佐久市議会 2021-03-19 03月19日－06号
審査の状況及び委員からの意見については、議案第９号 佐久市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、今回の改正が介護サービス提供における虐待の防止やハラスメント対策等に関する内容であることに関連し、質疑の中で、基準が守られているかなどの現行のチェック体制について確認した上で、委員からは、利用者さんが安心してサービスを
審査の状況及び委員からの意見については、議案第９号 佐久市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、今回の改正が介護サービス提供における虐待の防止やハラスメント対策等に関する内容であることに関連し、質疑の中で、基準が守られているかなどの現行のチェック体制について確認した上で、委員からは、利用者さんが安心してサービスを
市の独自施策としましては、佐久市ひとり親家庭への臨時特別給付金を児童扶養手当受給者を対象に児童一人につき１万円を支給しました。さらに、子育て世帯インフルエンザ予防接種費用助成金で接種１回につき1,000円の助成を行うなど、様々な経済対策を実施しております。
民生児童委員は特別職の公務員であり、給与の支給はなく、任期は３年となっております。組織編成は民生児童委員と主任児童委員の２パターンとなっております。全国には民生児童委員は約23万人、主任児童委員は約２万人いらっしゃるということでございます。佐久市においては、民生児童委員は215名、主任児童委員は15名となっております。
国も放課後児童対策として、放課後児童クラブや児童館、文科省管轄の放課後子ども教室等を位置付け、それぞれ補助を出しています。佐久市も児童クラブと児童館があるということですが、県下19市の状況について、先ほどの資料、佐久市がほかと比べてどうかということをぜひ見ていただきたいと思います。
今回の３月２日から５月22日までの休校期間中の児童館利用児童数につきましては、19の児童館全体で延べ１万370名でございました。１日当たりでは126名が児童館を利用したこととなり、昨年度は１日当たり929名の利用であったことから、今回の休校中の利用は新型コロナウイルス感染症の影響により少ない状況となっております。
全国各地で児童生徒を巻き込んだ事件・事故が発生し、交通事故に至っては歩道内にいても安全ではないというようなことも今、言われているところでございます。
◆２１番（和嶋美和子） １項目めの児童虐待についてお聞きします。 暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって、親など保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待が相次いでいます。こうした事態を防ぐため、国は、虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行っていますが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けています。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例は、児童福祉法第34条の16第１項の規定により、市町村は条例によりその基準を定めなければならないことから制定されたものでございます。
また、佐久市立小・中学校児童生徒遠距離通学費補助要綱に基づき、自宅から学校まで片道４キロメートル以上ある生徒の保護者に対し、自転車通学のためのヘルメットの購入に係る補助金を支給しております。
ここのところ、痛ましい虐待の事件が跡を絶ちません。そのような虐待事件が起きないためにも、今日は児童虐待についてと、それから２点目の安全な給食のために、グリホサートの残留についての２点を質問いたしたいと思います。 ここからは以上です。 ○議長（高橋良衛） 10番、吉川議員。 ◆１０番（吉川友子） まず、児童虐待について、児童虐待の相談件数についてお聞きいたします。
◆２６番（市川稔宣） 本当に児童館、最初の児童館ということで、中込寄りと言ってしまったほうがいいと思うんですけれども、最初、当初は中込の子どもたちも、あそこへ来てもいいというか、そんなような計画で向こうへ建てたともお聞きしております。
まず、各学校の取り組みとしましては、日頃から児童生徒が示す小さな変化、危険信号を見逃さないよう児童生徒の見守りや日頃からの信頼関係の構築などに努め、教職員相互が積極的に児童生徒の情報共有を行っております。
平成28年には軽トラによる酒気帯び運転で４人の児童が負傷しましたし、今年の２月には望月小学校の２年生の児童が酒気帯び運転の乗用車によって命を奪われるという痛ましい事件も起こっております。そして、こともあろうに、同じ望月地区で、中学校の教諭がまたまた飲酒運転事件を起こしたわけであります。そして、自損とはいえ事故に発展いたしました。
災害時、学校が果たさなければならないこととして、学校現場において児童生徒の安全を守るとともに、児童生徒を安全に保護者のもとに帰すという２つの役割がございます。各学校では、災害から児童生徒を守るため防災計画を作成し、それに基づいた避難訓練を行っておりますが、より充実した訓練にするためには、教職員のスキルアップや防災に関する専門的見地からの指導や助言が必要であると考えております。
我が国では平成８年以来、毎年戦後最多を更新した刑法犯の認知件数が、14年をピークに減少に転じ、28年には戦後初めて100万件を下回り、ピーク時の約３分の１にまで減少するなど、我が国の犯罪情勢は全体として大きく改善をしていますが、その一方で凶悪事件の発生は後を絶たず、特殊詐欺や児童虐待、配偶者間暴力、ストーカー犯罪などが近年増加するとともに、身近で起こり、量的にも大きな比重を占める窃盗や覚醒剤事犯を中心
療育支援センターの登録児童数は、11月末現在で79名、延べ利用児童数は754名となっております。そのうち重症心身障がい児クラスにつきましては、登録児童数19名、延べ利用児童数205名でございます。 重症心身障がい児のクラスの中で、特に医療的ケアを必要とする児童は、平成27年度で１名でございましたが、28年度、29年度には各４名となりまして、医療的ケアの内容も様々な状況でございます。
学校図書館につきましては、平成25年の小山仁志、当時の議員以降、先輩議員の皆さんが何回か取り上げてきておられますけれども、学校図書館の使命というのは、ご承知のように、生徒・児童たちの読書センターであり、学習センターであり、情報センターであると言われております。そういう中で、児童・生徒の皆さんは、学び方を学ぶ、そしてそれを通じて知的に自立を図っていく、そういう大事な役割を学校図書館は持っております。
里親制度についてということで、先ほども申しましたように、11月は児童虐待防止月間でした。最近では児童虐待に関する事件が全国的に多く、痛ましいニュースが後を絶ちません。全国の犯罪件数は減っているそうですけれども、児童虐待の検挙者数は過去最大となり、昨年の児童虐待件数は10万3,000件でした。
産後ケアとはママの心身を癒やすですとか、親子の愛着形成、子育ての不安解消、孤立化、虐待リスクの軽減、子育て仲間づくりといった目的があります。 虐待に関していえば、児童虐待相談というのは全国でも長野県でも年々増えていて、虐待者の半分以上が実母という統計が出ています。
また、市に寄せられる相談は、高齢者では経済的な虐待など権利侵害を伴う事例、障がい者では、身寄り等のない障がい者の成年後見制度利用に係る事例など、市長申し立てが必要な事例が多くなっているという状況でございます。 市長申し立ての件数でございますが、平成25年度はゼロ、なしでございました。平成26年度は４件、平成27年度が５件になっております。