１都12県で大きな被害が発生しました。首都圏において河川の氾濫を抑えられたのは、八ッ場ダムを含めた施設整備が行われていたためと、改めて治水の必要性が認識されております。かつて国を二分したコンクリートから人への論争がありましたが、山林が約70％を占める山国日本の備えを十分に検証し、住民の生命や財産を守るため、国・県と市町村が連携をさらに進化させ、取り組む必要があります。　戦国時代、「水を制する者は国を制する」と言われ、甲斐の信玄堤は450年後の現在でも治水に効果を発揮しています。地震や集中豪雨など自然災害の多い我が国では、より一層の地域防災力の向上を図るため、災害に強いまちづくりを構築することが重要となっております。過去に大きな自然災害が少なかった上田市では、平成26年２月、観測史上まれに見る記録的な大雪があり、市民に多大な影響がありました。今19号台風では、昭和34年の伊勢湾台風以来の豪雨災害となり、総額で50億円を超える大きな被害が発生いたしました。私たちは、19号台風を教訓として捉え、市民生活における安全面の検証を行い、柔軟でかつ広い視野に立って、備えあれば憂いなしを基本に、防災対策を構築し、20年後、50年後を見据えた計画づくりが求められております。　土屋市長は、今議会、市長提案説明において、復旧復興に当たっては、次の災害発生に備え、災害に対して強靱な地域づくりを行うビルド・バック・ベターの不退転の決意を表明されました。また、一般質問での答弁では、災害復旧を最優先に取り組むとの意向が示され、新年度に向けて災害対応に弾みがつくものと心強く感じております。未曽有の災害の発生から約３カ月が経過いたしました。土屋市長を初め担当されている職員の皆さんは、災害箇所及び組織等の検証、国・県等への陳情、要望、災害復旧工事の発注、さらには国等への提出書類の取りまとめや新年度予算の編成など、複雑多岐にわたります膨大な事務量を同時に進められ、職務を遂行するため最大限の努力を傾注されておりますことに対し、深甚なる謝意を表します。　災害対応は、市民最大の関心事でもありますので、しっかりと受けとめていただき、時間はかかっても子々孫々に誇れる対応を確実に進められ、市民の安全安心な生活満足度の向上が図られることに期待いたしまして、質問してまいります。　台風19号は、県内では千曲川流域に被害が集中し、上流の佐久、軽井沢周辺では、短時間で約500ミリの猛烈な雨量を記録したことが下流域での災害の要因とされています。　そこで、最初に３点お尋ねいたします。国の河川整備計画に基づいて、20年から30年かけて進める中期的な河川堤防整備が実施されておりますが、千曲川に関する市内の整備状況はどうか伺います。　次に、西日本豪雨や今回の台風19号により、現在、河川の上流から下流まで流域自治体が一体となって対応する流域行政の必要性が問われております。市では、国や県、流域関係市町村、専門家等で構成し、具体策を協議する場の設置を提案する考えはどうか伺います。　また、市内の中小河川の流域地域においても、自治会連合会の枠を超えて、自治会間での同様な協議の場を設定する必要があると考えるが、どうか伺います。　次に、平成30年の西日本豪雨では、ダムの緊急放流の予告が実施直前であったことから、下流域での大きな被害を踏まえ、今台風では６時間前に予告がされたとのことでありますが、県管理の菅平ダムでは情報共有は行われたのか伺いまして、第１問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　藤澤都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　藤澤　純一君登壇〕 ◎都市建設部長（藤澤純一君）　初めに、国の河川整備計画による市内の整備状況について答弁申し上げます。　千曲川河川事務所におきましては、平成26年１月に策定した信濃川水系河川整備計画に基づき、鋭意河川整備を進めているところでございます。この河川整備計画策定以降、上田市国分地区におきましては、平成29年度より堤防等の改修事業が着手となり、現在、鋭意事業を進めていただいているところでありますので、引き続き事業の進捗が図られるよう上田市としても協力してまいります。　また、河道内の樹木の伐採など日常の維持管理も実施していただいておりますので、上田市といたしましては地域のご意見も伺う中で、必要な事項を随時要望してまいりたいと考えております。　次に、千曲川の整備に関する協議の場といたしましては、千曲川改修期成同盟会や北陸直轄河川治水期成同盟会連合会などがございまして、国から事業概要の説明を受けるほか、県や関係市町村との意見交換の場として設営されております。また、今回の台風19号災害を受け、去る10月29日には、長野県災害関係の意見交換会が開催されたほか、先週の11月29日には、信濃川水系緊急治水対策会議が開催され、国・県・市町村の連携による総合的な治水対策の検討を進めていくため、関係行政機関が参集し、今後の方向性を確認したところでございます。　河川整備に関するさまざまな課題がある中で、より早く、より効果的な河川整備につながるよう、上田市といたしましても、できる限りの協力や要望をしていくとともに、さまざまな機会を通して専門家のアドバイスもいただいたり、関係市町村での共通認識を構築していくことも重要であると考えております。　また、上田市内の中小河川の流域におきましては、自治会連合会の会議の中で協議を持つ場を設けていただいている事例もあり、東塩田地区自治会連合会では、河川整備に関する全体的な要望を取り上げ、県の上田建設事務所も参加する中で、現地確認や議論を行っているところでございます。　自治会連合会の枠を超える大きな課題で、具体的、集中的な議論が求められる場合には、河川の流域地域の要請を受ける形で協議の場を設けることも行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　私からは、台風19号災害における菅平ダムの放流についてお答えいたします。　菅平ダムの放流につきましては、河川法に基づき県が定めた操作規程の中で、ダムにためることができる最高限度の水位を超えることが予想される場合は、放流することができるものと規定がされております。今回の放流につきましては、同規程に基づいて、放流開始の約３時間前の10月12日の午後５時ごろに菅平ダムから市に事前の連絡がございました。この連絡を受けまして、市では、真田消防署、東北消防署の広報車による周知を行うとともに、午後６時30分ごろから複数回にわたり、真田有線及び上田有線によって、午後８時からダム放流があることの周知を行っております。その後、午後６時40分に、真田地域及び上田地域の神川流域の17自治会に対して避難指示を発令して、市のメール配信やツイッター等によりお知らせをするとともに、災害情報共有システム（Ｌアラート）を通じて報道機関に情報提供を行い、流域住民の皆様へ周知を図ったところでございます。　議員ご指摘のとおり、流域住民の中には高齢者等避難所への移動に時間がかかる方もいらっしゃいますことから、確実な避難に向けて、できるだけ早い放流に関する情報をお伝えすることが重要であると考えております。　逃げおくれによる犠牲者が発生しない、流域住民の確実な避難に向けて、毎年ダム管理者であります県が主催し、市や流域の自治会等が参加し行われる関係機関会議等の機会を捉えて、ダム放流に関する情報を迅速・確実に提供いただくよう県に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔13番　宮下　省二君登壇〕 ◆13番（宮下省二君）　ご答弁いただきましたが、再質問させていただきます。　今回、ケーブルテレビでは、千曲川の水位や堤防崩落等のライブ映像が常時家庭に届けられ、市民から評価する声が大変多く聞かれました。今後、菅平ダムの水位情報については、下流域での関心も非常に高いため、ライブカメラからの情報提供が必要と考えます。市では、ケーブルテレビ事業者の協力を得て、県に依頼して進める考えはあるかどうか再質問いたします。　古今東西、「水を制する者は国を制する」と言われています。災害に強い上田市を構築する上で、情報の共有は基本であります。土屋市長は、国や県に対して、市民のとうとい生命と大切な財産を守る立場から、積極的に提言をされることに期待し、次の６点についてお尋ねいたします。　市では、台風19号に伴う災害対策本部を設置いたしましたが、過去と比較して改善された点及び課題はどうか伺います。　次に、避難勧告や避難指示を夜間に行うことは、市民にとって大変危険との指摘がされる中、市では空振りに終わることも覚悟の上で、早い段階で避難を呼びかけましたが、市民の反応はどうか伺います。　災害対策本部では、水道、ガス、電気等の市民生活に不可欠なライフラインを供給する事業者との連携をどのように図られたのか、また課題はどうか伺います。　次に、国や県及び庁内間の災害対応に関する報告、連絡、相談の基本的な流れはスムーズに行われたのか、また課題はどうか伺います。　一方、災害現場である自治会などにおける災害対策本部等の設置状況はどうか伺います。また、市の災害対策本部との連携はどうか、今後、市の自治会等に対する考え方について伺います。　次に、自治会の施設である第一次避難場所を利用された自治会数はどのくらいあったのか。また、自治会施設では災害情報が少なく不安だったとの避難者の声を多く聞くが、市ではケーブルテレビ事業者の協力を得て、テレビ設置に対する助成を行う考えはどうか伺いまして、第２問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　最初に、ケーブルテレビ事業者の協力による菅平ダムへのライブカメラの設置に関する再質問についてお答えいたします。　ダムにライブカメラを設置して、リアルタイムで映像を配信することは、ライブカメラの映像を通じてダムの増水状況や水位、周辺の天候状況等を確認する上で有効であると考えております。県内におきましては、国土交通省の中部地方整備局が天竜川水系の２つのダムにライブカメラを設置している例がございます。市内におきましては、株式会社上田ケーブルビジョンが河川カメラとして、復旧工事が行われた千曲川堤防の上田橋周辺や六ヶ村堰等にライブカメラを設置しております。　また、丸子テレビ放送株式会社が大屋橋と千曲川の様子を確認するため、大屋橋にライブカメラを設置しております。ダムにライブカメラを設置する場合は、ダムの放流口やダムの湖面等、カメラの設置位置や設置数等の設置方法やリアルタイム映像の配信方法等、運用方法についてダム管理者との間で協議が必要となります。今後、ケーブルテレビ事業者や菅平ダムの管理者でございます長野県の意向等を確認する中で、検討してまいりたいと考えております。　次に、台風19号災害における災害対策本部の設置についてお答えをいたします。上田市地域防災計画では、気象庁が特別警報を発表した場合など、市長が必要と認めた場合に、災害対策本部を設置することとしております。今回の台風においては、10月12日の午後３時30分に上田市に大雨特別警報が発表されましたことから、市長の判断に基づいて、午後３時40分に災害対策本部を設置いたしました。　過去の災害におきましては、例えば平成26年２月の大雪災害では、職員応急対策活動マニュアルに大雪に関する詳細な取り決めがないことが、災害対策本部の設置や職員参集、初動対応のおくれにつながる大きな要因となりました。こうした過去の災害対応における反省を踏まえ、初動対応や災害対策本部の設置基準、職員配備等を明確にするため、職員応急対策活動マニュアル等の見直しを行ってまいりました。　また、今年度の組織改正におきましては、ゲリラ豪雨等異常気象による災害の増加に対応する防災体制の強化を図るため、上田市地域防災計画に定めます本部組織の各部局長を危機管理担当参事に発令するとともに、政策企画部、総務部、財政部、秘書課の各課長を危機管理担当政策幹に発令いたしまして、災害に対し迅速かつ全庁的な対応がとれる組織体制としたこともございまして、今回の災害対応におきましては、比較的スムーズに災害対策本部の設置等を行うことができたものと考えております。　いずれにいたしましても、今後の台風19号災害の検証において、災害対策本部の設置を含めた災害対応に関する課題の抽出と改善について取りまとめ、今後の災害対応につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、避難勧告、避難指示の発令についてお答えいたします。避難勧告等の避難情報の発令に関しましては、上田市地域防災計画におきまして、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努めるものとするとしておりまして、避難所への移動時間や安全性の確保等を踏まえた避難情報の発令が求められております。特に夜間における屋外移動については、暗闇や暴風雨等で避難路上の危険箇所がわかりにくくなることから、被災する危険性が高いと考えております。そのため今回の台風19号災害においても、台風による暴風雨の影響が強まる時間帯や深夜の避難を回避するために早期の発令を心がけましたが、幸いにして避難行動中に人命にかかわる被害が発生しなかったなど、一定の効果があったと考えております。今後も命を守る避難行動の確保に向けて、空振りを恐れず必要な避難情報の早期の発令について、意を配して取り組んでまいります。　次に、災害対策本部におけるライフライン事業者との連携についてお答えいたします。今回の災害におきましては、災害対策本部に水道事業者である上田市上下水道局長が上下水道対策部長として参加するとともに、電気事業者でございます中部電力や通信事業者でございますＮＴＴ東日本等から派遣された災害対策現地情報連絡員、いわゆるリエゾンが会議に参加をして、停電等の災害被害の対応について情報共有を図っておりました。　また、災害対策本部の会議以外にもこの災害対策現地情報連絡員や自治体専用連絡窓口に連絡をして、住民等から被災情報に対する対応を依頼するとともに、事業者からの依頼に応じて市民生活に直結する停電対応等の災害対応に関する情報をホームページやメール配信サービス等で情報提供を行いました。今回の災害におけるライフライン事業者との連携に関する課題につきましては、今後検証する中で課題を抽出して改善点を今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。　次に、国や県との連携体制、庁内における連携体制についてお答えいたします。まず、国との連携といたしましては、国土交通省北陸地方整備局や総務省大臣官房、経済産業省及び自衛隊の災害対策現地情報連絡員、気象庁の防災対応支援チーム、災害マネジメント総括支援員であります富山県職員等に災害対策本部へ参加をいただきまして、上田市の被災状況について情報提供を行うとともに、さまざまな支援情報の提供やアドバイスをいただきまして、連携を図ったところでございます。　さらに、国土交通省北陸地方整備局の災害対策現地情報連絡員につきましては、市役所に常駐いただいて、千曲川の堤防復旧工事の情報共有に関して重要な役割を担っていただきました。また、県との連携としましては、長野県上田地域振興局と上田警察署から、同じく現地情報連絡員が派遣され、災害対策本部の会議に出席いただくとともに、市役所に常駐いただきまして、情報共有を図る中で、災害対応に連携して取り組んでまいりました。　庁舎間の連携体制でございますが、本部会議に各対策部長が出席して、被害の把握、災害対応について情報共有を行うとともに、本部長であります市長の指示を踏まえて、被災者支援に取りこぼしがないように取り組んでまいりました。また、市民や自治会長等から受けた被害情報については、応急復旧担当課と情報の共有を図って、迅速な応急対応に心がけたところでございます。　いずれにいたしましても、今回の台風被害における国や県、庁舎間の災害対応の連携に関する課題につきましても、検証の中で課題を抽出して、改善点を今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。　続きまして、自治会などの本部の設置状況、それから市の対策本部との連携等についてお答えをいたします。市内241自治会のうち避難勧告や避難指示等が発令されました168自治会に対する聞き取り調査によりますと、災害対策本部を設置した自治会は25自治会、災害対策本部を設置せず、自治会役員や自主防災組織のメンバーを中心に対応に当たりました自治会は104自治会で、合計しますと約８割の自治会においては、自主的な対応が行われておりました。　市の災害対策本部との連携でございますが、避難情報の発令や指定緊急避難場所の開設等の情報伝達は、メール配信サービスや自治会長への直接の電話連絡によって速やかに行い、また自治会からの被害状況等につきましても、本部内で情報を共有し、必要な対応を行っております。　今回の災害では、自治会等との連携においてさまざまな課題が浮き彫りになりましたことから、今後、上田市自治会連合会と共同して検証を行いながら、共助、公助の役割分担のもと、災害発生時に的確な災害対応が行える協力体制について協議してまいりたいと考えております。　続きまして、第一次避難場所を利用した自治会数についてお答えいたします。先ほど申し上げました自治会への聞き取り調査では、避難対象となりました168自治会のうち、第一次避難場所が土砂災害、または浸水のいずれかの危険区域内にあるなどの理由で開設しなかった自治会33自治会ございますが、これを除く135自治会で第一次避難場所が開設されておりまして、そのうち避難された方がいた避難所は81カ所でございます。　次に、第一次避難場所へのケーブルテレビの設置についてお答えいたします。上田市では、平成25年に株式会社上田ケーブルビジョン及び丸子テレビ放送株式会社と災害時における応援協定として、災害時におけるケーブルテレビ放送及びラジオ放送の要請に関する協定を締結しております。この協定に基づいて上田市が開設をします指定避難所については、全65カ所で施設の外壁までのケーブルテレビの配線工事が完了しておりまして、今回の台風19号災害においても避難所生活の長期化が予想されました上田創造館、川辺小学校及び塩田中学校の３カ所においては、ケーブルテレビが視聴できるよう、株式会社上田ケーブルビジョンにチューナーの設置等を実施していただきました。自治会が設置します集会所等の第一次避難場所については、災害時に地域の判断等に基づいて開設、管理される避難所でございまして、自治会によって指定されております。　災害時における災害情報の伝達については、避難者の不安を解消し、被災者に対して必要な支援情報等を伝える上で重要でございまして、テレビやラジオ等と並んでケーブルテレビについても有効な手段の一つとして考えております。　現在、第一次避難場所へのケーブルテレビの設置について、支援を行う制度はございませんが、災害情報の伝達に関する地域の取り組みに対して支援できるよう、既存の制度の活用等を含めて今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　宮下議員。　　　　　　　　　　〔13番　宮下　省二君登壇〕 ◆13番（宮下省二君）　それぞれご答弁いただきました。　市政の主人公は市民であります。新年度の予算編成に向けて、市民の防災意識を盛り上げる努力に期待をいたしまして、次の質問に入ります。　現場を確認して対応いたします現場主義は、大切なリーダーの役割の一つでもございます。災害現場や組織の効率化及び別所線の利用促進につきまして、市長に５点お尋ねいたします。　千曲川諏訪形堤防等の復旧について、市民の不安を解消するため、国等による整備方針等の地元説明会を開催する必要があると考えますが、見解を伺います。　次に、千曲川河川内に自然発生しております樹木等の流出が下流域での被害の拡大につながったものと認識しております。市では国と連携を図り、河川の一斉点検を行う中で、可能な範囲で樹木等を除去すべきと考えますが、どうか伺います。　また、中小河川においても増水に伴います爪跡が残り、観光や景観の観点から早期に除去すべきものと考えますが、ボランティアの皆さんの協力を得て、住民運動により実施できないか伺います。　次に、市では、通常業務の中で準用河川のパトロールを実施し、災害を未然に防ぐ対策を行っておりますが、今回の災害を受けて、国・県、民間等に勤務されました河川関係のＯＢ等を新たに登用してパトロールを強化する考えにつきまして伺います。　次に、市では、ビルド・バック・ベターの立場で防災支援協定を締結する団体の拡大や締結されております団体間の会議等を行う中で、災害時に具体的で効率的な連携を図れる体制を早急に構築すべきと考えますが、見解を伺います。　最後に、上田電鉄別所線の復旧を令和３年春を目指して取り組んでいくとの方針が示されましたが、利用促進に向けて復旧署名活動の段階から、乗客数の増加に向けて市民からの企画の募集など、利用者数の拡大に向けて活発な活動の展開が必要と考えますが、以上伺いまして、私の質問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　まず、災害発生直後から早期復旧に向けてご協力いただきました地域の皆様、そしてまた被害の拡大を防ぐため昼夜を問わず作業に取り組んでいただいた建設業者の皆様、千曲川河川事務所の皆様、この場をおかりいたしまして、多くの皆様に感謝申し上げたいと思います。　千曲川河川事務所が10月13日に着手した別所線鉄橋周辺の堤防の緊急復旧工事につきましては、11月３日に完了し、現在災害復旧制度を活用した本復旧に向けて、申請の準備が進められていると伺っております。千曲川河川事務所では、今後、手続が進んだ段階で、地域関係者へのご説明を行う予定とのことでありますので、上田市といたしましても積極的にかかわり合いを持ちながら、地域の皆様にご理解いただいてまいりたいと考えております。　次に、河道内樹木の伐採につきましては、千曲川河川事務所において、防災・減災・国土強靱化のための３か年緊急対策や公募伐採など、地域の皆様のご協力を得ながら、計画的に対応を進めていただいているところであります。河道内の樹木の状況等は、河川巡視により確認しながら、予算の状況を踏まえて対処していただいており、今後も現地の状況を把握する中で、河川管理に支障がないよう適切に対処していただければと考えております。　また、河川に限らず公共用地の不要な樹木や草、ごみなどの撤去につきましては、上田市内の各自治会の環境美化活動などを通じ、市民の皆様に精力的に行っていただいていることに心より感謝申し上げますとともに、これからも千曲川クリーンウオークなど市民の皆様にご参加いただいている環境美化活動をより大きな輪としてまいりたいと考えております。　また、ボランティアの皆様の思いがかなうよう、千曲川河川事務所等の関係機関のご理解をいただきながら、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、河川パトロールにつきましては、災害対応経験などに基づいた専門性を持って危険性を判断していくことが重要でありますし、被災時の影響範囲を想定しながら、緊急性や優先性を判断していく必要もあると考えております。　また、河川の状況の経年変化にも着目した継続性とデータ等の蓄積も河川パトロールをする上で大切な要素となっております。議員ご指摘のとおり、河川に関して造詣が深い国・県・市のＯＢなどの専門家の活用も必要と考えます。また、土木技術系職員には今回の災害を教訓として、より専門性を深め、経験値と対応力を高めていかれるよう図ってまいります。　次に、災害時応援協定についてでございます。今回の台風19号災害に対しましては、市内外の多くの皆様にご支援をいただきました。避難所においては地元自治会や市民有志の皆様に炊き出しを行っていただいたり、また浸水家屋の泥出しや災害ごみ撤去、運搬などには延べ400人以上の皆様に従事していただきました。避難された方や被害に遭われた方にとって大変ありがたく、ご支援をいただいた皆様に改めて感謝を申し上げます。　今回いただきましたご支援の中には、災害時応援協定に基づくものがございます。災害時応援協定は物資の調達、応急措置等さまざまな分野において、災害発生時の支援内容をあらかじめ取り決めておくものでございます。上田市地域防災計画では、民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行われるよう努めるとしております。現在、62件の協定を締結しており、そのうち民間企業、団体との協定は47件でございます。　今回の台風19号災害においては、協定に基づく物資の調達として、４つの団体や企業のご協力をいただきました。市が要請した物資は、避難者のための食料や飲料水、毛布、ポリタンク、燃料など多岐にわたっております。災害発生直後で私どもがなかなか身動きがとれない中、各団体や企業の皆様には迅速に対応していただき、物資を届けていただきました。　また、応急復旧といたしましては、上田市防災支援協会、上田市測量設計業協議会などの皆様のご協力をいただいております。今回の台風19号災害において、協定に基づきご協力いただきました団体や企業の皆様には、改めて御礼申し上げますとともに、災害時応援協定の有効性を再認識いたしましたことから、今後もご協力いただける企業、団体がありましたら、締結に向けて積極的に検討していきたいと考えております。　なお、今月17日には、上田市電設業協会の皆さんとの締結を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、協定の実効性の確保について申し上げます。上田市地域防災計画では、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するといたしております。災害時応援協定は締結することが目的ではなく、具体的で効率的な連携が必要なのは、議員ご指摘のとおりでございます。市といたしましても締結した協定の効果を最大限引き出せるよう、協定締結済みの企業、団体との間において、平常時から情報交換を行い、非常時における連絡方法や要請手順等を確認し合うとともに、締結した協定内容を必要に応じてよりよく見直すなど取り組んでまいりたいと考えております。　次に、別所線関係でございます。別所線の完全復旧前から乗客数の増加に向けた対策を検討すべきとのご質問でございます。収益増加のためには輸送人員の増加が主要な取り組みとなるわけでありますが、これまで事業者の経営努力はもとより、地域住民、行政が連携協力して利用促進に取り組んでまいりました。別所線電車存続期成同盟会や自治会連合会の皆様によりまして、市民団体あるいは地域住民の皆様のご協力によりまして、マイレールチケット、これは自治会の回数券ですが、マイレールチケットの販売促進、沿線写真撮影会、レンタサイクル事業、ハーモニカ列車、サンタ列車、「別所線と走ろう、歩こう！！ラン＆ウォーク」、上田女子短大の学生による車内沿線観光ガイド、大学前駅でのイルミネーション、ライトアップ、ラッピング電車の導入などの取り組みがあります。こうした取り組みの成果によりまして、一時期117万人に落ち込んだ輸送人員も昨年度は約130万人となり、ここ数年は増加傾向となっております。　人口減少社会において、輸送人員を増加させることは困難な側面もありますが、別所線へのインバウンド誘客の促進も含めまして、引き続き市民、事業者、行政が一体となり利用促進を図ってまいりたいと考えております。　別所線の赤い鉄橋は地域のシンボルであり、右岸地域、左岸地域を結ぶ市民の心のかけ橋であります。左岸、右岸ということにかかわらず、上田市民一丸となって、チーム上田として一丸となって利用促進に取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　宮下議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時２０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　　　再開 ○副議長（土屋勝浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(6)行政目線から住民目線に立った市政について ○副議長（土屋勝浩君）　次に、質問第23号、行政目線から住民目線に立った市政について、半田議員の質問を許します。半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　23番目の質問となりました。今議会は、今回の災害を教訓とした将来につながる防災議会となることを願っております。　私たちは、10月、そして11月、上田市内と長野市に、被災された家屋の片づけに災害ボランティアの一員として伺いました。長野市の被災された家屋横の電柱には、想定浸水深５メートルと表示されており、長年そこにお住まいの方からは、まさかこの高さ近くまで水が来るとは思わなかったとつぶやかれたことが印象的でした。　情報は身近にありますが、いざというときまではわかりません。今回の一般質問では多くの議員が災害情報に関する質問をしております。災害に関する情報はいち早く、的確に全ての住民に伝わることが最重要課題の一つでもあります。　それでは、行政目線から住民目線に立った災害情報のあり方について質問をしてまいります。　第１点、台風19号について、市からの情報発信に関して、住民からの問い合わせ、苦情、要望はどのようなものが多かったのか。　第２点、災害情報や避難情報、緊急情報を発信する際の庁内体制はどのようになっているのかを伺い、第１問といたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　このたびの台風19号の災害時における情報発信につきましては、多くの市民の方から問い合わせをいただきました。中でも市からの緊急時の情報伝達手段であります上田市メールの登録の仕方について何件かあり、災害以降にはメール登録者数が増加いたしました。また、苦情や要望について多くいただきました内容としましては、ホームページにアクセスできなかった。通行規制情報で文字情報だけでは規制区域や場所がわからないため、地図などを添付してほしい。上田市公式ツイッターの運用について、必要な情報を全てテキスト形式の発信としてほしい。ハザードマップなどを画像で発信してほしかったなどでございました。これらの要望につきましては、一つ一つ検証いたしまして、県の取り組みや他市の状況も参考にしながら、よりよい方向に持っていけるよう検討してまいりたいと考えております。　また、庁内体制でございますけれども、災害時には災害対策本部が設置され、各部局は救援対策部や環境対策部等に分かれます。情報発信や記録の収集を行うのは広報渉外班でありまして、総務部長を責任者とする本部室内に位置づけられており、この班の構成としましては、広報シティプロモーション課、秘書課、情報システム課となっております。この災害対策本部における危機管理防災課と広報シティプロモーション課等は、市役所本庁舎３階の対策本部において情報を共有しながら、連携をとりながら、情報発信を行う体制となっております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　ただいまの答弁では、市民からの問い合わせ、苦情等に通行規制情報、さらにはハザードマップの画像での表示、こういったものがありました。　次の質問でありますが、災害発生からの現時点の通行どめの情報、規制情報、それから指定緊急避難場所の開設情報、ハザードマップなどの地図による位置情報を知らせることが大変重要であると思われます。市ホームページで情報発信する際の災害時の地図情報に関する考え方、そしてＧＩＳ、今では地理空間情報と言うそうでありますが、このＧＩＳを活用した公開についての考え方を伺います。　ＧＩＳは、グーグルマップやヤフーマップなど公開されているインターネット地図を活用していくことについてどうかを伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　今回の災害時には、指定避難場所の開設情報は地図情報もあわせ随時更新しておりました。道路通行どめ情報やハザードマップにつきましては、ホームページで公開しておりましたが、地図情報の掲載はできておりませんでした。　災害時の情報発信に地図情報を活用することで、避難所や災害箇所、交通規制箇所がわかりやすく伝わり、市民の避難行動や消防団、緊急車両等の活動に役立つものだと考えております。今後、市の統合型ＧＩＳ（地理情報システム）やグーグルマップ、ヤフーマップなどのインターネット地図情報の活用について、既に導入している自治体例を参考に研究してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、災害時に集まる多くの情報を整理し、適時適切な情報発信は大変重要だと認識をしておりますので、発信に従事する人員体制ですとか公開の仕方などの課題等を検証・整理しまして、情報を受け取る方がすぐに見つけられ、わかりやすい情報発信の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　ただいま答弁いただきました。　きょうの新聞報道にもありましたが、トヨタ、ホンダでは、走行する車の情報を、ＧＰＳだと思いますが、この情報を集めてリアルタイムで通れる道をインターネットの地図に公開をしております。道路の通行どめや橋の通行どめ、これについては緊急の情報であります。ぜひとも早くこういった体制を上田市で整えていただきたいと思います。　次に、指定緊急避難場所への誘導について伺います。まず、第１点、10月12日から13日にかけて、避難指示、災害発生情報の発令があり、さらには千曲川の堤防が崩れ始めたことから、城下地区、川辺泉田地区の住民の皆様が一気に上田創造館、川辺小学校へ避難したことを伺いました。500人以上の避難者がいた13日早朝の上田創造館には、長野大学、塩田中学校の避難所に回るよう誘導看板を持った方がおりました。この段階では、長野大学の避難所も既に400人を超えていっぱいだったと伺っております。　そこで、お聞きいたしますが、指定避難所の受け入れがいっぱいになった場合、別の避難所への誘導の課題は何か。的確な情報を伝えることができなかったのか、できたのか伺います。　また、上田創造館や長野大学は満杯状態でありましたが、指定避難所である塩田中学校体育館では、まだ受け入れに十分余裕がある状態でした。校内にある防災資機材の倉庫から避難者用の間仕切りができる簡易テント、ファミリールームの設置に私たちもお手伝いをさせていただきました。その後、ファミリールームを設置した避難所の写真から、ＳＮＳ上では、上田市ではプライバシー空間を保った避難所が開設されていると話題になり、14日以降の報道から、さも上田市の全ての指定避難所はプライバシー空間が確保されている印象を全国に与える結果になりました。　そこで、まだ市内一部地域で避難指示が継続されている中、報道では上田市が避難所で使用した避難所用専用テントの紹介記事を掲載しておりましたが、写真提供など広報シティプロモーション課が取材に応じた意図は何か伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　私からは、別の指定緊急避難場所へ誘導する際の課題等についてお答えをいたします。　今回の台風災害に際しましては、台風の接近につれて、まず土砂災害発生の危険性が高まった地域に対して、避難準備・高齢者等避難開始を発令して、あわせて指定緊急避難場所の開設を行いました。その後、大雨による影響から、河川の水位が上昇し、氾濫危険水位を超えたり、また以降の降雨等の予測により、増水のおそれがある地域に対して避難指示を発令いたしました。このため、当初は土砂災害を想定して指定緊急避難場所を開設しましたが、途中から洪水による危険性が一気に高まったこともございまして、浸水想定区域内に開設をしておりました指定緊急避難場所につきましては、やむなく閉鎖することとして、避難された皆様には浸水の影響を受けない別の避難場所へ移動をお願いする事態が生じました。　また、翌10月13日の朝には、引き続き避難指示の発令を継続しておりましたが、千曲川の上田橋付近で堤防が崩れ始めたため、浸水想定区域内にお住まいの皆様に、改めて大至急避難するよう呼びかけ、まずは最寄りの指定緊急避難場所でございます上田創造館への避難を呼びかけましたが、その後、施設の駐車場が大変混雑をして、施設収容に支障を来す状況が生じましたため、近隣の川辺小学校や第六中学校、長野大学への避難を呼びかけました。この結果、指定緊急避難場所であります最寄りの避難場所に入れず、遠方の避難所へ避難せざるを得なかった方も多数おられ、大変ご迷惑をおかけしたところでございます。　当時は、千曲川堤防の決壊のおそれもございまして、まずは市民の皆様お一人お一人が命を守る避難行動をとっていただくことを最優先として、緊急的に避難を呼びかけ、消防団の皆様や地域の皆様にもご協力いただく中で、多くの皆様に避難をいただきました。　このような状況の中で、結果として避難された方で満員となってしまった指定緊急避難場所がある一方で、比較的余裕のあった避難場所もあるなど、避難収容者の数に大きな差が生じてしまいました。災害対応に対する検証についてはこれからとなりますが、それぞれの指定緊急避難場所の避難者の収容状況の確認方法や情報発信の方法、各指定緊急避難場所間の連絡体制、また議員ご指摘の避難スペースの不足等による別の指定緊急避難場所への誘導などには、さまざまな課題があったと認識しております。今後、災害対応について検証する中で、改善につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは、広報シティプロモーション課が取材に答えた意図は何かというご質問にお答えいたします。　災害時の取材対応につきましては、被害状況等の情報提供を迅速に行い、広く周知を図っていただくことや、取材に対しては適正な情報を正確にお伝えすることを方針としております。今回、上田市が一部避難所で使用いたしました避難所の専用テントがインターネット上で拡散いたしました。危機管理防災課には複数のメディアから問い合わせが来たことから、広報シティプロモーション課でも対応し、幾つかのメディア等で取り上げられたということでございます。　取材の内容といたしましては、使用されるきっかけ、材質やサイズなどの仕様、備蓄数といったことでしたので、求めに応じ全ての避難所がこうした専用テントになっているわけではないということを付し、現場で職員が撮影した写真をあわせ、現況について情報を回答したというものでございます。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　それぞれ答弁いただきました。　非常に緊急時です。多くの議員の方々がこの災害の情報、これについて質問をしていく中で、この重要性、ぜひとも認識をしていただきたいと思っております。　次に、第４問としまして、第１点、危機管理防災課は総務部内にありますが、将来の防災の備えを総合的にまとめる。それから、危機管理等の緊急時にその情報管理、復旧対策など対応ができるよう危機管理防災部門は、部長職にする考えはどうか。　第２点、10月に開催されました多文化交流フェスタで、外国の方向けの５カ国語と易しい日本語による上田市災害情報メール配信サービスの申し込みがその日だけでも約20件に上ったと伺いました。このメール配信サービスの登録状況はどうか。　しかしながら、このサービスでありますが、現在の配信サービスの登録は、紙の申込書に名前と住所、電話番号を書かなければなりません。その理由は何か。ＱＲコードや空メールによる通常の登録方法と同様にできないかを伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　私からは、災害等の緊急時に情報管理や復旧対策などの対応ができるように、専任の部長職を置く考えはあるかとのご質問にお答えいたします。　災害時等における組織体制につきましては、本年４月の組織改正におきまして、迅速かつ全庁的な対応ができるよう、上田市地域防災計画に定めます災害対策本部の各部長を総務部の危機管理担当参事に任命するとともに、政策企画部、総務部、財政部などの各課長を危機管理防災課の危機管理担当政策幹に任命をしたところでございます。　今回の台風19号の対応に当たりましては、災害対策本部における担当参事や担当政策幹の指揮のもと、各職員が24時間体制で災害情報の早期収集と伝達、関係機関との連絡調整、市民等からの問い合わせに対応して、迅速な情報収集とその後の初期対応に一定の役割を果たしたと考えております。　また、復旧対策に当たりましては、11月１日付で危機管理防災課の職員を増員するとともに、土木技師を中心に部局横断的な流動体制を図って、全庁的な応援体制で対応しているところでございます。　議員ご提案の災害等に対応する専任の部長職につきましては、多発するゲリラ豪雨や台風、大雪などの異常気象を受けて、長野県内では現在長野市、松本市、飯田市及び伊那市が設置している状況でございます。災害復旧を進めていく中で、台風19号における庁内対応の体制についても検証を行い、今後発生が見込まれます大規模災害に備え、より円滑な情報収集と伝達、速やかな復旧対策を目指して、必要な組織体制について今後検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　柳原政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　柳原　渉君登壇〕 ◎政策企画部長（柳原渉君）　私からは、多言語の上田市メール配信サービスについてご答弁申し上げます。　現在の市のメール配信サービスは、多言語対応をしておりません。洪水の避難情報と土石災害避難情報、それから避難情報解除の情報のみを事前にポルトガル語、中国語、英語、ベトナム語、インドネシア語の５カ国語に翻訳したものに、易しい日本語を加えて手動で配信を行っております。登録者数は、10月１日現在でございますが、70件の登録でありましたが、災害後11件の登録依頼があり、81件となっております。登録につきましては、登録したい方がみずからの携帯やパソコンから登録できる仕組みとなっていないため、市役所窓口で紙の申込書にお名前、メールアドレス、電話番号、自治会名をご記入いただき、広報シティプロモーション課が手動で登録を行っております。　申込書にお名前を記入いただくのは、申請いただいたメールアドレスが違っている場合などの問い合わせのためでございます。また、自治会名をご記入いただくのは、登録いただいた外国籍の方ご自身がどこの自治会に属しているのかをご理解いただき、避難情報が出た際に、その自治会名を見たら避難していただくためでございます。　今後、メール配信サービスも多言語化を導入しまして、メール配信サービスを利用したい方がご自身の携帯やパソコンなどから自動登録を可能とし、気象連携やＪアラートも登録言語で自動配信できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　それでは、次の質問に移ります。　本年４月から改正入管法が施行され、さらに６月には国の議員立法による日本語教育推進法が全会一致で可決、施行されました。日本語教育推進法は、国内で暮らす外国人や外国にルーツを持つ子供たちへの日本語教育について、国はもとより地方自治体にも地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務があると示されております。今月26日に土屋市長が座長となり、初めて上田市で開催される外国人集住都市会議においては、「日本に住む誰もが孤立せず、みずからの生活を築いていくことができる社会の構築」と題して、日本語教育をテーマに取り上げた全国会議が行われます。　そこで、第１点、外国人集住都市会議において、上田市が中心となり今回のテーマを取り上げた目的は何か、市長に伺います。　第２点、この会議のセッションでは、教育行政の長としては初めて、上田市教育長が登壇すると聞いておりますが、どんな話をなさるのか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　土屋市長。　　　　　　　　　　〔市長　土屋　陽一君登壇〕 ◎市長（土屋陽一君）　現在、日本に在留する外国人は６月末現時点で282万人を超え、過去最高となりました。特にアジア諸国からの外国人が増加しております。定住化も進行している情勢の中、国はことし、労働力不足の対策として、外国人の受け入れに大きくかじを切りました。外国人受け入れの節目の年に開催する首長会議の「外国人集住都市会議うえだ」でありますことから、同会議が多文化共生社会の構築に向けて国の政策に対しまして影響を与える役割は大きいものであると考えております。　上田市の外国人人口も県内で一、二番目に多い数となっております。要因といたしましては、市内の産業の特徴として、自動車関連部品や機械部品を中心とした製造業が多く、そこで働く外国人労働者の増加が影響しているものと考えられます。　国の動向を見ますと、今後、外国人が増加し、定住化していくものと予想されますことからもコミュニケーションなど生活面での課題が顕在化してくるものと想定されます。特にコミュニケーションにつきましては、生活する社会において、地域住民の方々との関係を築いていくために、日本語の習得は大変重要であると捉えております。　また、外国人の子供につきましては、日本社会においてみずから未来を切り開き、みずからの生活を築いていくためには、高校や大学への進学も重要であるとともに、地域社会を担う「ひとり」を育むためにも、日本語教育環境の整備に目を向けることは大切だと感じております。　いずれにいたしましても、日本社会で生きていくためには、多文化共生社会の構築は重要課題でありまして、今回日本語教育に焦点を絞ることによって、より実効性のある施策を国へ求めていく会議としたものでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　今回の外国人集住都市会議におきまして、教育長としてどのようなことを話すのかというご質問でございます。　私からは、市内小中学校に在籍する外国籍の児童生徒数と国籍、日本語教育が必要な人数、日本語教室の設置状況等について説明したいと考えております。　そして、プレスクールが設置されております東小学校の現状と課題について話すことを考えております。特に多国籍化によりまして、日本語指導教員や支援員が足りないこと、日本語の習熟度も学年も出身国の言葉である母語も全て違っている子供たちを一まとめにして教えざるを得ない状況、日本語指導の後に教科教育へ移るといった段階的な教育ができず、子供たちの学力向上や進学に対して不安を抱えていること等々、教育現場の声を伝える予定でございます。　また、第一中学校につきましても同様な現状があることについて話をしまして、教育現場の窮状を訴えたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　ただいま市長、それから教育長から答弁いただきました。　昨年12月の一般質問では、平成29年度の外国籍市民から上田市などへの相談のうち、子供の教育に関する相談が500件を超えたとの答弁がありました。昨年度、平成30年度、そして今年度のこの時期、子供の教育に関する相談件数と日本語習得と日本語教育に関する学齢期の子供に関する相談件数、学齢期を超過した方々の相談件数はどうか伺います。　また、日本語のわからない学齢期を過ぎた16歳から18歳までの子供の日本語教育について、昨年の答弁では、今後はより正確に要望を把握する仕組みを検討すると答弁をしておりますが、どのようになったのかお聞きいたします。 ○副議長（土屋勝浩君）　小宮山市民まちづくり推進部長。　　　　　　　　　　〔市民まちづくり推進部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長（小宮山剛君）　まず、外国人からの教育に関する相談についてでございます。教育委員会の相談員が受けた件数でございますが、比較のため期間を限定して申し上げますと、平成30年４月から10月までの７カ月間では461件、今年度の同期間７カ月間では937件でありまして、相談件数は２倍以上の相談件数となっております。　相談内容につきましては、学校生活全般、就学の相談、学校生活に関する悩みなど多岐にわたっております。また、学齢期の子供の日本語習得や日本語教育に関する同じく教育委員会の相談員に寄せられた相談件数についてでございますが、平成30年４月から10月までの７カ月間では７件、今年度同期間では８件という状況でございます。　一方、学齢期を過ぎた16歳から18歳の子供における日本語習得や日本語教育に関する相談件数につきましては、人権男女共生課の多言語相談員が受けた相談件数として、平成30年４月から10月までの７カ月間では７件、今年度同期間の７カ月間では１件という状況でございます。　次に、要望を正確に把握する仕組みでございます。本庁舎の外国人総合案内窓口におきまして、新たにことしの２月から学齢超過者の調査票を備えまして、正確な把握が行える仕組みとしております。調査票の内容といたしましては、日本語能力や日本語教科教育を受けたい理由、また現在の状況等でございます。学齢超過者が教育委員会にも直接相談に行くこともございます。その際には、担当課から情報提供を受けているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　先ほど峯村教育長からプレスクールが設置されていると言われています東小学校、そして第一中学校の状況のご説明がありました。昨年度、そして今年度、市内小中学校の日本語教室の先生やバイリンガルの支援員、学習支援ボランティアの皆さんが集う外国籍の子供支援者懇談会が３回行われております。この懇談会には、上田市とそれから教育委員会も出席をしておりますが、懇談会での大半の意見と要望は、日本語が全くわからないまま文化や生活習慣が違う児童生徒が小中学校に編入してきていることで、個別に日本語指導と教科指導を両方行うことに大変苦慮している。編入する前に初歩的な日本語を一定期間学ぶことができるプレスクール、またはプレクラスの設置を望む声がありました。　そこで、まず第１点、小中学校の日本語教室は、ふだんは通常学級で学ぶ日本語が苦手な子供に対して、時間を決めて国語、算数の教科教育を行いますが、日本語の習得と教科教育について、現状は同時進行させております。これにつきまして、教育委員会はどのように考えているのか。　第２点、教育委員会では、プレスクール、プレクラスの設置についてどのように考えているのか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　上田市では、教育機会確保法、日本語教育推進法等の法律が整備される以前の平成18年に、東小学校に集中日本語教室「虹のかけはし」を開設し、来日直後等の子供や通学している学校で学習言語が理解できないために学習に支障を生じている子供に対して、基礎的な日本語や日本の生活習慣を指導し、学校生活への適応を支援してまいりました。開設当初は、基礎的な日本語教育の場として位置づけ、議員ご指摘のように、プレスクールの役割を果たしておりました。しかし、近年は、在籍する学年や日本語の習熟度、また母国でどれだけ学習をしてきたか等、一人一人の状況に違いがあるものの、多くの保護者から子供に学力をつけさせたい、将来高等教育も受けさせたいという希望によって、教科教育に重点をシフトせざるを得ない状況になっております。　また、さまざまな言語圏から来日していることから、多言語化をしておりまして、市が派遣する日本語教育指導員や上田市多文化共生推進協会などにも協力をいただきながら、日本語を覚えたい子供たちや進学を希望する子供たちに対しまして、市長部局と連携して対応してまいりたいというふうに現在のところ考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　今、教育長から答弁をいただきましたが、教育委員会としてプレスクール、今の現状のままのプレスクールの設置をそのまま容認されているのか、または今私の質問の中で出ました日本語の初期指導、これに関してプレスクールを設置する考えはどうかについて、これ再質問させていただきます。　愛知県では、今17の市と町で、これプレスクール、プレクラスを設置しております。そのうち14市では、学校教育課が所管しております。進んでいる多文化共生の地域では、プレスクールまたはプレクラスを設置している状況があります。これについて、プレスクールについての考え方を説明してください。 ○副議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　プレスクール本来ですと、日本に来た直後に、日本語を十分勉強してから、それから自分のクラスへ入って学習を進めるというのが理想的ではございます。しかしながら、先ほどお話をさせていただきましたように、子供たち個々の学力や日本語のレベルが全く違うわけでございまして、その子供たちに一斉に日本語を教えていくということの難しさ、それから先ほど申し上げましたように、保護者が高等教育を受けさせたいという希望が大変強うございまして、やはり教科を指導していく中で、少しずつ日本語を覚えてもらうようにするというそういう方法をとらざるを得ない状況になっております。　一斉に日本語を勉強させることは非常に効率的ではありますが、現在の保護者の希望によりまして、なかなか思うようにプレスクールというような形をとれないのが現状であります。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　今、教育長の説明では、外国籍の保護者の方々の希望がまずあるからと伺いました。　次の質問なのですが、ある市内の小学校の日本語教室には、教室に通ってくる児童の目標が張ってあります。本が読めるようになりたい、漢字が書けるようになりたい、これがほとんどの子供たちの気持ちではないでしょうか。　また、支援者会議においては、日本語を学び、日本で生活をしていくための力をつけさせる支援をしていきたいとの声もありました。第二次上田市総合計画には、外国籍の子供たちが日本社会においてみずから未来を切り開いていけるよう、教育委員会、市民ボランティアと連携し、学習支援を行うとしており、昨年12月の一般質問では、日本語を覚えたい子供、進学を希望する子供には、日本語を習得できる場の確保が必要との答弁がありました。子供たちの日本語習得の場について、その後どのような対応をしているのか伺います。　そして、ただいま教育委員会の教育長の話にもありましたが、それではプレスクール、またはプレクラスについては、市長部局で設置、導入することはどうか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　小宮山市民まちづくり推進部長。　　　　　　　　　　〔市民まちづくり推進部長　小宮山　剛君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長（小宮山剛君）　日本語を習得できる場の確保について、現在の状況でございます。ことし９月から新しい学びの場として、「みんなの初級日本語教室」と名づけまして、日本語習得の場を今まで行われていなかった平日夜間に開講いたしました。開講の趣旨でございますが、義務教育年齢を過ぎた10代後半のいわゆる学齢超過者が日本語をゼロベースで入国されるケースがふえているという状況から、県の協力を得まして、文化庁の補助事業を活用させていただき、開講したものでございます。現在、20人が定期受講をしております。　次に、市長部局でプレスクールの設置を推進してはどうかとのご質問でございます。プレスクールは、小中学校の中で児童生徒により近いところにおいて、日本語の基礎をまず教えていく役割があると考えておりますが、日本語教育という側面から考えますと、日本語の習熟度に大きく違いがあることから、年齢を限定せず、日本語教育の学習の場を確保しながら、子供から大人まで連続した日本語教育の機会の提供が理想であると考えております。　現在、教育委員会における児童生徒により身近なプレスクールとしての小中学校の日本語教室や地域ボランティアによる大人向けの日本語教室、そして先ほどお答えいたしました平日夜間に開講いたしました新設の新しい学びの場など、全体の日本語教育環境を整えながら、ライフスタイルに合った選択ができるよう、市の外国人集住特性に基づきながら、解決に向けて施策を展開しているところでございます。　いずれにいたしましても、今後、外国人の日本語教育に関するニーズを市長部局といたしましても的確に把握しながら、日本語教育環境の全般的な充実に向けて、教育委員会やボランティアによる大人向けの日本語教室などと連携を密にしながら、役割分担の中で進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　ちょっと時間もなくなったものですから、再質問をしようと思いましたが、次の最後の質問に移ります。　文部科学省は、都道府県に最低１校は夜間中学を設置することを推進しております。今年度、埼玉県川口市に開設し、現在、全国で33校あります。来年度は、茨城県常総市、再来年度は徳島県で定時制高校に県立の夜間中学が開校いたします。全国の夜間中学では、学び直しを希望する人だけでなく、学齢期を超過している未成年や外国から来た人も学んでおりますが、上田市の設置に対する見解はどうか伺います。 ○副議長（土屋勝浩君）　峯村教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　峯村　秀則君登壇〕 ◎教育長（峯村秀則君）　夜間中学開設につきましてご質問をいただきました。　文部科学省は、各都道府県に１校は夜間中学が設置されるようにというふうに推進しておりますが、今のところ県内には設置校がない状況であります。設置には幾つかの課題があるというふうに考えております。例えば設置場所、設置費用、生徒の通学にかかわる交通機関のこと等がありますが、そのほかに教職員の配置についての問題がございます。中学校の教育課程を編成するためには、管理職のほかに国語や数学等、少なくとも10教科10人の教員のほか、養護教諭や母語がわかる支援員等も確保しなければなりません。また、県が正規職員として任用いたしますが、県内に夜間中学での指導と関連する専門性を有する教員が皆無であること、仮に設置するとすれば、通勤距離を考慮して、上田市、東御市、小県郡から教員を集めなければならず、異動の希望があるかどうか、そうしたことも課題でございます。　また、長野県教育委員会の動向についてでございますが、平成28年に県教育委員会が文部科学省から委託を受け立ち上げました中学校夜間学級設置における課題検討会がございます。この検討会から平成29年３月に報告書が提出されておりますが、そのまとめとして、本県では、当面既存の支援策のさらなる充実をどのように図っていくことができるのかという観点から、今後の検討を進めていくことが望ましいと考えるというふうにしております。　また、国の動向、他の都道府県の取り組みや県内の潜在的なニーズの把握に継続的に努めること、中学校夜間学級の円滑な導入を進めていくためには、専門性を持った教員の確保、育成、教員の配置、施設設備の財政措置などについて、国に要望していく必要があるとしております。　ただいま申し上げましたような課題をクリアしなければならないものでありますことから、夜間中学の開設につきましては、今後引き続き情報を集めまして研究していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（土屋勝浩君）　半田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　　再開 ○議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(7)市政について ○議長（小林隆利君）　成瀬議員の質問を予定していましたが、成瀬議員が体調不良のため欠席しておりますので、上田市議会会議規則第51条第３項の規定に基づき、次の質問に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(8)市政について ○議長（小林隆利君）　次に、質問第25号、市政について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　19号台風で被災をされた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。また、災害対応に日夜分かたぬご尽力された多くの市民の皆さん、そして市の職員の皆様には、改めて感謝と敬意を表するところであります。　それでは、通告に従い質問してまいります。地域経済の振興についてであります。中小企業庁は、11月18日、台風19号により被災された中小企業、小規模事業者に対して事業継続再開に向けた支援策を講じるとして、復旧復興を後押しするグループ補助金、小規模事業者の事業再建のための持続化補助金、資金繰りを支援する災害復旧貸し付け、被災商店街を支援する商店街災害復旧事業、経営課題を解決するためのミラサポ専門家派遣事業、自治体連携型補助金等々、また長野県版被災中小企業者等支援策ガイドブック第２版も公表されています。　さらに、雇用保険の特例措置や税金、社会保険料の納税猶予、滞納処分の停止、減免などなど、事業者に対する被災者支援制度があります。　そこで、伺います。台風19号で被災された事業者は、被災者支援制度を活用するための罹災証明書の申請については、どのようになっているか伺い、最初の質問といたします。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　台風19号で被災された事業者の方々の罹災証明についてご質問をいただきました。台風19号で罹災された中小企業の皆様の再建に向けた支援につきましては、国・県・市において各種の補助金や資金繰りに対する融資など、さまざまな支援制度を設ける中、制度によっては罹災証明書の添付が要件とされております。現在までに罹災証明の申請をされた事業者の方でございますが、個人事業主を含め39件でございまして、そのうち36件について証明書の発行が終了している状況でございます。　グループ補助金など建物や機械、設備に被害を受けた事業者向けの補助金につきましては、来週から国・県合同による事業者向けの説明会や個別相談会が順次開催されるところでありますので、今後、支援制度の内容がより具体化し、事業者の方へ内容をお伝えできる中で、罹災証明書の申請もふえてくるものと思われます。引き続き国・県、商工団体と連携を図りながら、事業者に対して必要な情報提供に努め、補助金等の申請支援につきましても、しっかり行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　地球温暖化が極端な気象現象をもたらし、地方や首都圏など地域を問わず大水害の危険性を高めています。大水害が発生すればおのずと被害は甚大になります。　また一方で、洪水は完全に防げないという指摘もございます。こうしたことを踏まえた視点での対策が求められます。今議会、多くの災害対策の議論があったところであります。　私は、営業と生活が一体になっている自営業者への直接支援をしっかり行い、活力を引き出すことが今求められていると、このように考えます。働く場が再生できなければ地域は復興しません。中小企業憲章や小規模企業振興基本法の立場に立った地域産業政策が必要と考えます。　そこで伺います。上田市中小企業・小規模企業振興基本条例についてであります。まず、その条例制定の進捗状況と今後の予定はどうか伺います。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　中小企業・小規模企業振興基本条例策定の進捗状況と今後の予定についてでございます。　条例の制定につきましては、中小企業者、商工団体、金融機関、大学、労働団体、消費者の代表など、13名で構成する検討委員会を設置いたしまして、これまでに３回の会議を開催してまいりました。会議では、それぞれのお立場から活発な議論をしていただき、条例に対する委員の皆様の思いを感じたところでございます。　現在、検討委員会でまとめた条例案に対し、広く市民や事業者の皆様からのご意見をいただくためのパブリックコメントを実施しております。今後、寄せられたご意見等を踏まえ、検討委員会でさらに議論を重ね、市長に条例案を提言していただくこととなっており、来年３月議会での上程を目標に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　既に３回の検討委員会が開催をされているということでございます。条例の骨子案について活発に意見が交わされていると、大いに歓迎するものであります。　平成22年閣議決定された中小企業憲章の精神を地方行政において推進するために、全国の自治体、都道府県、市町村における中小企業振興基本条例が制定されています。振興条例は、中小企業憲章の地域実践版であり、自治体が中小企業を軸に産業振興を進めることを宣言するものです。振興条例は、東京都墨田区、中小企業振興基本条例制定1979年、昭和54年が初で、以降、全国に広がった振興条例は、それぞれに我が町の特徴を生かし、反映させたもので、進化・発展を続けています。　上田市中小企業・小規模企業振興基本条例は、中小企業の役割と政策の重要性を位置づける目標や理念を明確にする内容であるべきと考えます。　具体的に、次の項目について伺ってまいります。４点です。まず、市の責務と予算の確保を担保することの明記はどうか。　また、市民の理解と協力を求める姿勢も重要と考えるがどうか。　３点目は、大企業の努力義務を必要と考えるがどうか。　４点目は、産業・商業振興とまちづくりの視点を関連づけた内容になっているか。以上、４点それぞれ伺います。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　条例案の内容について、４点ご質問いただきました。　初めに、市の責務等の明記についてでございます。本条例案につきましては、中小企業振興に取り組む上での基本理念や施策の基本方針とともに、市や中小企業者を初め関係団体、大企業、教育機関、金融機関、市民の役割を定め、さまざまな主体が一体となって中小企業振興に取り組むことを宣言するものであります。市の役割といたしましては、中小企業振興に関する施策を総合的に策定し、実施することや施策の推進に当たり必要な情報の収集、提供を行うこと、関係団体と連携して施策に取り組むことなどを市の責務として定めるとともに、施策を推進するために必要な財政上の措置を講じるよう努めることを明記しております。　次に、市民の皆さんの理解と協力についてでございます。中小企業は、さまざまな商品・サービスの提供や技術の開発・継承のほか、将来を担う人材の育成など、地域経済の発展や市民生活の向上に重要な役割を果たしております。このことに対する市民の理解が深まり、協力が得られることで地域経済のさらなる発展につながるものと考えております。　このような観点から、基本理念の中に中小企業振興は市民の協力を得て推進されなければならないことを掲げております。また、市民の役割として、中小企業振興が地域経済の発展や市民生活の向上に大きな役割を果たしていることへの理解や市内産の商品の購入等を通して、中小企業の育成、発展に協力することを求めております。　次に、大企業の努力義務についてでございます。地域社会や中小企業に対して大きな影響力のある大企業にとっても、中小企業は製品の製造やサービス、販売等のためになくてはならない存在であります。このため、市内で事業活動を行う大企業に対しましても、中小企業の果たす役割の重要性を理解し、中小企業の育成及び発展への協力を求めることとしております。　続きまして、産業・商業振興とまちづくりの視点を関連づけた内容であるかについてでございますが、検討委員会の立ち上げに際しましては、土屋市長から委員の皆様に対して、中小企業振興の目的を単に個別経営の経済活動だけに絞るのではなく、幅広い地域づくりを進める観点も含めて検討していただきたいということをお願いし、議論を重ねていただきました。こうした視点を踏まえ、条例案の前文におきまして、中小企業は、地域に根差したさまざまな事業活動を通じて、産業振興に貢献しているとともに、地域行事への参加や教育面における貢献など、地域経済のみならず、まちづくりを牽引する大きな役割を果たしていることを明らかにしております。また、基本理念においては、こうした中小企業の役割を認識した上で、さまざまな主体が中小企業振興に取り組むこととしております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　さらに、３点伺います。　冒頭にも触れましたが、今後も予想される大規模な自然災害に対し、被災した中小企業、小規模企業の事業継続と業績回復のため、企業による施設等の復旧や整備を促進するという項目を条例に加えてはどうか伺います。　次に、新潟市、松山市、いわき市などでは、中小企業を振興するための条例の中で、教育機関として学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を定義しているが、上田市で制定するに当たっての見解はどうか伺います。　３点目に、長野県中小企業振興条例では、労働団体の規定を明記しています。中小企業の労働者は、中小企業が重要な存在であることを理解し、その就業する中小企業の将来をその経営者とともに考え、当該中小企業におけるみずからの役割を自覚し、みずからの能力の向上を図ることを通じて、中小企業の発展に寄与する役割を果たすよう努めるものとするとまで書いています。中小企業経営者にとっては、非常に励みになると考えますが、見解を伺います。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　条例案の内容について３点ご質問いただきました。　初めに、被災された企業の復旧や整備の項目についてでございます。今回の台風19号で被災された中小企業の皆さんの施設等の復旧に対する速やかな支援や、近年多発している大規模災害に備えた個々の企業の事業継続計画の策定など、災害への対応が中小企業・小規模企業の方々にとって、大変重要なことと改めて認識したところであります。　こうした中、第３回の検討委員会においては、この条例は、理念的な条例であり、普遍性を持たせることが必要といった議論がなされたところでありまして、昨今の課題でもあるグローバル化、ＩｏＴ・ＡＩ等への対応など、個別の項目は規定しないこととした経過がございます。このため、ご質問いただいた災害への対応も含め、個別の項目につきましては、条例には規定せず、商工業振興プランに位置づけてまいりたいと考えております。　次に、学校教育法に規定する学校の定義についてでございます。地域の中小企業は、人手不足という課題を抱え、将来を担う人材の育成とともに、地域で学び育った若者の地元企業への就職、上田を離れた若者の地元回帰を促進することが大きなテーマとなっております。中小企業の人材確保を進める上では、小中学校のころから地域産業に関する学習等を通じて職業観を形成し、地元企業の事業活動について理解を促すことが重要と考えております。こうしたことから、条例案においては、小学校、中学校、高校、大学を含めた教育機関の役割として、中小企業と連携して地域の将来を担う人材の育成に努めることを規定したところでございます。　続きまして、長野県の中小企業振興条例に労働団体の規定を明記したことについての見解でございますが、近年、働き手の価値観や企業の雇用形態が多様化する中で、ワーク・ライフ・バランスなどより働きやすい職場環境が求められております。このため市の検討委員会におきましても、労働団体の代表者の方に委員として入っていただき、意見を交わしているところであります。　市の条例案においては、労働団体の規定はしておりませんが、県条例において労働者の勤労意欲の向上、労働環境の整備への協力、みずからの能力の向上を通じて中小企業の発展に寄与することなど、労働団体の役割を県条例で規定していることは、働きやすい環境づくりや生き生きとした職場づくりのために、労働者と経営者がともに考えていくというものでございまして、当市の中小企業経営者にとっても大変有意義であると考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　ただいま商工業振興プランの話にも触れていただきましたが、改めて伺います。　条例が制定された以降の中小企業・小規模企業振興のための具体的な施策について、上田市は既に昨年の３月に上田市商工業振興プランが策定されて、現在施行されています。　そこで伺います。上田市商工業振興プランと、今策定中の振興条例との整合性についてどうか伺います。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　商工業振興プランとの整合性についてのご質問でございます。　上田市商工業振興プランは、第二次上田市総合計画及び上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市の方針、施策を実践的なプランとして明らかにしたものでございます。また、商工業振興プランは、中小企業基本法及び小規模企業振興基本法を踏まえ、中小企業者の円滑かつ着実な事業運営や持続的発展の支援、新たな事業展開など、経営革新に取り組む企業を応援する内容となっておりまして、本条例案に定める基本理念や基本施策の方向性と合致するものと考えております。　なお、商工業振興プランについては、５カ年計画としておりまして、令和４年度に見直しを図ることとなっておりますが、今回の条例を踏まえ、来年度に一旦見直しを行うことで、より条例との整合性をとってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　私も振興プランができて、その後に振興条例ができる、本来の形ではないかというふうに思いますけれども、とりたてて矛盾はないのかなというふうにも考えています。条例の基本理念に基づき、上田市商工業振興プランを中小企業、あるいは小規模企業者、関係機関、市民、そして市がそれぞれその役割や取り組みを共有し、その振興プランを推進するための場が必要と考えます。　そこで、伺いますが、仮称ではありますが、上田市産業振興会議を設置することが必須条件だと私はこのように考えますが、その見解、また条例の項目に加えられないのかどうか伺います。 ○議長（小林隆利君）　大矢商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　大矢　義博君登壇〕 ◎商工観光部長（大矢義博君）　（仮称）上田市産業振興会議の設置についての見解、条例の項目に加えることについてのご質問でございます。　条例を実効性のあるものとしていくためには、条例に基づく上田市商工業振興プランを経済情勢等に合わせた見直しを図りつつ、着実に実行していくことが重要であると考えております。また、商工業振興プランに掲げております施策の推進に当たりましては、広く関係者の意見を伺う機会を設けていく必要があると考えております。そのため、条例案には意見の聴取に関する規定を設けております。今後、プランの見直しに当たりまして、中小企業者、産業支援機関等で構成する委員会等を設け、経済情勢や地域課題を的確に把握し、施策に反映してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　〔30番　渡辺　正博君登壇〕 ◆30番（渡辺正博君）　最後の質問になります。　中小企業振興基本条例でありますけれども、先進事例に見るこの基本条例の果たしている役割、効果は、地域の中小企業に最も身近な行政である市町村などの基礎自治体がその地域の実情に適した産業振興、中小企業施策の実施する根拠となっていることであります。　まず、産業振興、中小企業振興に対する地方自治体の主体的な姿勢、責任が明確化され、継続的で系統的に成果を上げる施策の実施や、そのための必要な予算の確保も担保となっていることであります。そして、条例は、住民の理解と協力を得て地域ぐるみで中小企業を重視し、支援するという公の宣言として、地域の中小企業を励ましています。　さらに、条例の内容と活用次第では、大企業の進出や撤退など地域経済で焦点となっている問題がクローズアップされ、機敏な問題解決の対応に結びつく可能性になっている等もあります。　また、産業振興会議にこだわるわけでありますけれども、この設置などは市民参加型の推進体制を築くことにより、現場のニーズに沿った施策が可能になるとともに、若手産業人の育成など地域の次代を担う人材の育成の場ともなっていることであります。　加えて、この条例は、行政の職員の意識改革にもつながっています。役所の外に出て、現場で考え行動できる職員を輩出するきっかけをつくっている、こういうことも言われています。この振興条例制定に歓迎する一人として、大いに今後も期待をしているところでございます。よろしくお願いしたいとこのように思います。　２つ目の質問、第二学校給食センター整備計画について伺ってまいります。第二学校給食センターの著しい老朽化により、一刻も早く施設を更新する必要があるという土屋市長の認識、代替食などの食物アレルギー対応を行うためには、アレルギー対応施設を備えた施設へ更新する必要がありますという教育委員会の認識は、ことしの６月議会で示されました。　学校給食運営審議会答申が出されたのが平成23年６月、結果として現時点で８年がたっています。諮問から10年、第二学校給食センター建設に４年から５年かかるとなると、結果として15年が経過をして、ようやく小学校だけがアレルギー対応できるということであります。　第二学校給食センター単独改修は、現実的な対応かとも思います。ただし、旧上田市内の２校、川辺小学校、東塩田小学校の自校給食廃止については、平成23年の答申に反するもので、私は今でも承服できません。それは、上田市から今後完全に自校給食がなくなることを意味するからだと私はこのように考えています。ただ一方で、現実的な対応も今求められていることも認識しています。　第二学校給食センター施設整備に当たり、基本的な考え方について伺います。まず、安全安心、そしておいしくて安定的な給食を実施する調理水準の問題、食品衛生法が平成30年６月改正されました。その改正点に基づく衛生管理、さらにまた調理方法は限りなく自校給食の調理方法に沿い、献立内容の多様化など魅力あるおいしい給食、食育の推進では、食に関する指導計画、指導目標の明確化、地元産の食材を積極的に活用し、地域の特性を生かした豊かな給食を目指す観点からの地産地消の推進、災害時にも対応可能な熱源を選択し、必要な炊飯能力など確保できる災害時への対応、調理場に省エネルギー設備の導入を検討するなど、環境負荷への低減に配慮した施設、そして食物アレルギー対応食、専用調理室の整備など、以上何点か申し上げましたが、この間、この場でも議論してきた内容でもあります。見解をまとめて伺い、私の質問を終わります。 ○議長（小林隆利君）　中澤教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中澤　勝仁君登壇〕 ◎教育次長（中澤勝仁君）　第二学校給食センター整備計画についてご答弁申し上げます。　学校給食施設の整備につきましては、本年２月に改定いたしました今後の学校給食運営方針に基づき、老朽化が著しい第二学校給食センターの改築に向けて取り組んでおるところでございます。現在、建設地として考えておる現第二学校給食センターに隣接する農地につきまして、今後用地買収等を進めていくための不動産鑑定や用地測量等を進めております。施設整備における考え方について何点かご質問をいただきましたが、個別の事柄につきましては、現在教育委員会の関係各課で構成いたします検討組織において、意見の集約や方向性を検討している段階でありますので、ここでは教育委員会として目指している施設の基本的な考え方についてまとめてお答えさせていただきます。　学校給食運営審議会の答申の理念や今後の学校給食運営方針を踏まえた施設整備において、重視することといたしまして、１点目として、安全で安心できるおいしい給食の提供であります。そのためには、衛生管理の徹底と給食内容の充実を図る必要がございます。衛生管理につきましては、食品衛生法に沿って対応するとともに、ドライシステムの導入を初め文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づいたより安全性の高い調理環境を実現し、その徹底を図ってまいりたいと考えております。　給食内容の充実では、現場の調理員や栄養士が長年積み上げてきたノウハウを最大限活用し、これまで上田市が工夫を重ね、つくり上げてきた特色ある学校給食を継続していくとともに、自校方式のよさをできるだけ取り入れた給食センターを目指してまいりたいと考えております。　また、食材につきましては、引き続き安全で新鮮な食材を使用するとともに、できる限り地場産物の活用、地産地消に努めてまいりたいと考えております。　２点目でございますが、食育の推進でございます。学校給食は、児童生徒が食に関する正しい理解と適切な判断力、さらには望ましい食の習慣を養う上で重要な役割を果たすものでありますことを踏まえ、給食センターが食育の場として活用できるように工夫するとともに、幅広い年齢層への貢献も目指してまいりたいと考えております。　なお、食に関する指導計画につきましては、市内小学校、中学校全校が策定しておりまして、計画に基づいた食育の取り組みが進められておりますので、引き続き食育担当の教職員、学校栄養職員、担任等が連携を図りながら、児童生徒の食育の推進に取り組んでまいります。　３点目でございます。食物アレルギー対応であります。食物アレルギーへの対応につきましては、専用の調理室を整備するとともに、担当する栄養士と調理員を配置し、アレルギー対応食の提供をしてまいりたいと考えております。　このほか、議員ご指摘の災害時への対応や環境負荷への配慮などにつきましては、期待される効果などを研究するとともに、関係課と連携協力しながら検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、第二学校給食センターの改築は喫緊の課題であるため、施設の早期建設に努めるとともに、今後も上田市の学校給食の理念である次世代を担う子供たちを育む学校給食の具現化に向けた取り組みを進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小林隆利君）　渡辺議員の質問が終わりました。　以上で一般質問が全て終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　議案第１２４号～第１２７号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第２、議案第124号から第127号まで４件一括議題とし、まず提案理由の説明を求めます。中村総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　中村　栄孝君登壇〕 ◎総務部長（中村栄孝君）　お手元に配付いたしました追加議案書の１ページをお願いいたします。　議案第124号、上田市職員の給与に関する条例及び上田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例中一部改正についてご説明申し上げます。　最初に、条例改正の趣旨についてご説明いたします。本年８月７日に人事院が、10月15日に長野県人事委員会が勧告しました給与改定やこれらの実施状況を踏まえ、地方公務員法に規定する給与等の情勢適応の原則及び均衡の原則に基づいて、上田市職員の給与改定を行うため、上田市職員の給与に関する条例及び上田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきまして、所要の改正を行いたいというものでございます。　給与改定の概要でございますが、長野県人事委員会勧告に準拠し、一般職及び特定任期付職員の給料月額の一部を引き上げ改定し、本年４月から遡及適用するものでございます。また、住居手当につきましても、長野県人事委員会勧告に準拠し、手当額の上限額を引き上げるとともに、算出方法を変更し、令和２年４月から施行したいというものでございます。　なお、期末勤勉手当につきましては、長野県人事委員会勧告に準拠し、支給月数を据え置きとしております。　条例の内容でございますが、第１条は、上田市職員の給与に関する条例の改定を行うもので、一般職に適用する別表第１に定める給料表につきまして、議案集の２ページから４ページのとおり改正しまして、給料月額を平均約0.16％引き上げを行うものでございます。　５ページをお願いいたします。第２条は、上田市職員の給与に関する条例の改正のうち、住居手当の改正でございます。第16条の７の改正は、住居手当の額の算出方法を変更するとともに、手当額の上限を引き上げるものでございます。　第３条は、上田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正でございまして、特定任期付職員に適用する給料表につきまして、１号俸の給料月額を改正するものでございます。　附則でございますが、第１項は、条例の施行日を公布の日からとし、ただし第２条の住居手当の改正につきましては、令和２年４月１日から施行したいというものでございます。第２項は、給与改定の適用日を定めるもので、給料表の改定は、本年４月１日に遡及して適用することを定めております。第３項は、給与改定に伴う事務処理について、第４項は、給与改定に当たり必要な調整について定めております。　以上、議案第124号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（小林隆利君）　山口財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　山口　武敏君登壇〕 ◎財政部長（山口武敏君）　別冊でお配りしてあります令和元年度上田市一般会計・特別会計補正予算書をお願いいたします。　１ページをお願いいたします。議案第125号、令和元年度上田市一般会計補正予算第７号についてご説明申し上げます。　本日追加で提出させていただいております補正予算でございますが、ただいま議案第124号でご提案申し上げました給与条例等の一部改正によります給与改定に係る所要額の補正等をお願いするものでございます。　次の２ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ779万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ713億7,507万4,000円といたしたいというものでございます。　それでは、歳出から申し上げますので、12、13ページをお願いいたします。款１議会費でございますが、右側説明欄のとおり、議会事務局職員人件費１万6,000円の増額をお願いしております。以下、款２総務費から最後の款10教育費まで、それぞれの款項におきまして、給与改定に伴う給料、職員手当等及び共済費の補正をお願いしております。恐縮ですが、個別の説明につきましては省略させていただきます。　また、特別会計におきましては、人事異動等及び給与改定に伴う人件費の調整を行っておりますが、その財源として、一般会計からの繰り出しがございまして、13ページの説明欄の一番下から２つ目のポツで、国民健康保険事業特別会計分、次の14、15ページになりますが、右側15ページの２段目で介護保険事業特別会計分でございます。いずれの会計も給与改定に伴う増額を人事異動等に伴う減額調整が上回っておりまして、繰出金につきまして減額の計上となっております。歳出については以上でございます。　続いて、歳入について申し上げますので、２枚お戻りをいただきまして、10、11ページをお願いいたします。歳入でございますが、給与改定等に伴う所要額を地方交付税で減額調整するものでございます。　以上、議案第125号についてご説明申し上げました。　続きまして、特別会計の２つの会計につきましても、一括して私のほうから説明をさせていただきます。いずれも職員の人事異動等に伴う人件費の調整と一般会計と同様の給与改定に伴う所要額の計上でございまして、要点のみの説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、27ページをお願いいたします。議案第126号、令和元年度上田市国民健康保険事業特別会計補正予算第２号でございます。　次の28ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ612万3,000円を減額いたしたいというものでございます。歳入歳出につきましては、第１表で説明させていただきますので、右側の29ページをごらんください。下の段の歳出から申し上げます。款１総務費、項１総務管理費におきまして、人事異動等及び給与改定により調整が必要となる給料、職員手当等及び共済費、合わせて18人分の職員人件費と臨時職員賃金の改定分でございます。　続いての項２徴税費は、臨時職員賃金の改定分でございます。この款１は、給与改定に伴う増額を人事異動等に伴う減額が上回っておりまして、620万円の減額でございます。　次の款４保健事業費は、臨時職員賃金の改定及び支給対象職員の変動による賃金の調整、合わせまして７万7,000円の増でございます。　上段の歳入につきましては、これらに係る財源を一般会計からの繰入金と繰越金で調整するものでございます。　次に、41ページをお願いいたします。議案第127号、令和元年度上田市介護保険事業特別会計補正予算第３号でございます。　次の42ページをお願いいたします。条文でございますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ873万2,000円を減額いたしたいというものでございます。右側43ページの下の段、歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費の880万5,000円の減額は、国民健康保険事業特別会計と同様の職員人件費14人分及び臨時職員賃金の改定及び人事異動等に伴う調整でございます。　款３地域支援事業費の７万3,000円は、嘱託職員報酬と臨時職員賃金の改定分でございます。　上の段の歳入でございますが、同額を一般会計繰入金で調整するものでございます。　以上、議案第125号から127号まで、３件一括ご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小林隆利君）　これより本案４件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第３　議案第１０１号～第１０５号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第３、議案第101号から第105号まで、５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
   △日程第４　議案第１０６号～第１０９号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第４、議案第106号から第109号まで、４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第５　議案第１１０号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第５、議案第110号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第６　議案第１１１号～第１１３号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第６、議案第111号から第113号まで、３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第７　議案第１１４号～第１１６号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第７、議案第114号から第116号まで、３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 日程第８　議案第１１７号～第１１９号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第８、議案第117号から第119号まで、３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第９　議案第１２０号～第１２３号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第９、議案第120号から第123号まで、４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１０　報告第１０号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第10、報告第10号を議題とし、本案の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１１　報告第１１号～第１３号 ○議長（小林隆利君）　次に、日程第11、報告第11号から第13号まで、３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ ○議長（小林隆利君）　以上で本日の日程は終了しました。　各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　お諮りします。あす５日から15日までの11日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林隆利君）　ご異議なしと認めます。よって、あす５日から15日までの11日間は休会することに決しました。　次回は12月16日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　午後　４時２３分　　　散会...