「佐久市議会 2016-09-09 09月09日－02号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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佐久市議会 2016-09-09
09月09日－02号

取得元: 佐久市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-14

平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　平成２８年佐久市議会第３回定例会会議録（第２日目）◯議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月９日（金）午前１０時開議　　　　　開議宣告　　　　　報告事項日程第１　会議録署名議員指名日程第２　一般質問◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ◯出席議員（２６名）　　　　　１番　　小林貴幸　　　　　　　　　２番　　吉川友子　　　　　３番　　井出浩司　　　　　　　　　４番　　内藤勝利　　　　　５番　　小金沢昭秀　　　　　　　　６番　　飯島雅則　　　　　７番　　三石義文　　　　　　　　　８番　　柳澤　潔　　　　　９番　　篠原　勤　　　　　　　　１０番　　関本　功　　　　１１番　　吉岡　徹　　　　　　　　１２番　　大井岳夫　　　　１３番　　高橋良衛　　　　　　　　１４番　　江本信彦　　　　１５番　　内藤祐子　　　　　　　　１６番　　神津　正　　　　１７番　　竹花美幸　　　　　　　　１８番　　小林松子　　　　１９番　　市川　将　　　　　　　　２０番　　杉岡　務　　　　２１番　　中條寿一　　　　　　　　２２番　　井出節夫　　　　２３番　　和嶋美和子　　　　　　　２４番　　市川稔宣　　　　２５番　　中澤兵衛　　　　　　　　２６番　　菊原初男◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　柳田清二　　　　　副市長　　　　　小池茂見　　総務部長　　　　花里英一　　　　　企画部長　　　　矢野光宏　　市民健康部長　　茂原啓嗣　　　　　環境部長　　　　佐藤　治　　福祉部長　　　　小林一三　　　　　経済部長　　　　桜井和則　　建設部長　　　　土屋俊重　　　　　地域局長　　　　依田　猛　　会計管理者　　　大森　一　　　　　病院事業管理者　村島隆太郎　　浅間病院・みすず苑事務長　　　　　臼田支所長　　　本田喜久利　　　　　　　　　　小林一好　　浅科支所長　　　小林雅弘　　　　　望月支所長　　　高塚慎一　　教育長　　　　　楜澤晴樹　　　　　学校教育部長　　荒井修一　　社会教育部長　　荻原幸一　　　　　総務課長　　　　小林　聖　　秘書課長　　　　山田博之◯事務局職員出席者　　議会事務局長　　篠原秀則　　　　　議会事務局次長　丸山陽造　　総務係長　　　　井出和博　　　　　議事調査係長　　増田直美　　書記　　　　　　高見澤香織　　　　書記　　　　　　有賀大祐 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（小林貴幸）　おはようございます。　現在までの出席議員は26名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（小林貴幸）　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（小林貴幸）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第89条の規定により、議長において　　２５番　中澤兵衛議員　　２６番　菊原初男議員　の２名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（小林貴幸）　日程第２、これより市政に対する一般質問を行います。　一般質問の通告者は、吉川友子議員ほか17名であります。　一般質問の通告者及び質問順位は、お手元にご配付いたしました一般質問通告書に記載してあるとおりであります。　質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して円滑な議事進行に特段のご協力をお願いいたします。　なお、一問一答でありますので、１項目ごとに質問の答弁を聞いた後、次の質問に入るよう、また、質問は通告に従い項目順に行い、さかのぼることのないようご注意願います。　また、反問をされる場合は、挙手の上、反問を行う旨申し出願います。　なお、あらかじめ議員、理事者並びに議場出席説明員各位に申し上げます。本会議中は、質問者、また答弁者といった発言の許可を受けた方以外による不規則発言は禁止されておりますので、質問者また答弁者の発言中は静粛に願います。　また、傍聴者各位に申し上げます。傍聴者は、議場において発言したり拍手等の賛否を表明する行為は禁止されておりますので、傍聴券の裏面に記載した傍聴規則の留意事項を遵守の上、静粛に傍聴願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉川友子議員 ○議長（小林貴幸）　最初に、吉川友子議員の質問を許します。　２番、吉川議員。（拍手） ◆２番（吉川友子）　皆さん、おはようございます。　先月は多くの台風が上陸し、多大な被害を受けて避難をしている方々も多くいらっしゃいます。また、熊本では、まだ地震が続いているということで避難生活を続けられている方たちも多くいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。　また、アメリカ同時多発テロから間もなく15年たちます。世界平和を考えさせられる今日このごろです。ノーベル平和賞受賞者の、そして、また先日、「聖人」認定を受けましたマザー・テレサのお言葉に、私たち、世界平和のために何ができるかという質問に対し、マザー・テレサは、「家に帰って家族を愛しなさい」とおっしゃいました。そんな身近なところ、小さなところから平和の輪が広がっていくのだと考えさせられました。そういった身近なところを考えまして、本日は高校生の通学補助について、そして、安心して子どもを産み育てられる環境づくりについての２つを質問したいと思います。　ここからの発言は以上です。 ○議長（小林貴幸）　２番、吉川議員。 ◆２番（吉川友子）　では、まず高校生へ支援ということで、高校生の通学補助についてお聞きします。　昨年も同様の質問をしており、３月定例会でも同僚議員がやはり同じような質問をしておりますけれども、課題解決していないため、いま一度質問させていただきます。　これは私が議員になる以前から、周りの保護者の共通の悩みとしてあったものです。小学校の間は遠くてもスクールバスがあるため、保育園に比べると日々の負担が随分減ります。中学校では一部の生徒を除き大部分の生徒が自力で登下校できるようになります。しかし、高校生になると、多くの生徒が親や周りの大人に送迎を頼るようになってしまいます。３年たてば高校は卒業してしまいますけれども、毎日毎日送迎する立場になると負担も大きく、あるお母さんは正規職員の面接も受けられないと悩んでおりました。やはり、今後のことも考えて、是非検討していただきたい点ではあります。　４月から増便となりました山手線、野沢方面から望月への朝１便と、それから、望月から野沢方面へ行く夕方１便というのは、地元住民はもちろん、望月高校の生徒にとっては大変ありがたいことだとお聞きしております。南佐久からの利用者もいるということで、望月の住民にとっても、町を高校生が歩いているということは活気を感じられることでもあります。　さて、では現在どんな高校生が困っているかということですけれども、やはり望月から岩村田方面へ行く生徒、それから小諸方面へ行く生徒だということです。過去にも金額的なものは提示しておりますけれども、望月から岩村田まで往復1,200円、１か月で２万1,600円という定期の金額です。小諸方面へは望月からのバスはなく、塩名田まで千曲バスで行き小諸のバスに乗るか、それか御牧原のバス停まで送っていって、それから、やはり小諸市のバスに乗るという手段しかなく、結局ほぼ皆さんは小諸のほうまで送迎しているという現状です。　そこで再度お聞きいたします。　高校生の通学を補助することを検討できませんでしょうか。 ○議長（小林貴幸）　荒井学校教育部長。 ◎学校教育部長（荒井修一）　改めまして、おはようございます。　通学補助についてお答えいたします。　高校生の通学補助につきましては、平成27年９月定例会で吉川友子議員、平成28年３月定例会で小林松子議員から同様のご質問をいただいております。その時点と市教育委員会の考えに変わりはございません。したがいまして、市教育委員会では、高校生の通学費に対する補助制度の実施は考えておらないところでございます。高校教育につきましては、小・中学校９年間の義務教育の中で会得した知識や経験を礎に、一般教養や専門的技能を高め、後に社会人となり地域社会の一翼を担う形成者として自立するための教育の過程の一つでございます。これらの中で生徒には夢や希望の実現に向けた進学の自由はもとより、高校選択にも一定の自由が認められ、自ら進む道を選択しているわけでございます。したがいまして、市教育委員会としましては、生徒の通学圏が広範囲になり、公共交通機関を利用することによる保護者の通学費負担に対して、一定の補助制度を設けることは現時点では考えておらないところでございます。　なお、高校教育を所管しております長野県におきまして、経済的理由により就学が困難である生徒の通学費等の軽減を図るため、一定の要件を満たした場合に、遠距離通学を行う高校生へ通学費の無利子貸与を行っております。市教育委員会では、長野県のこうした支援制度につきまして、今後も市内の中学校を通じて、生徒及び保護者への周知に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　２番、吉川議員。 ◆２番（吉川友子）　以前もご紹介しましたけれども、上田市など通学補助をしている自治体は少なくありません。また、兵庫県豊岡市というところでは、１万5,000円を超える額を補助しておりまして、過疎地域は過疎債を財源としていることです。佐久市でも望月地域は過疎地域と指定されています。過疎地域自立促進計画の策定の際に、望月地区の団体から高校生への通学支援といった要望があったと記憶しておりますけれども、そういった具体的な要望が計画に盛り込まれなかったことは大変残念に思っております。　また、過疎債の目的というものを考えますと、過疎地域の学生や若い親を援助するということは、地域に子育て世代が定住するということにつながり、地域の過疎化を緩和するという目的に沿っているのではないでしょうか。　先ほど、高校生になると自立をしていかなければいけないというお話でしたけれども、本当に私たち親も子どもの自立を手助けしていかなければいけないと感じております。ところが、通学といった毎日の基本的なところで大人に依存していかなければいけないといった状況が続いているということは、子どもにとってもやはり自立できているのかどうかという不安ですか、そういったところにもつながるのではないかなと感じます。子育てに関して経済的、また身体的負担の軽減という点からも、通学補助という事業が佐久市に魅力をもたらすものだと考えています。　以前、お聞きしたときは中学生が進学先を選択する際に、通学方法も検討材料になっているかどうかというような現状を知る必要があるのではないかとご答弁いただいたと記憶しておりますけれども、やはり私の周りではなっている部分もあるんです。また、本人が自由に行きたい高校を選択した場合も、やはり送迎の覚悟というのが親にはなければ、最終的にそれを承認できないというか、子どもが自由に選択できないという状況になっております。是非これからの生徒たちや子育て中の親が、佐久市に誇りが持てるよう、再度検討を続けていただきたいと思います。　次に、大項目２ですけれども、安心して子どもを産み育てられる環境づくりについてお聞きします。　健やかな妊娠に向けた取り組みということで、昨年、佐久市と浅間病院主催で妊活についてという講演がありました。「妊活」という言葉は就活、婚活、保活のように使われ、妊娠活動のことをいいます。これには不妊治療も含まれているんですけれども、それだけではなく妊娠に向けての活動ということです。私も妊活経験者ということで、やはり多くの若い男女に聞いていただきたい話だなと感じました。妊娠の仕組みや不妊治療の現状など、赤ちゃんを授かって出産できるということが必ずしも簡単ではないことは、男女の性別にかかわらず知っておくべきことだと思います。流産を繰り返す不育症が思うより多いということや、男性不妊も深刻な問題であるということ、また、喫煙などの生活習慣が妊娠のしやすさにどのくらい影響があるかというようなことも、若いうちに知っておいて損はない情報も多かったと記憶しております。　そこでお聞きします。　佐久市では、このような妊娠に向けどのような取り組みをしているのかお聞かせください。 ○議長（小林貴幸）　茂原市民健康部長。

◎市民健康部長（茂原啓嗣）　安心して子どもを産み育てられる環境づくりについてのうち、健やかな妊娠に向けた取り組みについてお答えいたします。　妊娠には男性、女性ともに適した年齢がございます。年齢が上がるごとに妊娠できる力、妊孕性が低下することはわかっているところでございます。晩婚化が進んだ近年におきましては、結婚はしたものの子どもが欲しいときに授からないというご夫婦も増えているのが現状でございます。また、妊娠を希望しているにもかかわらず、１年以上妊娠に至らない状態を不妊症と規定しておりますけれども、最近では、６組に１組のご夫婦が不妊症の検査、治療を受けているというデータもございます。加齢とともに妊娠率は低くなります。同時に、流産等のリスクも高まる状況にある中で、子どもを望む方がその希望をかなえるためには、若いうちから体の仕組みについて学び、妊娠、出産時期について考えることが大切となります。　こうしたことから、佐久市では社会へ出る前の段階で、子どもを産み育てることを自分のこととして前向きに捉え、妊娠、出産を含めた将来設計を描くことができる健康教育を市内の中学校、高等学校、大学生を対象に実施しているところでございます。　平成27年度につきましては、市内の中学、高校、大学、各１校で実施いたしましたけれども、その方法につきましては、学校に出向きまして保健師が講話する、あるいは学校の性教育という時間帯とタイアップする等、状況に応じた対応を行っておるところでございます。聴講された生徒さんからは、妊娠に適した年齢があることを知った、あるいは自分の人生に対して後悔のないような選択をしたいといった感想が寄せられているところでございます。　また、健やかな妊娠、出産を迎えるためには幼少期からの身体づくり、あるいは生活リズムも大変大切であることから、これから子どもを育てるお母さんたちに対しても、市の乳幼児健診、あるいは各種教室等々、様々な機会を捉え知識の普及を図っているところでございます。更に、子どもが欲しくても授からないというようなご夫婦が不妊治療等を望まれる場合には、その経済的な負担を軽減することを目的といたしまして、コウノトリ支援事業により治療費の助成も実施しているところでございます。　平成28年度におきましては、４月当初より予想を大きく上回る利用希望者がおりまして、今議会におきましても補正をお願いしているところでございますが、予算を大幅に増額し取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　２番、吉川議員。 ◆２番（吉川友子）　健康教育ということで中学生、高校生、大学生にそういった保健師の方たちが出向いて講座をしたということでしたけれども、昨年度は各１校だったということですが、今後、その講座を増やしていく予定というのはございますか。 ○議長（小林貴幸）　茂原市民健康部長。 ◎市民健康部長（茂原啓嗣）　様々な形で各学校等に広報と連携をとっているところでございますけれども、時間帯がうまく合わない等の調整がつくかつかないかというような問題がございまして、それぞれの状況の中で実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　２番、吉川議員。 ◆２番（吉川友子）　是非そういった若い世代に講座等を通じて妊娠というもの、それから、自分の人生の中で家庭というものがどこに入るのかということを考えていただきたいと感じております。専門家の中には、高校生や大学生の妊娠に関する教育の充実を指摘し、子育てを身近に感じるような体験教育の必要性を訴えている研究者もいます。国の少子化対策としても妊娠や不妊についての知識は必要なのではないでしょうか。　昨年、妊活について講演していただいた講師の先生も、教育段階の早い時期、例えば中高生に妊娠のメカニズムや、将来子どもを望んでいる生徒たちが知っておくべき情報を早いうちに伝えたいとおっしゃっておりました。すでに行っている取り組みは引き続き行っていただき、先進的な取り組みは柔軟に取り入れて、これからも健やかな妊娠に向けた支援、取り組みを更に充実させていっていただきたいと思っております。　次に、産後ケアの助成券についてということで、産後ケア施設については以前も何人かの同僚議員から質問でもありまして、市としては、今のところ必要性を感じていないとおっしゃっておりました。　先日、産後ケアで有名な世田谷区の武蔵野大学附属産後ケアセンターへ行ってまいりました。産後は心身ともに不安定な時期でもあります。自分のケアだけでも大変な上、赤ちゃんの世話もしなければいけません。親子の愛着形成がうまくいかず、母親失格と思ってしまうお母さんも少なくないと思います。産後ケアとはママの心身を癒やすですとか、親子の愛着形成、子育ての不安解消、孤立化、虐待リスクの軽減、子育て仲間づくりといった目的があります。　虐待に関していえば、児童虐待相談というのは全国でも長野県でも年々増えていて、虐待者の半分以上が実母という統計が出ています。それだけ母親の育児に関する負担というのが大きいのではないかと思っておりますが、そういった母親のためにも産後最も不安定な時期に、専門家のいる施設で安心して子育てのスタートを切るということは、その後に続く子育てに関しても大きな安心感につながると私は考えています。　先日、伺った世田谷区では希望者が多く、希望の日程に利用できないような状況があるということでした。また、小児科医院の併設のデイケアも開設したそうです。世田谷のような地域と佐久市では状況が違うとしても、上田市のように既に取り組んでいる自治体もあります。実際にそういった施設は必要がないというのは理想ではありますけれども、核家族が増え、また、移住してくる方が増えている中で、ますますこれから必要になってくるのではないかと考えております。こちらのほうは引き続きの検討をお願いいたしたいと思います。　今回の質問は、産後ケアの助成券ということですけれども、出産というのは簡単に言葉で説明できないほどの大きな体の変化が伴います。そういった大きな変化の中、個人的な経験からも相談役として頼りになるのは助産師さんなんです。おっぱいや授乳に関する悩みですとか、赤ちゃんのみならず自分の体の悩み、多くのお母さんに共通する悩みはたくさんあります。そういったときに気軽に利用できるのが助産院なんですけれども、保険適用外の場合が多く、そのたび数千円の出費になってしまいます。子育て世代の悩みとして経済的負担というのは大体上位にあるんですけれども、経済的負担の軽減という面からも、助産院で使える助成券は画期的な取り組みであると思います。　近隣では、小諸市が、そして長野県内では伊那市、駒ケ根市、大町市など多くの市町村が産後の母乳相談など保険適用外の相談時に使える助成券を発行しています。個人的には何度も助産師さんにお世話になったので、こういった援助があると助かる方は多いと感じておりますが、佐久市でも導入を検討していただけないでしょうか。 ○議長（小林貴幸）　茂原市民健康部長。 ◎市民健康部長（茂原啓嗣）　産後ケアの助成券についてのご質問にお答えいたします。　妊娠中はもちろん、特に産後につきましては、母親の身体的負担に加えまして、ホルモンバランスの急激な変化により、精神的負担も大きなものでありますので、産後のケアは極めて重要であると承知しておるところでございます。　こうした中、現在、佐久市においては、保健師、助産師などの専門スタッフの連携により、産前から産後に至るまで継続した妊産婦支援を行えるよう、きめ細やかな対応に努めておるところでございます。現時点においては、それらのことから産後ケアの助成券についての導入というものの実施は考えておらないところでございます。　しかしながら、産後のお母さん方の安心を確保するためには、助産師さんの専門性というものは必要とされる場面もございますことから、お母さん方の声も捉えつつ、また、現状の実態を確認しながら、産後ケア事業を工夫してまいりたいと考えております。　ここで市が実施しております妊産婦のケアに関連する主な事業を４つ申し上げたいと存じます。　まず、１つ目といたしましては、妊娠が確認できたときから専属の保健師、助産師、看護師により出産直後のケアや育児に関するアドバイス、更に家族も含めたサポートを行う「母と子のすこやか相談室」を本庁、支所において実施しております。ここでは妊娠した段階から家庭訪問をし相談に応じるとともに、相談内容によっては担当保健師による早期介入、安心・安全な出産とその後の生活に向けた関係機関との支援体制を整えております。出産後も継続した支援を行っておるところでございます。　２つ目は、関係機関との連携でございます。　現在、各病院から妊娠中及び産後支援が必要なお母さん方、お子さん方に関する情報を早期に得られる体制をとらせていただいております。その情報に応じまして、保健師、助産師による全戸訪問を実施、更に出産後の病院への訪問や必要に応じて退院日に家庭へ訪問を行っているところでございます。　３つ目といたしましては、助産師さんとの連携でございます。　先ほど申し上げました母と子のすこやか相談室において、市が雇い上げている助産師による相談や家庭訪問を全て無料で実施しておりますが、これは本市の大きな特徴の一つとなっております。　４つ目といたしまして、産後の母子を取り巻く家族支援に力を入れております。佐久市では出生時に父親に対しまして、親になった率直な気持ち等をアンケートで聞き取りまして、各家庭の訪問時に母親に渡すことで、お互いの気持ちの共有も図れるようサポートを行っておるところでございます。　また、母親の産後特有の心身の変化についてお父様方に説明させていただいております。母親の心身の安定に父親の育児参加は不可欠でございます。様々な家庭の状況はございますけれども、父親もしくは祖父母等、母子を取り巻く家族が積極的に育児に参加できるよう支援を行っておるところでございます。　佐久市の総合戦略におきましては、安心して出産を迎えるための支援も重要な施策と位置づけており、平成28年４月から新生児の訪問時に母親に対する満足度調査を実施しております。現時点の集計でございますけれども、約８割の方が満足、やや満足との回答いただいておるところでございますけれども、引き続きアンケートの分析をいたしまして、必要な支援体制を整えてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　２番、吉川議員。 ◆２番（吉川友子）　今、父親の育児参加という話も出ましたけれども、そういったところを本当に強調していただくということは大変重要でありまして、産後クライシスなんていって産後の大変な時期を乗り越えるために父親が参加している、参加していないで、離婚率が変わってくるというようなデータも出ております。そういった面からも、やはり家族の将来のことを考えて、父親が育児に参加するといったことの重要性というのは本当に、その場ではわからないことかもしれないですけれども、母親にとっては大きな心の支えになっていくんじゃないかと思いました。　満足度アンケートで８割満足されているということで、それはよかったと感じておりますけれども、私が出産したときと、やはりいろいろサービスも変わってきているということで、自分としては個別に施術していただいたおっぱいマッサージですとか、骨盤矯正ですとか、そういったところに助成していただければ、自分がまた社会復帰というんですか、これから子育てを続けていく上で、自分の体をリセットできるというようなことで大きな支援になると感じています。多分、利用している方も結構いるんではないかと思っております。市で委託している助産師さんがその個別な施術というのをしてくれるのかどうか、ちょっと私は存じ上げていませんが、そういったところでやはり必要性が出てくる方も多いと私は感じております。　今年度から始まりました妊産婦の医療費無料化、プレママ医療給付事業というものもお聞きしたところ、８月末までに660件の受給申請があったということで、給付に関しては３か月の間に563件の利用があったとお聞きしました。自分が妊娠中に保険適用の治療を受けた回数というのを想像していたので、563件というのが何か多く感じたんですけれども、自分のときはそんなに保険適用の治療を受けていなかった、１回病院に行ったかなという程度で受けていなかったので、もっと少ないかと想像していたんですけれども、私の個人的な想像を超えていたということで、確かに切迫流産ですとか、切迫早産といった予期しない入院ですとか治療ということも考えられると数字を聞いて思いました。この数字が本当に多いかどうかというのは、県内でも初の取り組みということで比較するものがないというところで判断できないですけれども、これからも分析を含め利用者の声も聞きながら、改善するべき点は改善していっていただきたいと感じております。　次に、子育て支援情報サイトについてですけれども、妊娠中また子育て中の親は様々な情報を求めております。以前は育児書なんかを参考にしていた親が多かったと思うんですけれども、最近は子育て情報サイトやアプリなんかを利用している方が多くなってきました。一方的に情報を得るだけでなく、口コミやチャットなどお母さん同士のピア・サポートの役割を果たしているサイトも増えてまいりました。　佐久市ホームページには、「パパママフレ」サイトという子育て情報サイトのリンクがあります。このサイトはワクチンや流行ウィルスなどの一般的な子育て情報を掲載している外部リンクなんですけれども、具体的な佐久市の情報というのは佐久市のホームページへリンクバックしているものが多いです。　最近では、アプリの普及などにより何度も別のリンクを行ったり来たりするということも少なくなってきたこともありまして、このようにリンクの行き来が多いサイトというのは若い世代には余り好まれないように感じております。また、せっかく外部リンクを利用するのであれば、例えば地元の子連れで行けるお店ですとか、おむつをかえる施設があるというようなところを掲載するなど、もっとローカルな情報が掲載されていると多くの方が利用するのではないでしょうか。　そこでお聞きします。　佐久市まち・ひと・しごと総合戦略において、平成31年度までの目標アクセス数として、こちらのサイトも５万5,000件となっておりますけれども、現時点でのアクセス数はどのくらいなのでしょうか。また、イとして子育て支援情報サイトの工夫や充実についてお考えをお聞かせください。 ○議長（小林貴幸）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林一三）　子育て支援情報サイト、パパママフレについてお答えいたします。　このサイトでございますけれども、官民の共同事業といたしまして、サポーター企業の豊富なコンテンツを活用することにより、自治体の負担がなく情報提供を行っているという事業でございます。　はじめに、アクセス数でございますけれども、平成26年７月31日の公開から平成28年７月末までございますけれども、２万112件でございました。平成27年度における１年間では１万958件でございました。佐久市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、１年間の目標数値として、１万1,000件としておりますので、平成27年度はおおむね目標を達成しているという状況でございます。　次に、情報発信の工夫についてということでございますけれども、このパパママフレサイトは、自治体ウェブサイトの標準メニュー体系でございますユニーバサルメニューにより作成されております。このメニューは見る人にとって探しやすい情報構造とわかりやすい表現となるように設計されたものと伺っております。　ご質問のパパママフレと佐久市の公式ホームページ間のリンクについては、このパパママフレのコンセプトが膨大な自治体の情報のうち、妊娠から就学前までに関係する情報だけを抽出して、自治体の詳細情報へアクセスする入り口として見やすく、探しやすく作成されております。１つの画面にたくさんの情報を掲載することは、この見やすさや探しやすさが損なわれる可能性があるため変更は行わずに、市のページを見やすく作成することに心がけたいと考えております。　また、個人ですとか、民間が行う子育て支援に関する情報の掲載につきましては、内容によっては掲載可能と運営会社から回答いただいております。しかしながら、このパパママフレが佐久市の公式の子育て支援サイトとなることから、一定の基準が必要であると考えております。情報の掲載につきましては、ご要望をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、情報をわかりやすく市民の皆様にお伝えすることは大変重要なことであると認識しておりますので、探しやすくわかりやすい工夫を心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　２番、吉川議員。 ◆２番（吉川友子）　一定の内容でしたら民間の情報も掲載可能だということで、その件についてはまたいろいろ検討していただいて、意見募集なんかもしていただきたいと思います。　昨年でしたか、教えてドクターというようなアプリもできまして、佐久市の予防接種情報や佐久市の医療機関の情報なんかもアプリで見られるというふうになったというのは画期的だなと私は思いましたし、アプリというのは本当に簡単で、そこにアクセスすれば全て出てくるというようなものなので、使いやすい情報源だと感じております。これからもそういったどんどん情報の世界というのは変わっていくものだと思いますので、柔軟に対応していただいて、特にそういったローカルな情報を欲している方が多いと私は感じておりますので、そういったところも充実させていっていただきたいなと思います。　佐久市では、地域を挙げて子育てをしているといった発信ができればと思います。以前に読みました書籍で「赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない」というのがあるんですけれども、こちらはインターネット新聞に掲載されたコラムが17万もの「いいね！」がついて書籍化されたというものです。　これを書いたのは50代の男性なんです。それに共感する子育て中の女性がすごく多くて、書籍化されたんですけれども、赤ちゃんが泣けば迷惑だと思い、すみませんと言ったり、子どもの病気で職場を休むときは申しわけないと思ってすみませんと言う。そして、小さい子どもを保育園に預けるときはごめんねと言って、すごくお母さんたちって罪悪感の中で子育てをしていると感じます。そんな社会ではなかなか子どもが歓迎されると感じない、そんな社会では子どもが増えるはずはないといったようなことが、この本には書かれています。　少子化が社会全体の問題だと認識し直す必要があると感じましたし、社会全体で赤ちゃんを歓迎し子育てをしていくという覚悟が必要だと思いました。　佐久市では、地域の子育て支援の一つとして、子育て支援センターつどいの広場というのがありますけれども、実際、私も子育て中は随分お世話になりました。保育士の先生がいて相談に乗ってもらうこともできたり、同じくらいの子どものお母さんたちがいて、ママ友をつくるといった場であります。おばあちゃんが一人で子どもを見ていると大変だからといって連れて来る方もいらっしゃいました。そんな地域密着型のつどいの広場ですけれども、最近の利用状況と職員体制についてお聞かせください。 ○議長（小林貴幸）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林一三）　つどいの広場事業の利用状況と職員体制についてお答えいたします。　はじめに、つどいの広場事業でございますけれども、主に乳幼児と保護者の皆さんが気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で交流し、情報交換ですとか子育てに関する相談ができる場所として運営しているところでございます。　平成27年度でございますが、サングリモ中込、あさしな保育園、協和保育園の３か所で実施いたしました。　ご質問の利用状況と職員体制でございますが、サングリモつどいの広場でございますが、週５日開館で年間の親子合わせた利用人数は１万1,398人、１日平均で50人でございました。職員は２人体制で５人のパートの職員が交代で勤務しております。　あさしなつどいの広場でございますけれども、こちらは週３日の開館で、利用人数は1,186人、１日平均８人でございました。職員は２人体制で３人のパートの職員が交代で勤務しております。　次に、協和保育園のさくらんぼつどいの広場は、週５日開館で利用人数が4,402人、１日平均で18人でございました。こちらは職員１人体制で１人の臨時職員が勤務をしております。利用人数でございますが、合計で１万6,986人、約１万7,000人、１日平均ですと28人になります。子どもの数が減少する中で需要の高い事業と考えております。　また、本年度でございますけれども、既存の３施設についてはおおむね昨年と同様の利用者数で推移しております。また、本年４月よりイオンモール佐久平店のご協力によりまして、同店舗内に開設いたしましたつどいの広場、わくわくランドＵ－６でございますけれども、こちらは週３日の開設で、８月末までに延べ1,895人、１日平均32人の皆様にご利用いただいております。職員体制は２人体制で４人のパートの職員が交代で勤務しております。　更に、来月になりますけれども、臼田健康活動サポートセンターが開館予定となっておりますが、そちらに臼田地域では初めてとなりますつどいの広場を開設いたします。週４日、職員２人体制で実施を予定しておりますので、多くの親子の皆様にご利用いただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　２番、吉川議員。 ◆２番（吉川友子）　先ほど部長もおっしゃっていたように、少子化が進む中、必要な施設だと思っております。都会では多分、公園のような役割なのかなと思いますけれども、よく公園デビューだとか何だとかという話がありますが、なかなかこの広い佐久市の中で、何人ものお母さんたちが集まるというところは見つけられないわけで、そういった場所がつどいの広場だと私は認識しております。　私の周りには子育て支援センターがあるからですとか、子育てサークルの仲間がいるから、もう１人産みたいと言っている人は何人もいました。子育て中に孤立しないということが本当に重要なことだとそのとき感じたんですけれども、やはりピア・サポートですとか、そういったところを重視していただいて、サークル活動も私、望月には２つあるので佐久市全体に広がればいいと思っておりますし、そういった集いの中で仲よくなった仲間から、またサークル活動へ発展していくというような形も可能かなと思っております。　職員体制というのは、やはり利用者である保護者の方の声も聞いて、先生の職も保障されるような体制をお願いしたいと思っております。　今回は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりということで、特殊出生率1.59を1.69に0.1ポイント上げるという目標に向けて、どんな環境であれば子どもが欲しい、また、２人、３人、欲しいと思える環境かということを周りのママ友を見ながら考えてみました。経済的負担というのは子育て支援に関するアンケートでも１位になるほど親にとっては不安材料ではあります。高校生の通学補助を含め、妊娠、出産から子育てまでにかかる経済的な負担というのは、これからも続く課題であると思っております。　また、妊娠から子育てまでの切れ目のない支援という面では、フィンランドのネウボラに倣って、例えば青森県鰺ヶ沢町というところでは、妊娠から子育てまで同じ担当助産師を配置し支援しております。愛知県高浜市でも同じように担当保健師を決め、マイ保健師としているそうです。私を含め子どもが多いお母さんたちを見ますと、頼りにしている助産師や保育士といったキーパーソンがいたり、サークルなどでママ友の横のつながりがしっかりしていて、お互いサポートしながら子育てをしているという方が多いです。　特殊出生率が2.81という全国１位のところがあるんですけれども、鹿児島県の伊仙町は「子どもは宝」という共通認識のもとで地域の子育てが根づいているそうです。やはり地域として赤ちゃんや子どもを歓迎し、親をサポートしていく、迷惑をかけてもいいよというような赤ちゃんに優しい環境というのは必要だと思います。佐久市も是非、子育てを中心とした環境づくりを一緒に考えていってほしいと願います。　以上で、私の質問は終わります。（拍手） ○議長（小林貴幸）　吉川議員の質問は以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △三石義文議員 ○議長（小林貴幸）　次に、三石義文議員の質問を許します。　７番、三石議員。（拍手） ◆７番（三石義文）　７番、新緑会、三石義文でございます。　発言通告に従いまして、質問させていただきます。　まず、１項目めに広域連携について、２項目めに農業施策について、３項目めとしまして、保育の環境整備についてお伺いします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　檀上からは以上です。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　それでは、１項目めの広域連携の広域における今後の取り組みについてですが、人口減少社会の中、地域を活性化し住民が安心して快適な暮らしを実現するため、市では今市町村間での広域連携を推進をしていただいておりますが、佐久広域連合や市町村間での広域連携の取り組みの現状と今後の方向性を、まずお伺いします。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　それでは、広域における今後の取り組みにつきましてのご質問、お答えさせていただきます。　市では、道路交通網の整備や情報通信ネットワークの進展によりまして、住民の皆様の生活圏域が市町村の枠を超えて広がっていることや、市民サービスの向上と効率的な財政運営を図るため、従来より広域行政の推進に取り組んでまいりました。　急速に進む人口減少社会のもとでは、地方圏において人口の流出を食いとめる人口のダム機能、これを確保し、住民が安心して暮らし続けることができる地域づくりが一層必要であり、市町村間の役割分担や連携がこれまで以上に重要となっております。市では、地方自治法に基づく広域連携の制度である広域連合や、一部事務組合に加入いたしまして、各市町村と連携して事業を進めております。　具体的な事業について申し上げますと、佐久市が中心となり建設を進めてまいりました佐久平斎場では、本年４月から佐久広域連合により管理、運営が行われ、佐久市民のみならず佐久広域圏内の皆様にご利用されております。　消防事業につきましても、緊急通報時に発信地点がわかる位置情報通知システム、これは軽井沢バス事故発生時に大変大きな威力を発揮されたということ、また、活動中の車両位置が確認できる車両運用管理システムなど様々な最新設備を備えた消防指令センターが平成27年４月、佐久広域連合消防本部に開設されました。これによりまして、佐久広域圏内の119番通報を全てセンターで受信することとなり、迅速、的確かつ効率的な出動及び活動が可能となっております。　このほか観光面では、佐久広域連合におきまして、佐久広域圏内の各地域が持つ観光資源を生かした周遊ルートの紹介や星空案内人といった育成などの事業を展開しております。　また、ごみ処理を行う新クリーンセンターにつきましては、一部事務組合である佐久市・北佐久郡環境施設組合が設立されまして、対象区域を佐久市及び北佐久郡、南佐久郡の町村として、平成31年度の供用開始に向け事業が進められているところでございます。　さらに、ご案内のとおり、地方創生推進交付金を活用したジャパンブランド推進事業におきましては、佐久穂町さんとの連携によりまして、健康長寿の地域の魅力を更に高め、国内外に発信していくなどの取り組みを行っているところでございます。　今後、人口減少社会におきましても、地域の活力を高めるとともに、地域住民の皆様のニーズや時代の流れに応えるため、引き続き一体感の醸成につながる広域連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　今、説明いただきました一部事務組合なども含め、幅広い分野で効率的な財政運営と市民サービスを充実させるために、事業の広域連携ということを考えていただいているわけですけれども、今後の方針という中では、もうちょっと聞きたかったんですが、今やっていただいているのは比較的目に見えたものの中で、今後、境界線がない鳥獣害だとか、あと山林被害も広がっていますので、そういった広域連携は早急に必要になってくるし、また、それは取り組みやすい事項でもあると思うんですが、こういった目に見えるものとは違った連携ということでは、先ほどちょっと言葉に出ましたが、観光の面でも今後取り組んでいくようなお話なんですが、市町村が持っている資源というのは本当に大事なもので、単独でなかなか生かし切れていないと感じています。　佐久地域の観光客、軽井沢も含めて広域で考えますと、年間約1,500万人弱の観光客の皆さんが来訪していると数字が出ています。それは交通アクセスがいいというような佐久市の持つ独特なものもあるし、軽井沢というようなところがあったり、いろんな高原があったりしてということなんですが、この旅行者が佐久市単独で見れば年間170ぐらいですから、1,500来ているうちの170ぐらいしか立ち寄ってもらっていないというようなことであれば、せっかくの1,500万人というものが佐久市も含めて広域の中で全然生かしてないんではないかと感じています。これを解消するには、やっぱり広域の連携ということが非常に大切になってくると思うんですが、広域的な誘客体制を佐久市が中心となり、観光資源の広域での共有化に取り組むべきだと考えますが、市のその辺のお考えをお聞かせください。 ○議長（小林貴幸）　三石議員、今のは第２質問で通告してある質問ということでいいですか。 ◆７番（三石義文）　はい。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　観光資源を共有する広域的取り組みについてお答え申し上げます。　佐久市の観光振興施策の推進における広域観光は重点施策の一つであり、そのための広域連携は大変重要なものであると考えております。観光資源を共有した取り組みにつきましては、共通の観光資源の特色を生かした広域的な連携を行っているところであります。具体的な取り組みといたしましては、軽井沢町から長和町までの沿線自治体や各商工会などで構成する東信州中山道連絡協議会で、各宿場のホームページやガイドマップを作成し、街道の魅力を全国へ発信しております。　本年９月１日からは、各宿場の本陣や寺院などの見どころをチェックポイントとしたスタンプラリーを開催し、観光誘客の拡大に向けてイベントを行っているところであります。　また、ＪＲ小海線沿線の自治体や関係団体で構成する小海線沿線地域活性化協議会では、観光パンフレットや雑誌ＫＵＲＡなどでＪＲ小海線や各駅周辺の魅力を紹介し、小海線の利用促進と沿線地域の活性化に向けた取り組みを進めております。　更に、今年度展開しております信州プレディスティネーションキャンペーンでは、佐久地域の酒蔵の魅力を紹介したリーフレットを作成し、小諸市と佐久穂町を含めた13の酒蔵を訪れていただくためのＰＲを行っております。　今後もこうした取り組みを推進するとともに、新たな連携事業などを検討し、地域の魅力を向上させるよう観光振興を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　ご答弁いただきました。　いずれにしましても、1,500万人の人たちが佐久地域に一旦は入って、そのまま泊まらず、もしくは一か所回って帰ってしまうというのは非常にもったいないと思うし、今広域の中で、いろいろなことをパンフレットを考えて、いろいろなことをしていただいているようですが、まだまだそういう意味では広域の連携って、もっと力強い連携が必要なのではないかと思うのですが、具体的にいえば大きな酒蔵だったら酒蔵のイベント、行政広域でも挙げて何かイベントを企画するとか、そういうような方向性を佐久市が中心になって提案していくというようなことはできないんですか。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　そういった広域的な取り組みについては、佐久地域定住自立圏において、佐久市が中心になってそういう取り組みができないかどうかというのを検討しているところでございます。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　いずれにしましても、少子高齢化や人口減少が予測されていますので、それが実際にはもう現実にどんどん進んできております。広域における連携強化は市ももちろんですが、私たちも強く意識しているところを認識していますが、人口減少でいえば、佐久市の人口減少を近隣の町村からの移住で抑えているというような指摘もあります。このような状態では、やっぱり一市だけがいいというわけにはいかないでしょうから、必然的に全体的に衰退してくる可能性もありますので、広域での様々な取り組みが必要とされてくるかと思います。観光資源を共有し、交流人口増を本当に佐久市がリーダーシップをとって中心となった中で、今定住自立圏というお話も出てきましたが、また後ほどその辺も触れたいと思いますが、地域全体で取り組んでいっていただきたいなと思います。　広域連携を進める形として、今お話しありました定住自立圏があり、そして広域連合があります。目的は広域連携を推進していくこととして似てはおりますが、広域連携を推進する上でどういった関連をしているのか、または佐久地域定住自立圏の中心市としての役割と取り組みについて、今後も含めてお伺いいたします。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　佐久地域定住自立圏の中心市としての役割とその取り組みのご質問でございます。　はじめに、広域連合と定住自立圏のすみ分けについてでございますが、広域連合と定住自立圏はいずれも広域連携を推進する仕組みでございますが、それぞれ異なる性質を持っております。広域連合に関しましては、地方自治法に位置づけられた制度でございまして、市町村を構成員として別の人格を持つ特別地方公共団体が組織され、議会や執行機関等が設けられるほか、原則的には広域連合を構成する市町村の全ての同意のもとに、予算や事業が執行されてまいります。このために、共同で行う施設整備や運営などに適すると考えられます。　一方、定住自立圏に関しましては、地方自治法に規定のない広域連携の手法でございまして、特段の組織は設けられず、中心市と関係市町村とが１対１の協定を締結し、協定に基づいて、中心市と関係市町村が適切に役割分担をしながら事業を実施していくものでございます。その事業に賛同する市町村のみで柔軟に連携し、事業を実施できることから、ソフト事業を中心に、それぞれの市町村と様々な分野での連携を行うことができ、新たな課題についても迅速に対応することが可能となります。　次に、定住自立圏の中心市としての役割、その取り組みについてのご質問でございます。　佐久圏域におきましては、平成24年１月に、中心市である佐久市と小諸市、東御市、北佐久郡、南佐久郡の町村との間でそれぞれ協定を締結いたしまして、佐久地域定住自立圏を形成いたしました。そして、佐久地域定住自立圏共生ビジョンを策定いたしまして、各施策の推進を図っているところでございます。この共生ビジョンにつきましては、今年度をもって計画期間が満了することから、現在次期共生ビジョン策定に向けまして、新たな取り組みについて検討するなど、圏域市町村と調整を行っているところでございます。　佐久市はこれまでも佐久地域定住自立圏の中心市として、働く場の確保や保健・医療・福祉の拠点、スポーツや子育ての拠点を創出するなど、都市機能の整備を進めてきたところでございます。今後も引き続き、北陸新幹線や上信越自動車道、中部横断自動車道などの高速交通網の結節点という優位性を生かしまして、移住、交流人口の創出や都市機能の強化に取り組むとともに、近隣市町村とを交通ネットワークによって結び、この都市機能を活用していただくことで圏域内外での交流を活発化させ、圏域の一体的な発展と定住人口の確保につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　定住自立圏の中心市としては、地域全体の暮らしを支えていけるような圏域全体のマネジメントというようなイメージでしょうか。そして、事業の企画立案、関係市町村との調整、中心的な先導的な役割を果たすということになるかと思います。そして広域連合は市町村とは別の組織ということなんで、予算があって事業を行っていくということの組織体ということで、ちょっと確認なんですが、広域連合ではハードなことをやって、定住自立圏というのは組織として確たるものはないんで、ソフト面的なことで対応していくというような考えでよろしいんでしょうか。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　お答えいたします。　広域行政を推進する上で、今私、答弁申し上げましたように、法に基づくものと基づかないものがある。法に基づくものとして一部事務組合や広域連合とかがあって、基づかないものについては、その最たるものは定住自立圏と。その一番の違いは法人の設立をするかしないかという部分があるんです。当然、その一部事務組合、広域連合は法人の設立をする仕組みであるということ、したがって総務大臣や都道府県知事の許可が必要となってくる。そうでなくて、いろいろな課題があろうかと思うんです。そういった中で、やっぱりソフト中心に簡便なやり方という部分においても、法に基づかない、いろいろな課題を抱える市町村が寄り合って、うちにもこういう課題がある、ああいう課題がある、じゃ一緒にやろうよということが、先ほど経済部長が申し上げましたように、定住自立圏ということの一番大きな意義かなと考えております。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　やっぱり似たような組織というか、そういうものが重なっているので、意識の中ですみ分けなかなか難しいんですけれども、いずれにしましても、広域連合や一部事務組合、そして定住自立圏など組織がされて、地方を活性化しようという取り組みであるんですが、近隣市町村の多くの皆さんが連携強化を図る必要がもう絶対にあると思うし、それは皆さん感じていることだと思います。　隣の小諸市では４月に市長選が行われ、新市長になり、その市長が広域連携を強化していくというようなお考えのようで、先日議会が始まっていまして代表質問を傍聴してきましたが、やっぱり広域連携をどうするんだという質問をされる議員の皆さんがいました。佐久広域圏の意思としてどのように今後小諸市と向き合って、つき合っていくのかということを含めて、市長の所感をお伺いしたいと思います。 ○議長（小林貴幸）　柳田市長。 ◎市長（柳田清二）　皆様、おはようございます。　小諸市との広域連携についてのご質問にお答え申し上げます。　佐久市は、小諸市を含みます関係市町村で互いに尊重し合いながら、様々な施策を行っているところです。ご質問にございましたように、小諸市は本年４月より新たに小泉市長が就任されまして、佐久広域の連携強化も施策の１つに掲げられていらっしゃいます。佐久広域が更なる連携強化を図っていくためには、引き続き地域内での融和を進めながら、佐久地域の特徴を生かした施策の連携を図ることで、佐久地域全体の発展につながっていくのではないかと考えているところでございます。　例えば、全国有数な酒どころでもある佐久地域のお酒についてお話したいと思います。　ご存じのとおり、佐久市には11蔵、小諸市に１蔵、佐久穂町に１蔵と、佐久地域には13の酒造がございます。この13の酒蔵が協力をして、米づくりから醸造までを手がけるＳＡＫＵ13（サク・サーティーン）というお酒を製造販売しています。一方、酒蔵が原料として使用する酒米のほとんどが地元のお米ではないという現実があります。そこで、佐久地域定住自立圏の新たな事業として、地元酒蔵に地元酒米を安定的に供給できるよう、そういった体制を構築する取り組みを平成29年度から始められるよう準備を進めています。この取り組みによりまして、佐久の酒米と各酒造の特徴を生かしたお酒ができることが期待され、佐久地域の特徴としてより強くアピールしていくことができるものと思っています。　議会の皆様におかれましても、地酒ということについての新たなお取り組みや研究が活発に今行われているとお聞きしていますが、ＳＡＫＵ13というお酒が、13蔵でやっていらっしゃいますけれども、佐久市内は11蔵ということなんです。広域連合ということになりますと、11市町村で佐久市、小諸市、佐久穂町、３市町しかないという形で、広域連合で取り組むにおいてもなかなか取り組みづらい枠組みであります。しかしながら酒造組合は基本的には税務署管内、税務署ごとに酒造組合がありますので、佐久でいうと13が対象になるんですが、２市１町で連携を組む必要があると。そういう意味では、定住自立圏がとてもなじむ方法じゃないかと思っています。　このＳＡＫＵ13というお酒も、９月で行われます石井国交大臣がホスト役を務められますけれども、軽井沢でのＧ７交通大臣会合においても乾杯酒として決定していただきましたけれども、先ほどの議員さんの軽井沢との連携というお話もありましたけれども、軽井沢町が会場になりますので、軽井沢町さんとも意思疎通をとりながら、ＳＡＫＵ13を是非乾杯のお酒に使っていただきたいと、酒造組合の若い後継者の皆さんでつくっている若葉会という会で、皆さん大変盛んにやっていらっしゃいますので、こういった取り組みをしていきたいなと。そういう意味では、小泉市長さんとも意思疎通を図りながら行っていくということでございます。当然小諸市さんとも、あるいはまた他の北佐久郡の町の皆さん、南佐久郡の町村の皆さんとも地域内融和ということを旨として取り組んでいきたいと思います。　いずれにしましても、引き続き地域内融和を図りつつ、求められる連携や施策づくり、効果的な地域内融和連携を図っていきたいと思っております。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　市長の所感お聞きしました。　柳田市長は小諸市長とは旧知の仲と聞いておりますので、是非その２市で広域連携の考えをまとめていただきながら、佐久市全体の発展のために推進していただきたいなと思います。　また、佐久市においては定住自立圏の中心市として、今お酒のことは定住自立圏がふさわしいのではないかというお話でしたが、中心市としてはやっぱりもう一つの方法としては、やっぱり更に都市機能を充実させていくというようなことが地域全体の、先ほど企画部長からも運動含めて、スポーツ含めていろいろなことで、佐久市がいいものをつくって、いい暮らしと言ったら変ですけれども、いい施設があれば周りにも波及していくという、その周りの人たちにとってもいいということになりますので、地域全体の暮らしを支え、地域の活性化につながるよう、ますます都市機能が充実させていく必要があると考えております。広域連合とも十分な調整が必要な部分もあると思いますが、佐久市地域全体が持続可能な社会、地域社会となるよう責任ある施策をお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。　大項目の２、農業施策についてです。　2015年調査の農林業センサスが発表され、全国的に農家数が減少しておりますが、佐久市の現況をお伺いいたします。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　市内就農者の現況についてお答え申し上げます。　農林業の生産や就業構造の実態、農山村地域の現状等の把握を目的として実施される農林業センサスの2015年調査結果が、本年６月に公表されました。全国の総農家数は215万5,000戸であり、５年前の調査の252万8,000戸から37万3,000戸、率にして14.7％の減少となっております。同様に、長野県内の総農家数は10万5,000戸で、前回調査から１万3,000戸、率にして10.7％減少しております。また佐久市の状況でございますが、総農家数は7,014戸で、前回調査の7,905戸から数で891戸、率にして11.7％（同日「11.3％の減少」と発言訂正あり）の減少となりました。全国と比べると現象のスピードが若干緩やかであるといった傾向が見られます。　佐久市の就農者数の状況といたしまして、全国に比して、農産物の販売実績のない自給的農家が多いという特徴があり、全国では自給的農家が約40％であるのに対して、佐久市は50％を占めております。さらに、全国的に見て自給的農家数は減少しておりますが、佐久市ではほぼ横ばい傾向にあります。これらの皆様は社会の第一線をリタイヤされた高齢農業者や農業以外に収入源をお持ちの方など、暮らしとしての農業を営む皆様と考えられます。　一方全国では、農家数自体は減少しておりますが、１戸当たりの経営面積は11％ほど拡大しております。しかしながら佐久市では、本指標についても３％近く減少しており、農業経営自体の縮小傾向が伺えます。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　いずれにしましても、農業人口の減少というのは全国的な問題なんですが、暮らしとしての農業、産業としての農業ということで、佐久市は農業を基幹産業の柱の一つとしているわけなので、もちろんそれに従事している人が減るということは、市にとっても重要な問題ではないかと思います。高齢化や子どもが農業を継がない、重労働などの幾つかの要因、理由はあるかと思いますが、後継者が少ない理由に、農業がもうからないからと考える人も多いようですが、市としてはどんどん今減っていく状況の原因はどの辺にあると考えているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　すみません、先ほどお答えした中で、佐久市の農家数の状況のところで、率にして11.7％の減少と申し上げましたが、率にして11.3％の減少ということで訂正させていただきたいと思います。　農家数の減少の原因ということですけれども、議員さんのおっしゃるとおり、業としてもうかる農業というのができないということが大きな原因であると思います。それと、農業というのは非常に体力的にも非常にきついことでございますので、後継者がなかなか育たないというところが一つ大きな原因だと考えております。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　お答えいただきました。もちろん、もうからないということも１つですが、原因は複合的なもので、これが原因だとわかれば行政も対策がしやすいのではないかと思います。絞りにくいものかなと思います。ただ、一定程度その原因を絞りこんでいかないと農業施策というのがなかなか功を奏していかないのではないかと思います。　続きまして、次の質問につながりますが、（２）の市内の耕作放棄地の発生状況と、市が取り組む再生活用の施策とその実施状況についてお伺いいたします。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　耕作放棄地の活用状況についてお答え申し上げます。　市内における耕作放棄地の発生状況でございますが、2015年農林業センサスによれば、1,323ヘクタールとなっており、耕地面積の約25％を占めております。過去のセンサス調査結果と対比してみますと、年平均で８ヘクタールずつ増加していることになり、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない状況でございます。なお、この中にはかつて桑畑など、山間部の農地や土地改良がなされていない条件の悪い農地、林地化した農地なども含まれており、なお一層の精査分析が必要と考えております。　次に、市における対策でございますが、平成21年度より、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用して耕作放棄地の解消に取り組んできております。また、平成26年度からは交付基準を拡大した市単独の佐久市耕作放棄地発生予防事業を創設して、耕作放棄地対策の強化を図ってきたところでございます。　これまでの実績といたしましては、主に地域の大規模農家や新規就農者の皆様に活用いただき、平成27年度までに国の交付事業で22.3ヘクタール、市の補助事業で3.4ヘクタール、合わせて25.7ヘクタールの耕作放棄地が再生され、営農活動が再開されているところでございます。　耕作放棄地解消に係る補助事業につきましては、広報佐久等を通じて市民の皆様に周知を図っているところですが、農業委員会などの関係団体とも連携しながら、より一層啓発活動を強化してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　農家の高齢化が進むとともに耕作放棄地、今ご答弁いただきましたように大変増えています。全国でも滋賀県の面積に匹敵する40万ヘクタールに達しているそうです。もちろん皆さんもご存じだと思いますが、水田をはじめとする農地は食糧を生産するだけではなく多くの生物が棲める環境をつくり、洪水や災害をも防ぐ多面的な機能を持っています。農水省によれば、この多面的機能については、金額に換算すれば年間８兆2,000億の効果があると言っています。　佐久市では施策がうまく機能した部分もあって、耕作地の減少が全国から見れば少ないほうだということなんですが、成果を上げている部分もあるかとは思いますが、耕作放棄地を再生し、また放棄地を増やさないように、当市に当たっては施策を今後とも本当に身近な問題といったら、つくっている耕作者の意見の近いところでしていくような形でお願いしたいなと思います。農業を続けるということは、災害から当市を守り、自然環境保全にもつながりますので、更なる尽力をお願いしたいと思います。　次に、農業の担い手確保のための課題についてお伺いします。　担い手を確保していくために、耕作放棄地も含めた農地の集積や新規就農者への支援策の充実などの課題がありますが、それらを踏まえた上で、農業の担い手確保を今後どう進めていくのかをお伺いします。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　農業の担い手確保のための課題についてお答え申し上げます。　農業の担い手確保に当たっての課題は、担い手への農地の集積や新たな担い手の確保など、地域農業の基盤となる体制整備をいかに進めていくかということであります。農業が維持、発展していくための基盤には、大きく分けて人と農地の２つがございます。農業の担い手を確保するためには、この基盤をしっかり整えることが重要です。　まず人に関してでございますが、先ほど申し上げましたとおり、農家数が減少しているだけでなく、高齢化や後継者不足が深刻化する中で、担い手確保のための方策として新規就農者の確保が重要であると考えております。佐久市は長野県農業大学校小諸キャンパスに近いことや、農業研修を積極的に受け入れる農家が多いなど、研修体制が充実していること、また農業に適した気候風土や首都圏に近いといった生活利便性など、新規就農希望者に選ばれる環境に恵まれております。こうしたことから、農業の担い手確保に向けた支援策を充実することで、より多くの新規就農者を確保することが可能であると考えております。多くの新規就農者が抱える就農時の課題の主たるものとして、資金の確保とともに農地や住宅の確保といった地域の受入態勢の整備が挙げられ、佐久市としてもこの両面に積極的に取り組んでいるところでございます。　資金確保策の代表的なものとしては、国の制度となりますが、青年就農給付金がございます。これは経営が軌道に乗るまでの就農初期段階において最長５年間にわたり年額150万円が給付されるもので、佐久市におきましては、制度が創設された平成25年度以降、佐久市に就農した新規就農者延べ16名が給付を受けております。またこの給付金は、就農時に45歳未満であることが給付要件となっており、中高年の新規就農者は対象外となっています。しかし、市の農業において45歳以上の就農者や農業後継者も重要な担い手であることから、これらの方々を対象として、今年度から市独自で給付金制度を創設するなど、支援策の拡充を図り、より多くの新規就農者を支援してまいりたいと考えております。　また、新規就農者の受入態勢の整備としましては、佐久市営農支援センターを中心とした就農相談の実施や、複式簿記研修会の開催、農地や中古の農業資機材の斡旋など様々な支援を積極的に行っております。このような支援の成果もあり、佐久市における新規就農者数は過去５年間で35名と順調に推移しており、このうち32名が市外からの移住者と、定住人口の増加にも寄与しているところでございます。　次に農地の課題ですが、農業の担い手が年々減少していく中、産業としての農業においては担い手が規模拡大を図るため、農地取得を促すことが必要ですが、経営農地の散在による農作業の非効率性、経営作目の混在化等の課題があり、これらの農地利用上の課題に対し、抜本的な対策が必要であると考えております。　このような状況の中で、制度化されたのが「人・農地プラン」です。これは集落や地域での話し合いを通じて、今後の地域農業の担い手は誰か、地域の農地をその担い手にどう集積していくかなどを決める地域農業の未来の設計図です。その設計の具現化に当たり、農地集積の重要な役割を果たすのが農地中間管理事業で、公的機関である農地中間管理機構が農地の貸し手と借り手の間に入り、人・農地プランに沿って農地の集積を実行していきます。　この農地中間管理事業を活用すると、農地の貸し手や地域に対して協力金が支払われるメリットがあるなど、農地集積を促す仕組みとなっており、この人・農地プランと農地中間管理事業によって、農地の利用集積や耕作放棄地の発生防止等、農地の有効活用が図られることが期待されています。　佐久市では、市内を20地域に分け、これまでそのうち11地域において人・農地プランを作成しました。今年度内には、市内の全地域において作成する予定であり、地域の実情にあった農地利用を図るための話し合いの場ができることとなります。しかし、人・農地プランも農地中間管理事業も、これまでの農業経営や農地貸借に固定的な観念が残る中、当然のことながら取り組めばすぐに成果が上がるというものではありません。何度も何度も話し合いを重ね、少しずつ成功の事例を積み重ねていく中で、前に進んでいくものと考えております。　このように、農業の担い手確保のための課題に対して、人、農地両面から様々な施策により解決に向けて取り組んでおります。しかし、いずれの課題も一朝一夕で目に見える効果が期待できるものではなく、今後ＴＰＰ問題等を筆頭に農業を取り巻く環境がますます厳しくなると予想される中、一人でも多くの新規就農者や農業後継者を確保し、一筆でも多くの農地を担い手に集積するといった取り組みにより、地道であっても着実に改善していくことが重要であると考えております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　お聞きしますと、多くの新規就農者が佐久市では確保されつつあるということで、農政の成果が伺われます。今言われた35名の中には、もちろん定年帰農者だとか農業生産法人などに雇用される新規雇用就農者というのも含まれた数値になるんでしょうか。また新規就農で、市外からも32名の方が来ていただいているんですけれども、農業所得での生計が成り立つのは一、二年で14％か15％と言われている中で、そのうち３割は生計のめどが立たなくて、そんなような理由も主な理由として離農していくと全国的には傾向があるようですが、佐久市ではそのようなことはあるんでしょうか。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　先ほどのご質問、第１番目の質問ですが、農業法人等に雇用されている就農者はこの新規就農者には入りません。経営者ということでご理解いただきたいと思います。　　　　　〔発言する人あり〕 ○議長（小林貴幸）　桜井部長、何ですか。もう一回確認したいんですか、質問を。 ◎経済部長（桜井和則）　２番目の質問はどういうことでしたか。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　全国的には、新規就農しても一、二年で食べていけるようになるのが14、5％で、その内３割くらいは経営のめどが立たないとかいろいろな理由で離農していくという現実があるようですが、佐久市でもそういうことがあるのかをお聞きしたのですが。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　佐久市の場合でも同様に、一旦就農しても様々な問題にぶち当たり離農していく方も多々存在します。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　いずれにしても、せっかく一生懸命施策して就農者を集めた中で、そういった３割ぐらいの方が離農していってしまうのであれば、せっかくのことも無駄になってくるので、離農しないような援助も引き続きお願いします。　近年、発表した国の農林水産業・地域の活力創造プランというのでは、10年後には、何年か前に発表されているんですが、10年後には農村全体の所得倍増を目指しており、手段としては農業を大規模化し、生産者が加工販売まで手がけるという農業で、これを達成しようとしています。これは考えれば、担い手への農地集積がますます必要になってくると思います。今、先ほどから話が出ているどんどん農地を集積しながら規模を大きくしていくというような方法で、農業者の生活が安定できるような、また希望がもてるような支援をすることが、農地を持って後継者を育てることにつながると思いますので、そのための施策を今後とも引き続きお願いしまして、次の質問に移ります。　大項目の３の保育の環境整備について。　はじめに公立保育所の現況について、児童数、職員数、施設等の現況についてお伺いします。 ○議長（小林貴幸）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林一三）　公立保育所の現況につきましてお答えさせていただきます。　公立保育所ですけれども、19園ございますけれども、現在平賀・内山地区並びに望月地区で統合保育園の整備を進めておりますので、来年の４月からは15園という状況になります。入所の児童数でございますが、８月１日現在、公立全体で1,411人、前年同期の1,425人と比べ14人の減となっておりまして、保育所の定員1,680人に対する入所率は84％という状況でございます。19園のうち、児童数が定員を超えている園が５園。入所率が70％未満の園も同じく５園という状況になっております。３歳未満児の入所児童数は８月１日現在、先ほどの1,411人の内数になりますけれども347人で、前年同期の337人と比べ10人増となっており、３歳未満児保育の需要が高まっているという状況でございます。　次に、職員の状況でございますが、保育所の職員数は厚生労働省令児童福祉施設最低基準に定められておりますけれども、公立保育所では、例えば１歳児では国基準の児童６人に対し、保育士１人となっておりますけれども、佐久市では児童４人に保育士１人を配置しており、より充実した保育のために独自基準により配置を行っているところでございます。また9月１日現在、保育士は269人で、そのうち延長保育と多様化する保育ニーズへの対応をするために早朝及び延長時間に勤務する職員が21人、障害児に対する加配保育士が64人となっております。また、調理員でございますけれども、各園１日勤務職員１人と、食数に応じましてパート職員等を配置しており、全体では48人になります。　次に、施設の状況でございますけれども、築40年以上経過しているものが、平賀、内山並びに望月地区の統合により廃止となります、平賀、望月、春日の３園も含めまして、９園という状況でございます。建物の老朽化が進み、適宜修繕により対応しておりますが、今後計画的な改善が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　今後、多くの施設で老朽化による修繕や改築などの対策、対応もまた必要になってくるとは思いますが、以前聞いたときには保育施設で役目や整備方針を明確にしながら、もう既に15施設以上が築30年を超えているので、その方針により大規模な修繕や改築などの対応を、必要なものをしていくというようなお話でしたが、近々に必要な建物とかもあるんですか。 ○議長（小林貴幸）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林一三）　先ほど申し上げましたとおり、もう築年数が大分たっておりまして、修繕が必要な保育園というのは多々ございます。ただ、保育に支障がないように適宜修繕を行って対応をしているというところでございます。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　今後、佐久市公共施設マネジメントの基本方針を踏まえた中で、保育施設の維持管理、修繕整備を行う計画とお聞きしていますが、（２）の質問に入りますが、基本方針を踏まえての平成28年度に見直す予定の佐久市公立保育所の今後のあり方についてですが、佐久市の公共施設の市民一人当たりの床面積は全国的に見ても大きく、施設維持の今後の課題ともなっております。　先ほどもお話がありましたが、現在、地区によっては定員を多く下回っているような施設も保育所もありますが、まずお願いしたいのですが、統合ありきという考えではなく、複合施設化もしくは民間委託などの維持も前提にした公立保育所の今後のあり方を見直すべきだと思いますが、今後のあり方についてどんな方針かをお伺いします。 ○議長（小林貴幸）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林一三）　佐久市公立保育所の今後のあり方につきましてお答えいたします。　平成20年に策定いたしましたこの「公立保育所の今後のあり方について」に基づきまして、施設整備をこれまで佐久市では行ってきているところでございます。現行の計画期間が今年度までとなっておりますことから、今後も保育水準の更なる向上を目指すとともに、計画的に保育事業を推進するため、先月８月８日に第二次計画の策定につきまして、佐久市保健福祉審議会へ市長より諮問いたしました。第二次計画の策定に当たりましては、先ほどお答えいたしました公立保育所の現況とともに、先行しております２つの計画等の考え方を踏まえた内容を想定しております。　１つ目は、平成27年度から実施しております「佐久市子ども・子育て支援事業計画」でございます。ここでは、現状、市全体の保育施設等の定員に対する在園児童数に余裕があることに加え、今後更に子どもの数の減少が予想されること、加えて地域に根づいた歴史ある私立保育施設等の活動状況を勘案する中で、新たな公立保育施設の役割や整備方針を明確にし、少子化に対応した保育環境を提供していくこととしております。　２つ目は、平成26年３月に策定された佐久市公共施設マネジメント基本方針でございます。ここでは公共施設の維持管理、更新、新設などに当たり、全体として最適化するため、効果的かつ効率的な仕組みづくりが求められており、保育所についても対象とされております。　いずれにいたしましても、保育事業につきましては、これまでも私立保育園の皆様によって維持されてきた経過がございます。このことを踏まえ、保育提供事業所としての公立施設におきましては、今後児童数の減少が見込まれることを見据えた公立施設の果たすべき責任と役割を明確にする中で、私立の施設と一体的に佐久市の保育事業を展開していくことが理想といいますか、大切ではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　７番、三石議員。 ◆７番（三石義文）　地域にとっての必要性を維持していただきながら、住民の行政への満足度を下げないような取り組みを望みます。公共施設の量的見直しが今後、更に必要になってくるわけですが、選択と集中という名のもとに公共施設の縮小、廃止の方向に、ただただ、していくことがないように、特に過疎化が進む周辺地域の施設については、慎重な取り組みをお願いしまして、以上で私の今回の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（小林貴幸）　三石議員の質問は、以上で終結いたしました。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４７分 △再開　午後１時００分 ○議長（小林貴幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大井岳夫議員 ○議長（小林貴幸）　次に、大井岳夫議員の質問を許します。　12番、大井議員。（拍手） ◆１２番（大井岳夫）　議席番号12番、新政ネット、大井岳夫です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。　８月５日に開会したリオオリンピックは８月21日に閉会し、17日間に及ぶ熱戦が幕を閉じました。今後は９月７日に開会したパラリンピックの熱戦が大いに期待されます。４年後は皆様ご存じのとおり、東京オリンピック、パラリンピックが開催されます。よって、佐久市は県立武道館建設を追い風にして、４年後までにどのような街の姿を描き、実現させていくのか大いに期待が集まる４年間でもあります。今定例会では佐久市が更なる飛躍を遂げる上で節目となる４年後に向けて、そして更にその先のまちづくりについて質問いたします。　私の質問は、１点目として、幹線道路の整備について、２点目として、株式会社東芝旧佐久工場跡地への工場誘致について、３点目として、ふるさと納税の返礼としての空き家見回りについて、４点目として、三世代同居の推進について、以上となります。壇上からは以上となります。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　大項目１、幹線道路の整備について質問いたします。　（１）中佐都バイパスの未整備区間約1.2キロメートルの整備についてであります。　まず、中佐都バイパスに触れる前に、この位置づけについて少し説明させていただきたいと思います。　この中佐都バイパスは、佐久市の重要整備路線道路であります北幹線の一部でございまして、国道142号が上原中央の交差点から東にずっと伸びまして、そして浅科の駒寄団地の南を通りまして、下って、そして千曲川にかかる琵琶島橋を渡りまして、その後数年前に工事が完了しました琵琶島橋先線を通って、新しくできました落合北の信号のその先になります。そのままの勢いで東側にずっと車を進めたいところではありますけれども、非常にその先は狭隘ということで、車のすれ違いも困難、未整備ということもありまして、大体の車は塩名田方面に行くか、また落合区のほうに下っていくかという車に二分されます。こちらの道路につきましては、特に佐久市役所周辺に向かう皆様にとって、浅科、望月方面が大変利用率が高い道路と認識しております。　その未整備区間1.2キロメートルの今後の整備の予定を含めた整備状況と今後の課題についてお聞きしたいと思います。　また、地元の区が要望している落合区東側から中佐都バイパスへの連絡道路の整備につきまして、これも新しくバイパスが新設される場合、地元の皆さんにとっても使い勝手がいい、アクセスが比較的容易なバイパスとして整備をしていくというのが、今の新しいバイパスをつくる上での基本的な考えと認識をしています。その観点からも集落の中からの連結をする、連絡をする道路の整備について、方針についてもお伺いをいたします。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　幹線道路の整備についてのうち、中佐都バイパスの未整備区間約1.2キロメートルの整備についてお答えいたします。　平成22年度より佐久建設事務所で工事を着手しております中佐都バイパス、これ佐久中佐都インターチェンジ北信号の西から市道12－１号線までの区間、約１キロメートルが昨年の４月に供用開始いたしました。残りの未整備区間約1.2キロメートルにつきましては、引き続き佐久建設事務所に整備を進めていただいております。　この区間の予定期間を含めた整備状況につきまして、佐久建設事務所にお伺いしたところ、予定期間は完成が平成29年度中であったということでございましたが、バイパス整備に伴いまして現在の県道塩名田佐久線を市道として引き取るための工事、いわゆる旧道処理と申しますが、旧道処理を先行して実施したこと、それに未整備区間の約1.2キロメートル間について、関係機関との協議に時間を要したということから事業完了が遅れると伺っているところであります。　なお、現段階においての事業完了時期は未定ですが、早期完了目指し鋭意進めていくとのことでございます。現在は用地取得、補償物件調査を進めていただいており、先月の30日から用地契約に着手されたと伺っております。今年度は、用地契約、補償契約を進めまして、用地取得がまとまったところから、平成29年度以降順次工事に着手していく予定であるとのことでございます。　また、今後の課題につきましては、用地契約を進めるに当たりまして、いまだ事業の同意を得られていない用地関係者の方もいらっしゃいますので、早期の合意形成が上げられるとのことでありました。　続きまして、区が要望しております落合区東側から中佐都バイパスへ連絡する道路の整備につきまして、市の考えをお答えいたします。　ご要望の内容は市道12－５の拡幅でありますが、拡幅につきましては、現在整備が進められております中佐都バイパスの今後の利用状況や周囲の交通の状況を確認する中で、要望路線の利用交通量や公共性、費用対効果を勘案し、佐久建設事務所また区の皆さんとも相談をしてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市といたしましては当該路線の重要性に鑑み、まずは中佐都バイパスの早期全線開通に向け引き続き要望していくとともに、地権者の皆様や地元区の要望が事業に反映し、スムーズに進捗できますよう事業に協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　こちらは部長、答弁いただきましたとおり、県の事業でございまして、市としても早期の全線開通を求めていくという答弁で、当初平成29年だった予定が数年延びると、そちらの完成予定は未定ということでありますけれども、また県と連携していただきまして、少しでも早い前線開通にお努めいただきたいと思いますし、答弁いただきましたその区内からの連絡道路につきましても、県の仕事は県の仕事、そして市の仕事、市の役割ということで、是非このバイパスについては、多くの地権者のご協力により推進をされているという部分もありますので、地元要望というのを是非受けとめていただきまして、実現に向けて検討をしていただきたいと思います。　続きまして、（２）三河田工業団地周辺の整備についてでございます。　アとしまして、県道上原猿久保線のシチズン時計マニュファクチャリング株式会社横の交差点の整備について伺います。　これまでの定例会でも触れてまいりましたが、この10月にシチズン時計マニュファクチャリングの工場の建設がおおむね完成する予定と聞いています。その後、御代田の工場から段階的にラインを移し、そして最終的には400人規模の雇用を見込んでいるという生産体制ということでお聞きをしているところでございます。　そして、この後の質問で触れさせていただきますが、向かいの東芝の旧工場跡地、こちらも工場の立地が進みますと、今まで以上に交通量の増加というのは想定されるわけであります。三河田工場団地の交差点、上原猿久保線とそして国道141号が交わる、その交差点になるわけですが、高瀬地区のほうから交差点を東に向かって進んでいきますと、交差点の手前に車２台右折レーン的に使っている道幅がありますので、車が２台が交差点の手前で並んで信号待ちをしている状況ですけれども、やはりこちらも今後の安全性、交通の増加ということを考えたときに、しっかりと右折レーンというのを白線を引いて確保しておくべき必要があると思います。　同時に交差点の南、南西にありますいすゞさんの土地がありますけれども、ずっとこの南側、県道上原猿久保線の道路の南側につきましては、その手前までは歩道整備がされていますが、その一画だけが歩道整備がされていないという状況でもあります。今後の交通量増加に伴います安全性の確保、また経済の流れが活発化するような、渋滞が起きないような対策という意味での右折レーン、そういった観点も含めまして、今後の市のお考えについてお伺いをいたします。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　県道上原猿久保線のシチズン時計マニュファクチャリング株式会社横交差点の整備についてお答えいたします。　ご質問の交差点付近につきましては、近年、佐久総合病院佐久医療センターの開院などにより、周辺の状況が変化がございます。また、当該箇所は南側歩道が未整備となっていることから、歩行者は車道を歩くことになりまして、早急な対策が必要であると認識しております。　これらの問題を解消するため、市では昨年３月の第１回定例会におきまして、大井議員よりのご質問でもお答えしましたとおり、佐久建設事務所へ強く要望を行い、この結果、今年度より当該交差点の改良事業を実施していただいております。　また、事業主体であります佐久建設事務所へ事業のスケジュールをお聞きしたところ、今年度につきましては用地を取得し、支障となる電柱の移転を行う予定であり、来年度中には工事を完成させる計画であるとの回答でございました。　市といたしましても、未整備となっております当該区間が早期に完成となるよう、佐久建設事務所と連携協力し、事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　ただいまの答弁の確認になりますが、歩道の整備、それから右折レーンと明確に分けられる、そのような改良ということでよろしいでしょうか。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　ただいまご答弁申し上げました、右折レーンが必要だということで右折レーンをちゃんとつくり、なおかつ南側にいすゞさん側ですね、そちら側に歩道の整備を図っていくと伺っておるということでございます。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　ここまで県との交渉等々動いていただきまして感謝しているところでございます。できるだけ早いその整備をお願いしたいと思います。いざ工場が稼働して、渋滞が発生してからということでは後手に回ってしまいますので、できるだけ早いといいますか、フルラインで稼働する前に対応をお願いできればと思います。　（３）の県立武道館建設予定地周辺の整備について伺います。　この県立武道館誘致の過程におきまして、当然佐久市としましても駒場公園入り口の信号から、交差点から駒場公園のほうに、東側に進んでいくと、セブンイレブンが入っていくところにありますけれども、そちらの、入り口の改良工事というのも既に完了しているとお聞きしているところです。そういった条件を佐久市としても提示をする中において、最終的に佐久市に県立武道館の建設の決定をいただいたという経過であろうと思います。　しかしながら、いざ４年後、県立武道館が完成をすると、恐らく利用は大きな大会等々は土日が中心になろうかと思いますけれども、その後の、大きな大会あったときの交通というのはどのように循環していくか。若干の心配もあるわけなんですが、南から県立武道館に入っていくルートと、そして北の鼻顔稲荷のほうからアクセスをすると。もちろん東側からもあると思いますけれども、その４年後、いざ県立武道館が完成してから、そして、先ほどと同様ですけれども、その段階で整備をするということではなくて、現在進んでいるという部分も含めて、どのような周辺の対策の必要性を考えているか、また、現在の整備状況についてお伺いいたします。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　県立武道館建設予定地周辺の道路の整備状況についてということでお答えいたします。　県立武道館予定地は市民創錬センターとあわせた約５ヘクタールを「創錬の森」として整備し、また、周辺の道路整備につきましても平成24年度から整備を進めております。この創錬の森周辺の道路整備は周辺にお住まいの皆様、また、創錬の森の各施設へ訪れる利用者の利便性や安全確保を目的に整備を行ったもので、既に一部分を除きまして平成25年度までに整備を完了しております。　既に完成している部分では、創錬の森に面する東西及び南側の市道等がございまして、創錬の森からセブンイレブン前の交差点までは２車線での整備や、加えて創錬の森の調整池からの排水を湯川へ放流するための既設排水路の改良も同時期に完了いたしております。　未整備区間は創錬の森から県道下仁田浅科線までの延長約660メートルでございますが、この区間の整備につきましては平成26年度から整備に着手しており、現在は約200メートルの整備が完了しております。残る延長約460メートルにつきましては、来年度の完了を目標に現在整備を進めているところでございます。　整備につきましては以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　ただいまの答弁で理解ができました。　ここまで３点につきまして、道路整備の状況、また方針について伺ってまいりましたが、これは全て県道103号の上原猿久保線という、もともとその県道上ということも含めまして、その関連をしたそんな質問をさせていただきました。　今回、質問では触れませんでしたが、上原猿久保線を考えるときに、周辺の道路ということで県道78号の岸野高瀬バイパスがあります。こちらは、皆様ご存じのとおり、今、佐久橋にかかっている現道が老朽化している。６トンの重量規制がかかっているということで、今、下流に新しい橋のかけかえ工事が進められておりまして、来年度中には完成の予定であるとお聞きもしております。　これが、新しい橋が完成をしますと、その６トン規制というのが解除されまして、今まで以上に大きなダンプカーが集落の中に入ってくるということも想定されているわけであります。　こちらにつきましては、今、ただでさえ車のよけ違いが困難な道路というのが岸野側、高瀬側ありますけれども、岸野側につきましてはおおむねの新しいバイパスの案というのが、合意形成がとれたと聞いております。一方で高瀬側は、今年ようやく地元の合意形成がとれました。　これまで述べてきました上原猿久保線の交通量にも大変大きな影響を与える道路でありますので、これからまさにその地元要望を受けとめていただく形で県との意見交換、協議というのが進んでいくと思いますが、是非市には、市としての立場、もちろん県に整備を求めていくということになりますけれども、地元の声というのを大切にしていただきまして、またこちらのバイパスというのも早期実現に向けまして市のスタンスを明確にしていただいて、是非後押しをいただきたいと要望いたしまして、大項目２の質問に移ります。　大項目２、株式会社東芝旧佐久工場跡地への工場誘致についてであります。　（１）今後のスケジュールについてですが、当工場跡地につきましては佐久市が購入しまして、そして、その後方針につきましては、佐久の商工会議所と意見交換も重ねる中において、Ａ区画、Ｂ区画と２つに割りまして、Ａ区画が約6,000坪、そしてＢ区画が3,200坪余と認識していまして、Ｂ区画は佐久市内の企業限定で募集すると聞いております。　現在公募によりまして立地企業、工場を募集していますが、この募集が９月30日までと認識しております。この９月30日に締め切った後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　今後のスケジュールについてお答え申し上げます。　現在分譲地は佐久市ホームページ、佐久商工会議所、各地区の商工会の会報への掲載やチラシを会員に配布していただくなど、市内外の企業へ周知を図り、９月30日まで立地企業を公募しております。　募集を締め切った後のスケジュールでございますが、各区画に複数社の応募があった場合は市が組織した立地企業選定委員会を開催し、立地企業を決定してまいります。各区画に対し応募が１社の場合は、要件を満たしているか確認し、立地企業を決定いたします。なお、市内企業限定のＢ区画に応募がなかった場合、一定期間市内企業の進出用として用地を確保して分譲を進めてまいりたいと考えております。　また、立地企業決定後は、これまでの土地売却と同様となりますが、12月の第４回定例会に財産処分の議案を提出するため、10月、11月の２か月の中で仮契約の締結を考えております。そして、議会での議決をいただけましたら、速やかに売却企業へ土地の引き渡しを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　ただいまの答弁でもありましたとおり、応募する企業があった場合というのは、今年度中に引き渡しも含めて完了予定ということで確認ができました。　続きまして、（２）選定委員会の構成についてですが、先ほども答弁の中で触れていただいたところですが、１区画に複数社の応募があった場合は、立地企業を決定する際に、選定委員会を組織するとお聞きをしていますが、選定委員会の構成について伺います。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　選定委員会の構成についてお答え申し上げます。　選定委員会の構成につきましては市の職員や商工業振興、企業の経営に関し専門的な知識を有している外部の公共団体に所属する方を選任し、委員数は６名の構成となっております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　こちらにつきましては、私からも是非地元の区長さんにこの選定委員会の中に入っていただければ、より地元とも連携のとれました、そして地域として求めるような企業ということで、そういった意向も働く上でいいのではないかなと考えていたわけですけれども、もう既に構成が決まっているということもありまして、また、その６名の誰々というのはこの本会議場で答弁いただくというのは難しいと認識しておりますので、是非複数の応募が出てきていただきたいと思いますし、その中で、複数応募があったときは最良の工場、企業の立地というのを決定していただきたいと思いまして、そのような思いで（３）の選定において重視する点について質問いたします。　この複数の応募があった際というのは、市が組織した選定委員会において、雇用の創出など幾つかの評価項目に従って審査するとのことであります。さきの新聞記事によりますと、桜井部長のお言葉としまして、新たな雇用の創出、そして地域活性化につながる応募を期待していると、そのようなコメントも掲載されておりました。したがいまして、この２点が特に重視がされている、特には、やはり新たな雇用の創出というのが一番ではないかなと考えます。その選定に当たって重視する点について、この議場におきまして確認させていただきたいと思います。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　選定において重視する点についてお答え申し上げます。　各区画に複数社の応募があった場合の選考につきましては、申し込みをする企業が作成した申請書や計画書、添付書類等に基づきまして立地企業選定委員会で行います。この選考におきましては、市内企業を優先するという中で、雇用創出の状況と地域経済の活性化への寄与の状況に重点を置きつつ、企業の経営状況、事業計画の状況、周辺環境への配慮の状況などを総合的に判断して立地企業を決定してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　新たな雇用の創出というのも重視する点だと思いますが、経営状況であったり、もちろん継続して工場等々稼働していただかなくてはいけないということで、そのための経営状況、そして周辺への環境も含めた配慮ということも必要なことだと思います。　しかしながら、一番重視される点は新しい雇用の創出であると思います。是非このウエートを高くしていただきたいということと、今、申請書ですとか計画書といった答弁がありました。この中で、例えばＡ社、Ｂ社という２社から募集があった場合、このＡ社は新規雇用を、新たな工場立地によって新しく10人の雇用を増やしますという計画だったとします。そして、Ｂ社のほうは、うちは５人ですという計画だったとします。この点、数字上だけ見れば10人というＡ社が選ばれるということなのかなとも思いますけれども、その内容としまして、正規雇用といった観点も必要だと思います。より正規雇用者が多くて、そして、何より大切なのは、その計画についてしっかりとその計画を実行に移していただく。そのために、市につきましては、その選定の後もしっかりと私はフォローしていただきたいと思います。そこまで視野に入れて、是非公平な目線で、また、特に新規雇用、できれば正規雇用の割合が多い、そのような企業を選定していただきたいと思いますし、私からも複数の応募が出ることを期待いたしまして、次の大項目３の質問に移ります。　３、ふるさと納税の返礼としての空き家見回りについてであります。　（１）佐久市においても研究、導入すべきと考えるが、市の考えはについて質問いたします。　北海道の池田町では、ふるさと納税の返礼として、ふるさとの空き家の見回りサービスを本年の４月から始めまして注目されています。具体的には、ふるさと納税３万円以上で空き家点検が実施されまして、町が業者に委託をして空き家の清掃を年３回、点検は月１回行いまして、点検は外部から建物に異常がないかや雑草の伸び具合などを見回り、写真を撮影して所有者に送るという内容だそうです。　同様の取り組みが、今、全国でふるさと納税の返礼としての空き家の見回りというのは、全国の自治体で導入が広がっていまして、この近隣ですと埼玉県秩父市、そして岐阜県の各務原市、福井県の勝山市も導入されているそうでございます。　このサービスは、自分の住んでいる居住地域に払っている税金の一部を自分のふるさと、また、ゆかりのある自治体に納めることで、その地域に役立ててもらいたいというのがふるさと納税の趣旨なんだろうと認識していますが、そういったふるさと納税の趣旨に合うとともに、空き家になっている近隣の住民にも安心感を与えるものと考えます。佐久市でも同様なサービスを返礼として導入すべきと考えますが、市の見解を伺います。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　ふるさと納税の返礼としての空き家の見回りについてのご質問にお答えいたします。　ご案内のとおり、市では平成20年度から佐久市ふるさと納税制度を開始いたしました。そして、平成26年４月からは寄附をいただいた方に対し、本市の特産品であります酒類や鯉のうま煮などの贈呈を始め、昨年12月からはインターネット上のサイトからワンストップで申し込みができるシステムとクレジットカード決済を導入いたしました。　さらに、本年７月からは特産品の企画発送や寄附者情報の管理などを民間事業者に委託し、これまで寄附者の方から要望の多かった季節の野菜や果物を返礼品に加えるなどリニューアルしたところであります。その効果もあり、寄附件数、金額ともに昨年同期に比べ大きく伸びております。　ご提案いただきました空き家となった実家の見回りにつきましては、市内に実家等の空き家のある方からの寄附が対象となることから、佐久市とのつながりをいつまでも感じていただくことができ、ゆかりのある人に応援してもらうというふるさと納税の趣旨に合うものと考えております。また、市においても、空き家の増加やその管理に課題があることから、空き家の見回りなどをふるさと納税の返礼として加えることは、有効な手段の１つと思われます。　しかしながら、他の自治体でも始めたばかりのサービスのため、返礼品としてのニーズがあるかが不明なこと。普段空き家で不在となっているお宅の敷地内に入るため、不審者と間違われるおそれがあること。更には、市内に実施事業者がおいでになるのか。そういった課題も考えられるところでございます。　このため、先進自治体の取り組みも踏まえ、佐久市に合った効果的な方法を研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、佐久市ふるさと納税寄附はふるさと佐久を応援してくださる皆様からの温かいご支援でございます。これからも佐久市ふるさと納税制度をより魅力的なものとして自主財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　途中までは大変前向きな答弁かと思っていたんですけれども、その後、ネックとなっていることを幾つか並べられたというようなことで、大変慎重な言い回しなのかなと捉えました。　その上でちょっと、再度お聞きをしたいと思いますが、ここまで１週間ちょっとですか、いろいろな答弁のすり合わせ、また研究もその間にしていただいたと思います。前向きな検討もしていただいたと思います。ただ、先ほど答弁にあったように、ネックとなるというものに対しても、その観点からも検討されたと思います。　もう一度お聞きしますが、今後、佐久市に合った制度として研究というような答弁だったと思いますが、導入が前提の検討なのかどうかにつきまして答弁いただきたいと思います。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　先ほどお答えさせていただきましたが、有効な手段の１つと考えております。そこで、私ども、インターネットでそういう対応をされている他の市町村の状況というものを調べたり、あるいは池田町さんですか、そういったところも確認したり、そういったところ、実績が思ったほど伸びていない状況のような市町村がたまたま多かった。ただ全部の市町村をやっていませんのでわかりません。それからあと、金額もまちまちなんです。それから、今議員さんおっしゃったとおりに、周りだけ見て写真で送っただけで終わりの市町村もあれば、草取りとか芝刈りとか、そういったこともやろうとか、そういういろいろな課題があるんだなと。　ですから、そういった課題というものをまず把握して、それで返礼としてつけ加えるということですから、趣旨にも合うかなと、今はそんなふうに思っております。まずはそういった調べたところの、見回って写真だけでいいのか、あるいは草取りもやったほうがいいのか、あるいは市内にもそういった業者さんがおいでになるのか、そういったことをやはり検討した上で、ただ有効な手段であるという認識はしております。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　この後、大きな４項目、三世代同居の推進について、この中で空き家についても触れさせていただくわけですけれども、これまで何度となくこの定例会で空き家対策について触れてまいりました。また、そのほかにも所管、建設部といろいろ意見交換をしてきましたが、建設部としましても、私が認識している限りは大変これから増えていく空き家、それに対する対策ということに大変危機感を持って、そして、これから計画の策定をして取り組まれようとしていると、そんな状況であると、考えであると認識しております。　是非、こちらにつきましては、庁内横断的にいろいろな観点があろうかと思いますので、その整理をまずしていただきまして、そして、是非、ちょっと前向きな検討をお願いしたいと。もちろんネックとなるべきこと、リスク等々というのは、これはそれも含めて検討しなくてはいけないと思います。　先ほどニーズの話がありましたが、ニーズがあるかどうかということに一歩引いて、ほかの自治体の結果が出てからというようなこともわかりますけれども、佐久市として空き家対策ですとか、それからふるさと納税の推進をしていくんだ、多様なメニューをそろえて、もっともっとふるさと納税を活発にしていただこうというような考えに立脚すれば、私は攻めの姿勢でどんどん導入に向け、まず導入してみる。もちろんその研究、検討の上の導入ということになりますけれども、それが佐久市としてのスタンスというものを内外に発信をしていくということにつながりますし、ニーズというのは浮かんでくるのを待っているということではなくて、やはり掘り起こしていく、潜在的なニーズというものも含めて考えていくということが必要だと思いますので、是非そのリスクだけを極度に恐れることなく、また、市の職員さんの業務も非常に多忙だと思いますけれども、是非、横断的にそういった検討の場をつくっていただきたいと願いまして、大項目４の質問に移ります。　大項目４、三世代同居の推進についてのうち、（１）子育ての観点からの所感はについてお伺いいたします。　三世代が同居、ここは三世代同居ということで書いてありますが、これは全く同じ敷地内に同居をするというケースもありますし、それから、例えば半径１キロ以内に、近隣に在住するというケースも想定しての質問となります。この三世代同居のメリットというのは、私は大変多くあると思っていまして、それがこの（１）、（２）、（３）と続いていく項目に代表されるメリットと考えております。　まず（１）としまして、子育てにおける影響はどのようなことが考えられるかお伺いいたします。 ○議長（小林貴幸）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林一三）　子育ての観点からの三世代同居によるメリットとデメリットということでお答えをさせていただきます。　まず考えられるメリットといたしましては、保育園ですとか幼稚園などへの送迎、子どもや親が病気となった場合の看病ですとか家事などを、日常における家事ですとか育児などを分担することができ、家族個々の負担が軽減されるものと考えられます。　また、育児など家庭における負担が軽減することで、両親ともに働きやすい環境が整うほか、住宅費や食費、光熱水費等が節約できるなど、経済的な面からも生活にゆとりが出てくるものと思われます。　また、祖父母が持っている様々な知識を直接得られ、特に育児においては、初めての子どもを育てる親にとって身近に相談できる人がいるということは、大変に心強いことであると思います。さらに、三世代がともに暮らすことによりまして昔からの文化や地域の情報を得られるなど、子どもの豊かな人間形成につながることも期待できます。　反面、デメリットといたしましては、お互いの意見の違いによる確執が子どもに対して悪影響を与えたり、お互いに頼り過ぎることによりまして、育児に対する責任が希薄になるということなども考えられます。　メリットとデメリットを単純に比較することは難しく、個々の考え方によるものでありますが、子育てについて申し上げれば、メリットとなることのほうが多いと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　ご答弁をいただきまして、これは今挙げていただいたメリット、デメリットにつきましては、これは佐久市ならではのことということではなくて、一般論として答弁をいただいたと認識していますが、挙げていただいただけでも大変、一般論としてのデメリットよりもメリット、いい部分のほうが上回っているなと認識したところであります。　続きまして、（２）移住、定住推進の観点からの所感についてお伺いをいたします。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　移住、定住推進の観点からの所感についてお答え申し上げます。　佐久市の移住施策の現状につきましては、空き家バンク事業、移住セミナー、移住促進サポートプランなどにより移住定住促進に取り組んできているところであります。特に、佐久市は首都圏に近いという利点から、首都圏から移住希望者をターゲットに、移住セミナーや移住体験ツアーなどを年数回開催し、移住促進を図っております。　当市への移住希望者は、第二の人生を田舎でゆっくりと暮らしたいと考えるシニア層が多く見受けられます。しかし、最近は30代、40代の働き盛りの世代の移住希望者も少しずつ増えてきております。その中で、一番に求められるものは働く場所であります。その次に住居を決める傾向があります。市では今後移住希望者から求められることにできるだけ対応できるよう、事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。　ご提案いただきました三世代同居の推進につきましては、広島県坂町において、中学生以下の子どもがいる世帯が町内に住む親世帯と同居、近居、近くに住む場合です、近居する場合に、住宅の新築、購入や増改築する費用の２分の１、限度額200万円の補助をする三世代同居・近居住宅支援事業や、引っ越し費用の２分の１、限度額10万円を補助する三世代同居・近居引越支援事業等を実施し、坂町への移住定住を推進しております。三世代同居の推進は親の介護や子育ての面で支え合いができること、また、定住支援として若者の流出を食いとめる一助になると考えます。　現在、佐久市でも移住促進住宅取得費等補助金を設け、新築50万円、中古住宅の購入に20万円の補助金を交付するとともに、中学生以下の子どもを扶養する子育て世代には更に10万円が加算されることとなっております。また、それに加えまして、新幹線通勤者には年間30万円、最長３年間で90万円の補助金を交付する支援事業を行い、移住促進に積極的に取り組んでいるところでございます。　全国の市町村においては、それぞれ置かれている状況が異なります。それぞれの市町村はその特徴を生かした支援策を考え、移住、定住促進に取り組んでいるところです。現在、佐久市に移住を希望される方々から一番求められることは働く場所であり、次に空き家の優良賃貸物件であります。　そこで、働く場所につきましてはハローワークと連携する中で、移住セミナーにおいて市内企業の求人状況や業務内容を詳しく説明するため、商工振興課職員と就労支援員もそこに参加させて、働く場所を紹介できるよう改善を図っております。また、空き家の優良賃貸物件につきましては、建設部と連携して空き家物件の調査結果から、空き家所有者の皆様が空き家バンクへの登録を促すための支援策の検討を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、定住人口の増加を推進するためには移住希望者の求めるものを適確に捉え、それぞれの市町村の特徴を生かした支援策を考え、全国へアピールしていくことが必要であると考えております。今後も地域活性化を図るため、移住定住推進に積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　ここまで、この三世代同居の推進という観点からの移住、定住推進ということで意見交換もさせていただいたところですけれども、まず働く場所がありきだと。そしてその次に住む場所だと。この理屈は私もわかります。まさに、所管で今、力を入れて進めていただいている働く場所の確保、新しい雇用の創出というところがすぐ先に、もちろん何年後か、３年、４年とかかる部分というのもありますが、ある程度見えている部分というのもあるわけです。その数字、新しい雇用というのが目の前に見えている、こういうことを想定すれば、私はこの三世代同居、働く場所というのが見えていて、そして次は住む場所、住む場所としての三世代同居というのをもっとこれは所管として、これまで研究はされていなかったかもしれませんが、そのような観点から研究していただきたいと思います。　今、一番力を入れていらっしゃるのが移住促進ということで、新幹線通勤に対しても補助というお話がありました。それはそれで非常に効果的な取り組みだと認識していますが、やはり佐久から出ていった、首都圏で働いていらっしゃる方というのは、私、どこかのタイミングで、やはり佐久にお住まいのご両親のことが心配だということもあると思いますし、どこかで、もしかしたら定年退職の前にできるだけ早くその地域に入って、そこからもといた会社に通えればそれはそれでいいですし、それから心機一転、佐久で新しい仕事を探すというような方がいらっしゃると、そういうようなニーズといいますか、潜在的な方、佐久市にどこかのタイミングで戻ってきたいとお考えの方はいらっしゃるんだろうと思います。　やはり、自分の育った集落、それぞれの地域に、特に中山間地、若い人たちの流出というのは大変課題となっていますので、そこに何か三世代同居につながる、また近隣で住むことに対する補助制度というのが上乗せであれば、私は確実にその決断というのがもう少し、例えば３年後に考えていたけれども、ちょっと前倒しで今考えようか、定住を考えようかなというような流れにもつながってくるのではないかなと考えています。　移住、定住を更に促進していただくための施策としまして、是非三世代交流、その観点からもお声をいただきまして、今後研究を進めていただきたいと要望しまして（３）に移ります。　（３）空き家対策からの所感について伺います。　これから空き家対策としての実態調査を行う予定と聞いていますが、空き家対策を進めていくに当たり、三世代同居をどのように考えていくのか伺います。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　空き家対策からの所感はということでのご質問にお答えいたします。　６月の議会で大井議員よりご質問のありました空き家対策についての中でご答弁させていただきました、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行に伴いまして、空き家の現地調査及び空家等対策計画の策定を進めるため、先月、委託業者が決定し、現在、現地調査を行うため事前準備を行っている段階でございます。現地調査が終了したところで、利用できる家屋については、先ほど経済部長の答弁がありましたけれども、空き家バンクへの登録、今後の活用方法について、そして、また危険な家屋等は改修、除却等による対応など、所有者や納税管理者の皆様と協議を行っていく予定であります。　議員ご質問の三世代同居について空き家対策からの所感でございますが、住宅の視点から申しますと、核家族化の進行によりまして親との同居でなく、新たに家を建てる傾向もあります。家を継承しなくなってきていることで空き家が発生すると考えられます。三世代同居は空き家抑止への１つの有効的な手段と考えますが、核家族化の進行につきましては家族個々が判断することから、空き家対策としてのみ捉えるだけではなく、道徳的、教育的、福祉的など、様々な観点から三世代同居のすばらしさやメリットを発信していかなければならないと考えております。　今後、空き家実態調査の結果の分析を踏まえまして、関係部局と横断的に議論を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　ここまで３項目にわたった質問の中で、この三世代同居というのは、それぞれ一定の有効な手段となり得るということが認識されました。　そこで最後、（４）としまして、佐久市においても具体的な施策として推進すべきと考えるが、市の考えについてお伺いいたします。今後、空き家の実態調査の完了後に空き家対策の計画を策定するということでありますけれども、三世代同居というのも含めまして、施策としてどのように考えていくかについて伺います。　今、様々な都市としての課題等々があって、三世代同居の推進がされていると認識していますが、都市部ですが、地方でもその導入のきっかけ、目的とするものは違うと捉えていますが、都市部においては千葉県千葉市においても導入されていますし、大阪府の高槻市、そして地方では岐阜県の飛騨市、富山県の南砺市、そして先ほども触れていただきました広島県の坂町で、これは定住対策という目的で三世代同居、また、近隣に住むということも含めて補助制度というのを導入する例が全国で広がってきておりますが、佐久市においてもこのような具体的な施策として推進すべきと考えますが、市の考えについて伺います。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　佐久市においても具体的な施策として推進すべきと考えるが、市の考えのご質問にお答えいたします。　国では希望出生率1.8の実現に向けまして、少子化対策、子育て支援の観点から三世代同居の環境づくりを推進しております。税制上では、相続人が同居をしている場合の相続税評価額の減額を行っているほか、住宅リフォーム工事における減税、また、三世代同居に対応した住宅設備における補助金の交付など、三世代同居を支援するための施策を今年度より始めております。　また、自治体によっては、三世代家族の形成による子育て環境の充実や高齢者支援の促進などを目的として転居費用や住宅の新築、リフォーム等に要する費用の補助制度を設けております。　佐久市でも本年度より、住宅の耐震化につきましては、所有者の孫であっても補助金を交付することができるように要綱を改正して取り組んでいるところであります。1950年代には４割以上あった三世代同居も、今ではわずか７％ほどとなっておりまして、平均世帯人数は60年間で約５人から約2.5人に減少するなど、核家族化の進行はとめられていないのが現状であります。　このことは住宅が比較的建築しやすい環境にある地域では、同居を選択せずに新たに家を建てる傾向があるほか、マンションを手ごろな価格で購入できることも要因の１つと思われます。一方で、三世代同居は世代間の助け合いによりまして子育てしやすい一面があると言われている中で、メリット、デメリットそれぞれある三世代同居について補助制度、あるいは減税というような施策は有効な手段の１つと考えられますが、住宅建築への経済的な支援だけでは三世代同居が図られるものではないと考えられます。なぜ核家族化が進行しているのかといった根底にある問題を解決しないと、三世代同居につながらないのではないかと考えます。　市といたしましては国における施策の動向や効果のほか、他の自治体の状況や事例を注視するとともに、根底にある問題を拾い出す中で、先ほど申し上げましたとおり、関係部局と横断的な議論を重ねてまいりたいと、このように考えているところであります。　以上であります。 ○議長（小林貴幸）　12番、大井議員。 ◆１２番（大井岳夫）　答弁をいただきました。これまで三世代同居、また、近隣に住むことのメリット、大変、これからの社会の課題に対して三世代同居を推奨していくということが様々な観点からもプラスに働くと認識ができました。　特に、国が今補助制度を設けて三世代同居を推進している、最大で150万円の補助制度を設けて推進しているということもありますし、これはもう国として向かっていく方向ということは明確になっています。それから、同僚議員も挙げていらっしゃいますが、少子化対策であったりですとか地域コミュニティの維持、こういった観点からも三世代同居を推進していくのは効果が確実にあると思います。　間違いなくこれから国、それから地域が目指していく方向に合致している、そんな施策と考えますので、いろいろな個人のお宅の考えはあろうかと思いますが、目指すべき方向に向けて、是非、行政が補助制度を設けて導いていってほしいと要望いたしまして、今定例会の一般質問を終了いたします。 ○議長（小林貴幸）　大井議員の質問は、以上で終結いたしました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △関本功議員 ○議長（小林貴幸）　次に、関本功議員の質問を許します。　10番、関本議員。（拍手） ◆１０番（関本功）　10番、新政ネット、関本功でございます。　それでは、９月定例会の一般質問をさせていただきます。　１番目の質問としまして地域づくりについて、２番目の質問としまして新しい介護実態について、３番目の質問としまして道路行政について、４番目としまして浅間総合病院の充実についての４項目について順次質問してまいりますので、明確なご答弁をよろしくお願いします。壇上からは以上でございます。　現在、佐久市においても人口減少や高齢化が急速に進んでおり、また、国や県、市町村の財政状況は危機的な状況にあります。こうした状況においても活力があり、安全・安心な暮らしができる佐久市とするために、中央集権型の日本の仕組みを変え、地域のことは地域が決めることができる地域主権型社会を実現することが必要ではないでしょうか。そのために個人が、そしてともに力を合わせ、住民が、更には地方自治体が自ら主体的に考え、決断し、行動する社会が地域主権型社会です。そして、一人ひとりの個性が地域を形づくり、個性的な地域が集まって特徴ある佐久市をつくっていく必要があります。　そこで、最初に大項目の１、地域社会づくりについて。中項目の（１）市民主体・地域主体について。　少子高齢化社会を迎える中で、市民と行政が協働し、市民主体、地域主体の地域づくりを推進していく必要があります。また、協働における考えとしましては自助、互助、共助、公助の意識が必要と考えますが、市のお考えをお伺いします。 ○議長（小林貴幸）　柳田市長。 ◎市長（柳田清二）　市民主体・地域主体についてのご質問にお答え申し上げます。　近年、少子高齢化や核家族化、また、高度情報化の進展に伴いまして社会情勢は大きく変化し、市民の皆様の価値観やニーズは多様化、そして複雑化しています。　このような中で、全ての市民のニーズに行政のみで対応することは、マンパワーの面や財政的な面においても限りがございます。様々な地域課題に対し、自分のことは自分で、地域での身近な課題はお互いに助け合って解決していただく、大きな課題や広範囲に及ぶ課題などについては行政が対応するなど、誰が主体となり、どのように行うかという意識、いわゆる、ご指摘にもありましたけれども、自助、互助、共助、公助の考え方を持つことが今後の地域社会づくりには大切であると考えています。　市民の皆様が互いに期待し合い、役割を持ち、共鳴する関係を深め、安心して幸せを感じられるまちづくりを進めていくため、今後も市民活動サポートセンターと連携しながら地域で生じた様々な課題に対し、それぞれの立場を理解し合い、アイデアを出し合って解決し改善していく、市民主体・地域主体の協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　先週であったと思いますけれども、佐久総合病院の名誉院長の松島先生の山上の光賞受賞のお祝いがありまして、お招きいただいて、議会の皆様もおいでの方も大勢いらっしゃいました。その席で松島先生がお話になられて、２つのことを伝えていきたいことがあるんだというお話をされていまして、その中で、青山学院大学の駅伝部の監督さんの言葉を引用して、求められる組織というのは自ら考えて、自ら行動をする組織というものが必要なんだと。そういった組織がこれから非常に求められる時代になりますねということをお話になられたんです。　その中で、佐久総合病院の現役の方も大勢いらっしゃいましたし、そういったことについての思いも込められてのお話だったと思いますけれども、非常に事々さように同じことが言えるのではないかと思います。その中で必要なことというのは、地域が主体になるということもそうだと思いますけれども、合議をしていくというのですか、しっかりと合意形成を整える。その組織の中で様々なお考えや価値観がありますので、しっかりとお話し合いをすること。話し合いをした上において一致点を見出すと。そのことについてお互いに協力して向かっていくということが大切なのかなと。これはまちづくりも組織論においても何でも言えることだと思いますし、佐久市役所というものについても、そういったことが求められるものだろうと思っているところでございます。　主体性を持つということについて、組織で主体を持つにおいては、その過程において十分な議論がなされないと明確な主体というものは持ち得ないのではないかと思っています。 ○議長（小林貴幸）　10番、関本議員。 ◆１０番（関本功）　ご答弁ありがとうございました。　地域づくりは行政にとっても大きな課題でありますので、今後も引き続き取り組みをお願いしまして第２項目に入ります。　協働の推進について。　これからの地域社会では住民主体や専門機関、団体、それぞれ単独では問題解決に至るのに限界があります。いかにしてその問題を共有し、つなぎ、紡いでいくかにかかっています。共通目的を実現していくために、関係者がそれぞれの特性を生かしながら協力、協働しつつ活動することが大切であります。　特に、先ほど市長がおっしゃいました自らできることは自らが主体となってを基本として、決定や自治などはできるだけ小さな単位で行い、そこでできないことだけを地方自治体や国などの大きな単位で補完していくことが重要であります。　今後、少子高齢化の中で市の財政は増々厳しさを増していく中、市民の専門性や迅速性を活用し、地域づくりを進めていく必要があります。市民の発想による世代を超えた市民による協働の推進、行政と連携したマンパワーの結集が必要であり、それにより地域は活性化し元気になると考えます。また、どのように市民と連携した協働を進めていくのか、これまでの取り組みに対する検証、また課題を含めてお伺いします。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　協働の推進についてのご質問にお答えいたします。　地域の課題解決や地域の特徴を生かしたまちづくりを進めるには、地域のことを熟知した市民の皆さんの主体性を大切にし、その発想や迅速性、柔軟性、そして専門性などを生かすことが重要と考えております。その上で、市民と行政とがそれぞれの立場を理解し合いながら、連携、協力し、取り組みを進めていく必要があると考えております。　佐久市では、平成24年４月に市民活動の拠点として市民活動サポートセンターを開設いたしました。現在の市民活動団体の登録数は163団体、そして身近な地域課題の解決に取り組む地域の支え合い組織は14団体であり、それぞれが自主的な活動に取り組んでおります。また、市民活動サポートセンターが中心となり、市民が自主的、主体的に運営するＳＡＫＵ未来100人会議が平成26年７月に発足しております。　このＳＡＫＵ未来100人会議は、直面する超高齢人口減少社会に向けて、「10年後も佐久市を住みやすい街に」を目的に発足し、「医療・福祉」「佐久*子育てわくわく団」「協働の地域づくり」「環境・農業」「情報」の５つのチームに加え、今回新たに「ＮＥＷアイディア」チームを立ち上げて、現在６つのチームが各種課題に応じた活動を展開しております。このような市民の皆さんの自主的な活動が地域の活性化、そして元気なまちづくりにつながるものと考えております。　市民の皆さんの主体的な活動を支援するため、現在、佐久市協働のまちづくり計画の策定に取り組んでおります。策定に当たっては、市の協働事業に関する施策について審議を行う協働のまちづくり推進会議の委員の皆さんや、市民活動サポートセンターとの協議を重ねたほか、全庁体制で検討も行い、これまでの取り組みについて検証作業を行ってまいりました。　主な課題としては、情報発信・情報共有の充実、若者の参画、人材の育成、そして市民活動サポートセンターを拠点とした市民活動の更なる推進などであります。これらの課題に対する改善策を新しい計画に反映させるとともに、市民活動サポートセンターが拠点となって市民と市民、市民と行政をつなぎ、協働の輪を広げる取り組みを進めることが大切であると考えております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　10番、関本議員。 ◆１０番（関本功）　協働事業を実施する前段におきましては、協議や計画づくりに大変大きなエネルギーや時間が要していると思います。しかし、協働を成功させるためには、初期段階が非常に重要と考えます。協働は、市民・市民団体と行政が互いを尊重し、互いを理解し、互いの立場に立って考えていくことが大変重要であると思いますので、今後もこれらの地域づくりに、いろいろな角度から検討いただきながら、推進をお願いしたいと思います。　以上で第１項目は終了させていただきます。　次に、大項目の２、新しい介護実態について、中項目の（１）介護の社会化について。　平成12年に施行された介護保険は、介護する家族を社会全体で支えていこうというものでありました。しかし、規制が厳しくなり、介護を必要とする方への最低限できないところの補いに変わりつつある介護保険だけでは、もはや頼れない社会になりつつありましたが、平成25年の改正では、介護は施設から在宅へと180度の方向転換をした内容になりました。　そこで、介護の社会化とはどういうものか伺います。 ○議長（小林貴幸）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林一三）　介護の社会化についてお答えいたします。　先ほど、お話ございましたけれども、今から16年前の平成12年に、介護の長期化、重度化の一方で、高齢者の単身世帯ですとか高齢者のみの世帯などが増え、家族の介護力が低下、介護家族が過重負担から適切な介護ができなくなるなど、要介護者の家族だけに頼る家族介護の崩壊の危機という、その問題を解決するために介護保険制度が開始されました。　介護の社会化とは、その介護保険制度創設期において、これまで家庭内、家族が担ってきた介護を広く社会共通の課題として認識し、実際の介護を担う社会資源であるサービスを、税と保険料を中心に拠出された財源によって社会全体が担っていくものと説明されました。また、その理念に基づき、介護保険制度は給付と負担のバランスを確保するため、３年に一度、制度の見直しが行われております。　現在、社会経済情勢が大きく変化する中で、団塊の世代の皆様が75歳以上となる2025年、平成37年以降を見据え、厚生労働省においては、高齢者の尊厳の保持と自立生活支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービスの提供体制である地域包括ケアシステムの構築の推進しております。　佐久市におきましても、その実現に向け、様々な取り組みを実施しておりますが、その根底には、介護の社会化という理念が継続されているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　10番、関本議員。 ◆１０番（関本功）　ただいまご答弁ありましたように、介護は家族の誰かの犠牲の上に立つものではありません。家族と自分の老後を安心して託すために必要なのは、介護する人もされる人も、社会の支援の枠組みの中で暮らせることが可能であることです。それは、在宅であれ、施設であれ、どちらでもよろしいのですが、重層的な介護システムを今後構築していくことが重要と考えております。　そこで、次の第２項目に入ります。在宅介護を支える住宅整備について。　在宅で介護を行う際、まず課題となるのが住宅環境の整備です。住宅環境によりますが、要介護者は、住宅内を自由に移動できないなど、今までと同じように生活することが大変困難になります。そのため、実際に自宅で転倒するといった事故等、大変多く発生しており、問題となっております。　そこで、介護保険制度における住宅改修とその状況について伺います。 ○議長（小林貴幸）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林一三）　介護保険制度における住宅改修でございますが、介護が必要になっても住みなれた住宅で在宅生活を送るため、居住している住宅を改修することで高齢者の自立を助け、介護者を支援する環境を整えることを目的としております。　このサービスでございますが、要介護者・要支援者の心身や住宅の状況から改修が必要と市が認めた場合、改修費用の20万円を利用限度額とし、本人負担を差し引いた費用を介護保険から支給するものでございます。　平成27年度の実績では、要介護の方が145件、約745万円支給、要支援の方は57件、約321万円、合計では202件、約1,066万円の支給でございました。今年度８月末現在の状況でございますが、要介護の方は43件、要支援の方は10件、合計53件で約310万円の支給で、１件当たりの支給額は約５万8,000円でございました。　改修の主な内容でございますけれども、手すりの取りつけ45件、段差の解消10件、引き戸への変更等は６件で、手すりの取りつけが改修全体の74％となっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　10番、関本議員。 ◆１０番（関本功）　改修の状況を理解できました。　では次に、中項目の（３）在宅介護者の介護疲れに対する取り組みについて。　介護と一言で言っても、そこには様々な問題が潜んでいます。介護を必要とする高齢者の増加、介護職員の人手不足や待遇の改善、介護に係る費用、介護者の虐待、高齢者の孤独死等の介護業界全体の状況改善が特に重要と考えます。　そこで、アとして、介護疲れにより、追いつめられる介護者の状況について。イとして、介護する家族へどのような支援を行っているのか。ウとして、介護を支える地域社会のあり方についてお伺いします。 ○議長（小林貴幸）　小林福祉部長。 ◎福祉部長（小林一三）　在宅介護者の介護疲れに対する取り組みについて、はじめに、追いつめられる介護者についてお答えいたします。　介護疲れとは、肉体的、精神的、経済的な理由などの負担から、その名称のとおり、介護による疲労が蓄積し、疲れ切ってしまうことであります。介護疲れを原因とした殺人や自殺、あるいは虐待といった新聞報道を目にするたびに、解決しなければならない大きな社会問題の一つであると感じております。　佐久市における高齢者虐待の状況でございますが、平成27年度では通報数21件、そのうち13件が虐待と判断されました。その13件のうち、平成27年度末現在、４件が終結し、本年度８月末現在では、12件終結しております。残りの１件につきましては、支援担当者間で連携をとり、虐待行為の防止のため、訪問など継続支援を行っているところでございます。　被虐待者の９人の方でございますけれども、その皆様が介護認定を受けており、９人全ての方が認知症と診断されております。　世帯構成でございますが、夫婦のみの世帯が４件、配偶者と離別、死別等した子どもとの同居が４件、未婚の子と同居２件などで、家族間での介護支援を受けにくい状況が見られます。　介護疲れの原因は様々で、精神的、肉体的な疲労が中心ですが、自分の時間が思いどおりにならない、常に介護のことで頭が支配されるといった時間的な制約にまつわる疲れもあります。また、介護の長期化により、介護費用が生活を圧迫したり、介護を理由とする離職など、経済的な不安がある状況は精神的にも不安定となり、疲れの原因となることもあります。　次に、介護する家族への支援についてでございますけれども、その取り組みといたしまして、介護者の心身の負担軽減を図るため、相互交流、介護の方法についての講習、介護者の健康づくりの教室や介護の場から一旦離れ、自分の時間をつくることでリフレッシュを図るなど、家族介護支援事業を実施しております。また、地域における高齢者相談窓口として、市内５か所の地域包括支援センターに、保健師、社会福祉士等を配置し、より地域に近い場所で相談業務に当たるなどの支援を行っているところでございます。　次に、介護者を支える地域社会のあり方についてでございますが、佐久市ではこれまで地域包括ケアシステムの構築実現に向けまして、認知症施策の推進、介護予防の推進、在宅医療・介護の連携体制推進事業の実施、地域包括ケア実践事業の実施など、各種事業に取り組んでまいりました。その中で、介護者を支える地域社会のあり方といたしましては、高齢者の介護は、介護サービスなどの公的サービスですとか家族介護に頼るものだけではなく、世代を超えた地域の方々の顔の見える助け合いなど、自助、互助の取り組みを地域に広げ、社会全体で担うという意識を高めていただくことが重要であると考えております。　地域包括ケアシステムの構築実現は、少子高齢化社会における医療・介護需要に応え、地域の高齢者の生活を支える基盤になるものでございますので、今後におきましても、着実にその取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　10番、関本議員。 ◆１０番（関本功）　ご答弁ありましたように、これまでは介護を受ける側への支援が重視されてきましたが、これからは介護をする家族側への支援も不可欠であり、在宅介護を家族だけで負わず、孤立させないことが重要と考えます。　介護の負担が重くのしかかっている家族を、社会全体で支援し支え合うことが、今後ますます重要でありますので、一層の事業の推進に努めていただきたいと思います。　続きまして、第３項目に入ります。　戦後の経済成長の中で整備された道路が更新時期を迎えようとしている一方で、本格的な人口減少を迎え、財政は依然として厳しい状況にあり、それらに対応した道路管理のあり方が示されつつあります。　平成25年には、点検整備の法定化や国による修繕等、代行制度の創設を定めた道路法の改正がなされ、平成26年５月には、国土交通省インフラ長寿命化計画行動計画が策定され、社会資本全般にわたるメンテナンスサイクルの構築を進めるとされました。　更に平成27年９月には、道路を含む社会資本整備の今後の方向性を示した第４次社会資本整備重点計画が閣議決定されております。こうした大きな流れの中で、様々な新しい事業が進んでおります。　そこで、最初に大項目３、道路行政について、中項目の（１）災害に対応できる施設管理について。　地震をはじめとする災害発生時のための要員や物資の輸送、地域間連携を担う緊急輸送路における防災対策は必須の課題であります。また、迂回路のない地域においては、豪雪等による通行規制や医療等の日常生活の影響が大きいため、通行規制の緩和、解消を図る必要があります。そのため、緊急移送路の橋梁・トンネル等の耐震対策が特に重要であります。　そこで、アとして、橋梁、トンネル等、道路施設の定期点検についての内容と耐震補強等の工事の状況について伺います。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　橋梁・トンネル等の定期点検及び耐震補強についてのご質問にお答えいたします。　１点目に、定期点検につきましては、平成24年12月に発生いたしました中央自動車道上り線笹子トンネルの天井板落下事故を発端にしまして、平成26年３月31日に道路法施行規則中の道路の維持または修繕に関する技術的基準等が改正され、橋梁・トンネル等の道路施設につきまして、５年に１回の頻度で近接目視による点検を実施することが義務づけられ、平成26年７月１日から施行となりました。　佐久市内の市道に架かります橋梁につきましては、鉄道をまたぐ跨線橋８橋、高速道路をまたぐ跨道橋６橋を含めまして、市内全域で744橋ございます。また、トンネルにつきましては、湯原隧道の１か所でございます。これらの道路施設につきましては、年度計画を立て、委託点検や職員での点検を実施しているところでございます。　また、跨線橋、跨道橋の点検につきましては、鉄道敷や高速道路内からの点検のため、それぞれの管理者へ委託しております。なお、点検の内容につきましては、部材ごとに近接目視によるひび割れ、さび等の確認と指診によるボルトの緩み、打診によるコンクリートのうき、剥離等を確認し、健全性を診断しております。　橋梁の修繕工事につきましては、平成23年に策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画に従いまして、平成27年度までに12橋とトンネル１本の修繕が完了しております。　今後は、今回の橋梁点検の診断結果を踏まえまして、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行い、老朽化が進んだ橋梁から計画的に修繕工事を実施してまいります。　２点目に、橋梁の耐震補強につきましては、国土交通省からの通知による耐震補強プログラムに従いまして、落橋した場合に、甚大な被害と交通に多大な影響を与えてしまいます北陸新幹線をまたぐ跨線橋４橋につきまして、平成22年度から25年度にかけまして、落橋防止の工事を実施いたしました。　今後も、橋梁等の点検結果を踏まえまして、災害に対応できる安全な道路施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　10番、関本議員。 ◆１０番（関本功）　今後の地震、そして豪雨等に対応できるような点検整備等をよろしくお願いします。　次に、中項目の（２）道路の維持管理について。　道路の維持管理に当たっては、地域住民や道路利用者からの意見、気象条件、沿道の土地利用等の様々な要因に応じ、道路管理者において実施する必要があります。　そこで、アとして、佐久市内の国・県道、市道に係る清掃、除草、剪定等の維持管理状況について伺います。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　道路清掃及び除草・剪定等の管理についてのご質問にお答えいたします。　佐久市内には、141号、254号など３本の国道と下仁田浅科線など24本の県道が通過しておりまして、これらの道路につきましては、佐久建設事務所が管理を行っております。その管理の状況は、県が指定した一定の場所につきましては、業者へ委託し、年１回の除草や街路樹の剪定等の作業を実施するとともに、歩道の清掃、花壇等の植栽の管理につきましては、アダプトシステム事業として、地元区の皆さん、各種団体により取り組んでいると伺っております。　佐久市におきましては、集落と集落を結びます比較的民家の少ない幹線道路の区間約120キロメートルにつきまして、状況に応じまして年１回ないし２回の草刈り等の作業をシルバー人材センターへ委託しております。また、専任の職員によります道路脇の草刈りや街路樹の剪定、道路側溝の清掃等も適宜行っております。　しかしながら、市道の総延長は1,964キロメートルもありますので、市が全ての道路の清掃や草刈り、街路樹の剪定等を行うことは困難でございます。現在は、ボランティアによります道路清掃、アダプトシステム事業によります街路樹の剪定、また、区長さんを先頭に地元区の皆さんによります草刈り等、多くの皆様にご協力いただいているところであります。　市といたしましては、道路を利用される皆さんが気持ちよく安全に通行できますように、今後も道路の維持管理を行ってまいります。なお、市民の皆様にも、自宅や農地に隣接する道路の草刈り等につきましては、より一層のご協力をいただき、市民の皆様との協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　10番、関本議員。 ◆１０番（関本功）　ただいま答弁いただきました。点検やら清掃をやっていただいているようでございますが、なかなか十分手が回らないところもあるようでございます。今後、道路清掃、除草等、維持管理を一生懸命やっていただくようにお願いするのと、一つモデル的なケースがありますので、ご紹介しておきますけれども、先ほど、部長からありました下仁田浅科線の駒込地籍の両サイドの草刈り、そしてＵ字溝は、月１回清掃しまして、その後、必ずＵ字溝のごみをとるといった状況であります。是非皆さん方、通った際は見てください。本当にきれいです。雨が降っても、水がさっと流れて、ごみ一つございません。最初は地域の方がやってくださっていたんですが、後半は、都会から来た方がボランティア的に私にやらせてくださいということで、ここもう十数年やっていただいており、通算40年近く、駒込バイパスは清掃されております。　ああいったすばらしい活動も、佐久市内全体に広めていただいて、我々日常的に使う道路は、地域の皆さんが支えながら管理し、それで道路に感謝するというような気持ちが大切だと思いますので、そういった面もまた各所でいろいろと事例を説明いただきながら、地域で取り組んでいただくような方向に転換していただければありがたいと思います。　以上で道路関係につきましては終わりまして、次に、第４項目の浅間総合病院の充実について。　厚生労働省のガイドラインによりますと、都道府県においては、医師会等の医療関係者や保険者、市町村だけでなく、住民との十分な連携のもと地域医療構想を作成するとともに、おおむね９年後の平成37年に向けて、拙速に陥ることなく、確実に将来のあるべき医療体制の実現に向け、各医療機関の自主的な取り組みを促すとともに、住民の医療提供体制に関する理解や適切な医療機関の選択や受診が行えるよう、周知をはじめとする取り組みを推進することが最重要であります。　そこで、中項目の（１）地域中核病院にふさわしい施設整備について。　良質な医療を安定的に提供し続けるために、地域や時代の要請に対応した施設の計画的、効率的な更新を現在浅間病院で進められておりますが、その第二次整備の事業内容と市民への周知について、また、今後の施設整備についてお伺いします。 ○議長（小林貴幸）　村島病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（村島隆太郎）　地域中核病院にふさわしい施設整備についてのご質問にお答えいたします。　ご案内のとおり、浅間総合病院におきましては、平成26年８月より、第二次整備事業の本体工事として、旧中棟を解体し、その跡地に新中央棟の建設を進めてきております。工事も順調に進んできており、昨年10月には新棟の一部を供用開始し、給食業務の提供を始めております。来年１月の全体工事の竣工を待って、３月下旬には全館の運用開始を予定しております。　この事業の完了により、当院が佐久地域の中核病院として、地域医療の充実に更に貢献できるものと考えております。　この後、施設整備の内容等につきましては、事務長からご答弁申し上げます。 ○議長（小林貴幸）　小林浅間病院事務長。 ◎浅間病院・みすず苑事務長（小林一好）　それでは、具体的な施設整備の内容について申し上げます。　新たに整備される新中央棟におきましては、当院の象徴的な診療科でもあり大きなセールスポイントである糖尿病外来を、専門スタッフの集約等によりまして、更に充実発展させた糖尿病センターとして設置することで、地域の糖尿病治療の拠点として、各医療機関と連携しながら、今後ますます増加し多様化する糖尿病患者さんの医療ニーズに応えられる、開かれた相談窓口として体制づくりを整えていくものでございます。　また、日々進展する医療技術に対応しながら、年間500件を超える緊急手術への備えを図るため、最新機器を備えた手術室を整備しているところでございます。現在の６部屋から７部屋に増室されることで、急性期医療、救急対応を更に充実していけるものと考えております。　あわせて、250人収容規模の講堂が整備されることで、地域の皆様に対する予防知識等の普及や研修の実施、医療関係者の研究、発表機会の充実にも役立つものと考えているということでございます。加えて、講堂には、酸素など医療ガスの配管も行っておりまして、災害時において救急処置も可能となる収容施設の確保、充実が図られるということになります。　そのほか、医師の勤務環境を整えるための医局や病歴データの適正管理、有効活用を図るための中央病歴管理室等が配置されることになります。　こうした新たな施設、機能につきましては、あらかじめ市民の皆様に十分知っていただくため、開院に先立ちまして、新中央棟の内覧会の開催を予定しておりまして、１人でも多くの方にご見学いただきまして、有効に当院を活用していただけるよう準備を進めていくものでございます。　また、開院に向け、広報紙や新聞への掲載、佐久ケーブルテレビ、ｆｍさくだいらなど、各媒体を活用し、十分に周知していきたいと考えております。　今後の施設整備につきましては、地域中核病院にふさわしい施設として維持していくために、新中央棟へ機能を移転した後の南病棟の空きスペースの活用なども含めまして、既存施設の有益的活用を考慮した改修、そして地域や時代の要請に対応した施設の更新などを、適切な時期に計画的かつ効率的に進めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小林貴幸）　10番、関本議員。 ◆１０番（関本功）　ただいまご答弁ありましたように、高齢化の進展に伴いまして医療重要がますます増大する中で、病床の機能の分化及び連携を推進するために、病床の機能区分ごとの整理だけではなく、医療法での人員配置等についても、また検討いただきたいと思いますし、病床の機能区分に応じたものにしていく必要があります。　それからまた、これから進みます介護分野での対応も拡充する必要がありますので、市民ニーズに合った施設整備を強く要望しまして、次の項目に入ってまいります。　（２）新しい医療体制を支える医師等の確保について。　第二次整備事業を生かす新しい医療体制の確立に向けて、必要とする医師等の確保について、どのように取り組んでいるかお伺いします。 ○議長（小林貴幸）　小林浅間病院事務長。 ◎浅間病院・みすず苑事務長（小林一好）　新しい医療体制を支える医師等の確保についてのご質問にお答えいたします。　第二次整備事業の完了により、施設設備面の環境が整うことになります。こうした中で、新たな施設等を十分活用しながら、地域住民の皆様の多様な要請にお応えし、また、地域医療を更に発展させていくためには、医師をはじめとした医療従事者の確保、充実が大切になってきます。　特に医師の確保は、安定的な医療を提供し、健全な経営を図っていく上でも最も大きな要素となるものであり、これまでも様々な取り組みを進めてきているところでございます。　現在、積極的に進めている具体的取り組みとして５項目ほど例示させていただきますと、１つ目といたしまして、医師の派遣による確保を図るため、病院事業管理者をはじめ関係職員において、大学医局、関係医療機関への訪問や会合への参加を適宜実施し、良好な関係づくりの構築に努めているところでございます。現在、整形外科、形成外科において、随時ローテーションによる医師派遣を受けており、最も安定した医師確保の手段となっているというところでございます。　２つ目といたしまして、昨年、新たに医師確保推進担当者を当院医師の中から選任いたしまして、在職する勤務医のつながりや情報網を駆使して情報収集に努め、直接的、間接的にアプローチを試みています。今後、数年での成果を見込んでいるところでございます。　３つ目として、研修医を積極的に受け入れるための体制整備、実績づくりを行っております。これは、２年間の初期研修終了後、後期研修として当院に残っていただける医師もおりますし、他院から新たな勤務場所を求めている若い医師の中には、その判断要素として、研修医を受け入れている教育熱心な病院を希望する例も多く見られるという状況がございます。また、２年目の初期研修医は単独での診療が可能となり、他の医師と連携しながら、大きな戦力となっております。なお、平成29年度からは、当院のこれまでの実績が認められ、現在の３人枠から４人枠に１名増員されることとなっております。　４つ目といたしまして、長野県ドクターバンクや医師紹介会社の活用を積極的に進めているところであります。これまでも随時成果をあげてきておりますが、本年４月には、県のドクターバンクからの紹介で嘱託勤務ではありますが、産婦人科医１名が入職しております。また、民間の医師紹介会社の仲介によっても、本年４月に外科医１名、８月に内科医１名の入職があり、更に来年４月にも内科医１名の入職が予定されているところでございます。　５つ目といたしまして、新たな入職者の確保とあわせまして、在職医師の継続的勤務を確保することも大切になることから、勤務医師の負担軽減を目的とした医師事務作業補助者の充実、育児中の就労をサポートするための院内保育所の運営、更には昨年度創設した勤務医師住宅取得資金貸付制度の運用など、側面的な支援体制の充実にも努めているところでございます。中でも、住宅取得資金貸付制度は既に２名の利用実績がありまして、今後においても、利用希望者が見込まれているというところでございます。また、新たな医師の勧誘においても、有効なアイテムとなっております。　主な取り組みを５項目ほど申し上げましたけれども、ここ数年間における４月１日現在の常勤医師の動向を見ますと、平成23年度は49人でありましたが、平成25年度には39名まで減少しております。その後、医師確保の取り組みも徐々に功を奏して、本年度４月時点においては42名、また８月１日時点では43名と少し盛り返してきている状況となっております。　しかしながら、内科や泌尿器科など、診療科によってはまだまだ充足されていない状況もありますし、専門医取得のため、大学病院等への入職を希望され、当院を離職する医師も常に一定程度おりますことから、医師確保に向けての取り組みを更に継続して進めていくものでございます。　また、医師を除くほかの医療従事者の確保に関しましても同様でありますが、国が進める医療制度改革の中では、地域包括ケアシステムの構築とあわせ、入院期間の最適化による縮減、自宅等居住場所への早期復帰という流れが進んできております。　こうした中で、居住場所への復帰までに必要となるリハビリテーションの提供や、自宅等において安心して医療の提供を受けられるための訪問診療・訪問看護の充実が更に求められています。また、それに伴う人員の確保も必要となってきております。　今後におきましても、状況に応じ、医師をはじめとする医療従事者の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　10番、関本議員。 ◆１０番（関本功）　ただいまご答弁いただきました。大変、医師確保には努力されていることがわかりました。そういったことで、現在、浅間病院で平成28年度中の公立病院改革プラン策定においては、市民が必要とする医療の提供を行うための、医師をはじめとする人員確保に今後も取り組んでいただきまして、すばらしい病院経営ができるようにご祈念申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（小林貴幸）　関本議員の質問は、以上で終結いたしました。（拍手）　この際、午後３時５分まで休憩いたします。 △休憩　午後２時５２分 △再開　午後３時０５分 ○議長（小林貴幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △井出節夫議員 ○議長（小林貴幸）　次に、井出節夫議員の質問を許します。　22番、井出議員。（拍手） ◆２２番（井出節夫）　22番、日本共産党の井出節夫です。　９月定例会の一般質問を行います。　本定例会においては、２項目の質問であります。　佐久平尾山開発と平尾山公園についてと。　またかと言う人もおるかもしれませんけれども、これから説明すればわかると思いますけれども、佐久平尾山開発の第25期の決算書を見ると、大幅な変更、資産の減少がありまして、それを調べていくうちに、最初に質問します佐久スキーガーデンパラダという観光施設財団が消滅したという登記がされたということもあり、是非質問しなければということで、１項目目であります。　２項目は、前回にも引き続き、佐久の佐久平駅南に20ヘクタールという樋橋地区の大規模開発ということについて、だんだん事情が明らかになってきたと思いますけれども、このことについてお伺いしたいということで２項目であります。よろしくご答弁のほどお願いします。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。

◆２２番（井出節夫）　それでは、１項目めの佐久平尾山開発株式会社と平尾山公園についてということで、中項目４つありますけれども、お伺いします。　最初に、観光施設財団佐久スキーガーデンパラダの消滅についてということであります。　この観光施設財団は、ご存じのように観光施設財団抵当法という法律によって設立された財団でありまして、この財団に土地や建物等の不動産、また工作物や機械装置などを登記して、この財団の資産を一つの不動産として登記する。抵当権を設定し、金融機関から融資を受けるという趣旨のものであります。　この佐久スキーガーデンパラダは平成８年８月８日に設立されまして、営業の種類はスキー場で、主たる営業所の所在地は北パラダのセンターハウスとなっております。この財団の資産の所有権は、佐久平尾山開発株式会社であります。　当時、財団の設立時、金融機関の抵当権が設定されました。八十二銀行39億3,100万円、長野県信用組合、長野銀行、長野県信用農業協同組合、それぞれ12億1,500万円、合計で75億7,600万円であります。設立当時、この会社は5,000万円の資本金でしたので、第三セクターの会社が莫大な借金をして、このパラダが始まったわけであります。　そこで質問します。　アとして、平成28年、今年の３月18日に、この観光施設財団の消滅の登記がなされました。同日、この観光施設財団の登記簿謄本が閉鎖されました。このことについて、佐久平尾山開発株式会社の株主総会でどのような説明があったのでしょうか、伺います。　イとして、この観光施設財団の資産、つまり土地、建物、構築物、機械装置などがありましたが、これらの資産はどうなったのでしょうか。　ウとして、パラダのスキー事業を営む観光施設財団である佐久スキーガーデンパラダが、３月18日に消滅したわけですので、現在のスキー事業は誰が経営しているのか。　以上３点についてお伺いします。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　それでは、アからウでしょうか、３点のご質問でございます。　まず、株主総会での財団の消滅ということについての説明でございます。観光施設財団、今、井出議員さんからも若干説明ございましたが、昭和43年に観光施設財団抵当法が制定されまして、法的に位置づけられたと。その目的でございますけれども、観光施設に関する信用の増進により、観光に関する事業の発展を図り、もって観光旅行者の利便の増進に資することを目的ということでございます。そして、定義がございますが、遊園地、動物園、スキー場、そういった政令委任にされる中で定められていると。　　　　　〔「パラダの話してください。そういう解釈はいいですから」と言う人あり〕 ◎企画部長（矢野光宏）　このように、観光施設財団は財団法人のような一般の法人格を付与されたものではないと。したがって、佐久平尾山開発株式会社では、全国の多くのスキー場と同様に、このような観光施設財団の設定を行って事業を進めてきたということでございます。　そして、今回、観光施設財団の消滅、いわゆる財団設定の解除をしたことにつきましては、佐久平尾山開発株式会社の第25期決算、平成27年度でございますが、その決算にかかわる貸借対照表をご覧になっていただくとわかるとおり、同社の経営努力、そういったこと等によりまして長期借入金が減少したことから、関係金融機関等との協議も踏まえ、財団設定の価値、いわゆる担保としての必要性がなくなったと伺っております。　続きまして、株主総会での財団の消滅についての説明があったかというご質問でございます。これについては、総会の場で説明がなされたとお聞きしております。　それから、イの財団の消滅によりまして、財団の資産はどうなったかとのご質問でございます。財団の設定は、包括的な抵当権設定のために行われる法律行為でございます。したがって、財団の設定解除という法律行為によって、資産が減少することはございません。　次に、佐久平尾山開発、こちらは経営上の判断から、資産の変動はございますが、同社の経営に属する部分でございます。これまで議会でお答えいたしましたとおり、佐久平尾山開発株式会社は、地方自治法の規定に該当しない２分の１未満の出資である第三セクターでございますが、同社の経営情報につきましては、平成20年度の決算事業報告から佐久市議会に公表しております。これは、法律の専門家等と協議を行い、その指導に従って、同社の意思を確認し、了解を得た上で貸借対照表と損益計算書の全ての項目を、佐久市自らの意思で公表させていただいているところでございます。　しかしながら、公表しております２つの財務諸表中に記載されていない内容、あるいは細部にわたる部分につきましては、法人経営の基本となる経営戦略が含まれておりますことから、これまでもご答弁差し上げておりますが、佐久市情報公開・個人情報保護審議会の判断結果を踏まえ、佐久市情報公開条例第５条第１項第３号のアに規定いたします、「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるもの」ということで、不開示理由に該当するものと判断しております。　したがいまして、ご質問いただきました内容に関連した、佐久平尾山開発株式会社の資産の動きについては、財務諸表中に記載されていない内容あるいは細部にわたる部分に該当するものでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。　ウの財団の消滅により、スキー事業は誰が経営することとなるのかのご質問でございます。先ほどもお答え申し上げましたとおり、観光施設財団は、法律に基づく包括的な抵当権設定の手法でございます。財団法人のような法人格を持つものではないため、スキー場経営自体は、これまでと同様と伺っております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　今、消滅についての理由が、長期借入金が減少したので、抵当権設定する必要がないということですね。これは別に経営事情がよくなったわけじゃなくて、あとの２のほうの質問でもやりますように、債務を免除ということをしていただいたから、22億円借金が減ったという内容ですよね。　財団の資産がどうなったかというのを、私もせっかくですから調べてみたんですよ。北パラダのセンターハウスは、佐久平尾山開発のものなんだね。平尾山開発が樫山さんに貸していたと。で、樫山さんが北パラダのスキー事業をやっていたわけでしょう。この北パラダのセンターハウスは、どうなったんですか。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　北パラダのセンターハウスですね。あれは、ちょっと通告、くまなく頭入っていなくて申しわけないんですけれども、答えのほうがですね。合併前後でしょうか、前でしょうか、経営改善の長野県中小企業再生協会が入り、金融団が入り、で、株主さんが入り、会社が、北パラダの経営は樫山工業さんに移転したと。南パラダは変わらないと。　したがって、センターハウスはどうなったかって、先ほど、井出議員さん、説明要らないっておっしゃったので言いませんでしたけれども、あくまでも観光財団というのは、その資金調達を円滑にするための、議員さんおっしゃるとおり、幾つもの建屋を、あるいは不動産も土地も、一つのものとしてやって……　　　　　〔「誰の所有になっているかって聞いたの」と言う人あり〕 ◎企画部長（矢野光宏）　詳細には把握していないですね。今、私、言えますけれども……。 ○議長（小林貴幸）　矢野部長通告で聞いてないならちゃんと言って、後、井出議員からまた発言を聞いて……。 ◎企画部長（矢野光宏）　もし間違った答弁してもいけませんので、申しわけございません。答弁、１回下げます。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　イのところに、この財団の資産（土地、建物、構築物）はどうなったのかと質問したんです。財団のときは、佐久平尾山開発のものだったんでしょう、先ほども言ったように。平尾山開発のものが、この財団に、全部一旦財団の資産になって、この財団が消滅したから、じゃ、その財団が持っていた土地や建物はどうなったかって聞いたんですよ。　私はそこを調べたから、今日質問しているんですよ。北パラダのセンターハウスに、財団の所在地があったわけでしょう。先ほど、私申しましたように。所在地がどうなったかというのを調べてみると、これは今度は佐久平尾山開発のものじゃなくて、樫山工業のものになっているんですよ、センターハウス。それで、センターハウスの建っている土地、地目は畑ですけれども、実際宅地ですよね。その土地も、これも佐久平尾山開発から樫山工業株式会社のものになっているんですよ。先ほど、そのままだと言ったでしょう。そのままじゃないんですよ。　そうなると、話が違ってくるわけですよ。だって、今まで経営がよくなってきたから、抵当権が必要なくて外したんだと。でも、これ違うでしょう。所有者が違っているんですから。しかも、この所有権移転の原因が、代物弁済なんですよ、代物弁済。平たく言えば、借金のカタにとられたということなんでしょう。　それで、こことここの土地だけじゃなくて、その周りの土地も一つ調べてみたら、それまで佐久平尾山開発のものであった土地が、全部樫山工業のものになっているんですよ。となると、単なる財団が消滅しただけじゃなくて、佐久平尾山開発が今まで持っていた土地も、全部樫山工業。一部売れましたよね、新クリーンセンターのときに。それは11月頃なんだけれども、その終わった後の、先ほども言った今年の３月、売却、全部で73筆あったんです。そのうち、19筆は新クリーンセンターに売ったと。残ったのは、佐久平尾山開発のものだと私は思っていたんですよ。ところが、樫山工業となって、しかも代物弁済でしょう。このことについては、知っていたわけですか。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　井出議員さん、先ほど私答弁で、中途半端な答弁ということを申し上げましたが、それは内容につきましては、合併前後に経営改善について、以前、この議場で答弁した経過があったもんですから、そのときの経過について記憶があるかなという意味合いで答弁したんです。　今、井出議員さん質問されていることにつきまして、私、先ほど答弁しましたけれども、佐久平尾山開発株式会社の資産の動きについては、財務諸表中に記載されていない内容、あるいは細部にわたる部分に該当するものということで、答弁は差し控えていただきたいということで、先ほど答弁したとおりでございます。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　これは登記所の登記簿謄本ですから、ついこの間とってきたわけですから、間違いないわけですから、樫山工業に代物弁済したということは事実です、事実。その上に立って、財務諸表の問題は次に質問しますけれども、私は、そうなると、佐久平尾山開発は樫山工業の子会社ですよね。およそ72％の株式を樫山工業が持っているわけですよ。佐久市は15％だと。その辺の会社のことを言っているわけじゃないわけでしょう。4,500万円という、こういう市民の税金を入れている佐久平尾山開発なわけでしょう。この資産はどこに行ったかって質問したら、わからないなんていう話はまずいですし、事実、こういう謄本について私は示しているんですけれども、市長も、前もこの平尾山開発のことで私が質問したときも、平尾山開発株式会社、ご指摘のとおり、佐久市の血税が、市民の血税が投入された、そういった第三セクターの企業だと言ったわけでしょう。　この、今、私が示した、代物弁済で北パラダのセンターハウスもその周辺の土地も、みんな樫山工業のものになったということについて、市長、どう考えますか。 ○議長（小林貴幸）　柳田市長。 ◎市長（柳田清二）　代物弁済という一つの方法として、そういった事実がなされたということについては、それぞれの会社、経営のご判断によるものと思います。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　それでは、株主総会で、代物弁済で平尾山開発の土地建物が、みんな樫山工業のものになったという説明はなかったんですか。 ○議長（小林貴幸）　柳田市長。 ◎市長（柳田清二）　株主総会の内容についてつまびらかに申し上げるということは、控えたほうがよろしいかと思いますけれども、その代物弁済というものの事実というのは、貸し手と借り手があり、それによって合意がなされて行われるということについて、私は一つの経営の判断だと思っています。　私は、この第三セクターの経営について一番大切なことというのは、この経営によって何らかの事態が発生して、市民の皆さんに大きな弊害とか、あるいはデメリットが生じるということについて、殊に注意を払っていかなければならないだろうと思っています。この代物弁済によって、市民の皆さんの投入された血税が、それが大きなデメリットを生じるかということについては、私はそのようには考えていません。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　重要な事項ですよね、土地が動くわけですから。借金は借金ですよ。順調に返済してきたと、まず金融機関に返して、返し終わったら樫山工業の分を返していくと、ずっと今までそういう答弁だったでしょう。別のローンと。今度は違うじゃないですか。別に、バンザイして佐久平尾山開発がアウトになったわけじゃないでしょう。今やっている途中でね、たまたま見たら解散して、消滅して、土地・建物が樫山工業になったということでしょう。これは重大な事項ですよ。説明していいかどうかなんて悪い、そんな話じゃないですよ。　もう一つだけ資産のことで聞きますけれども、平尾山公園内にある八ヶ岳第７、第８ロマンスリフト、これは誰の所有になっているんですか。 ○議長（小林貴幸）　言われてもあれなら、ちゃんとまた後で答えるとかという形。時間がもったいないですから、先に。　矢野企画部長。　通告で聞いているかどうか私はわからないので。 ◎企画部長（矢野光宏）　第７、第８につきましては、ちょっと通告まで細かに私ども聞いておらないのかな、ちょっとお時間いただきたいと思います。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　（１）のイのところで、この財団の資産はどうなったかと質問しているんですから、たくさん資産があるものでこれはどうなったかこれはどうなったかなんて一々聞かなくてもわかるでしょう。財団の資産というのは、財団の登記簿謄本というのがあるんです、こんな厚いやつがあるんです。この中に目録が全部載っていて、そこに第７、第８ロマンスリフト、なぜ言うかというと、これは平尾山公園の中にあるわけでしょう。これが誰の所有になったかということは重要な問題じゃないですか。　ここに、後から言いますけれども、電気を供給したりしているわけですから、無料で。佐久平尾山開発に供給している場合と、樫山工業に供給している場合じゃ、全く話が違うわけでしょう。だから聞いているんですよ。いいです、次、行きますよ。　それで、公園の中に、こういう施設を設置する場合は、毎年、施設設置許可証というのを出しているわけだ、毎年。市が、許可しているわけです。その許可証に書いてあるはずですよ、毎年。その許可証を誰に出しているかということが問題なんですから、このリフトの所有者が誰かということが問題なんです。そういう点で、北パラダについてはもう、スキー場の経営だけじゃなくて、土地も建物も全て樫山工業のものになったと。じゃ、南パラダはどうなったんだということが問題でしょう。あのセンターハウスは市のものですから動けないわけですけれども。　２番目に、平尾山開発の決算書を、これが先ほど言った、これを見たからこういう質問になったんですけれども、これは５点ほど質問しますけれども、まず、貸借対照表ですよね。（巻末資料１）固定資産の部に、土地ってあったわけですよ。平成27年３月末と、平成28年３月末を出してありますけれども、この貸借対照表に太字で囲んであります建物が、４億3,500万ほどあったのが9,100万円。土地は５億8,700万あったのがゼロですよ。土地はなくなっちゃったんですよ。なくなっちゃった。私さっき言ったように。昨年、平尾山開発の土地が、樫山工業に行ったっていうことなんです。どこへ行ったか調べたら、そこなんですね。今、登記簿は公開されていますから。これはどうなったのかと。今度はここで聞いていますけれども。イとして、建物も先ほど言った形で9,000万ほどになりましたもので、３億4,438万減ったわけですね。この減少分はどうなっているのか。　ウとして、長期借入金が今まで36億円ほどあったんですよ。これが10億円ほどになっちゃったのね。なっちゃったというか、減ったから結構な話ですけれども。この約26億円減少したというのはどういう要因なのか。　損益計算書についてですけれども、エとして、特別利益のところに22億円債務を免除してもらったと、これについてはどのような債務を免除してもらったのか。　オとして、今度は特別損失ですね、６億円ほどです。損益計算書に損失があるんですよ。しかも半端な数字じゃないです。６億4,545万3,546円。６億4,000万も固定資産を売却して、しかも損が出たと。こういうことは、重大な、やはり会社としては、経営事項ですから、当然、株主総会で説明があってもよろしいわけでして、この点について答えられる範囲で答えていただき、情報開示請求からいって答えられなければ答えられないで。簡潔に答弁を。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　それでは、佐久平尾山開発（株）の第25期決算、５点でしょうか、ご質問いただきました。　井出議員とはこれまで幾度となくこういった方面のご質問を同様な趣旨でいただいておりますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたが、平成20年度からの決算を出しているという経過の中で、公表しております中では答えられないということの中で、佐久市の情報公開条例に基づく不開示理由に該当するものということで、質問いただいた内容の全てにお答えはできることは適当でないと判断しておりますので、公表されていることについて、明らかになっている部分についてのみお答えいたします。　まず、アの固定資産に土地はないが、佐久平尾山開発株式会社所有の土地はなくなったのかということ。ご案内のとおり、新クリーンセンターを用地として一部を売却したことなどによりまして、土地を有することはなくなったと伺っているところでございます。　それから、前後いたしますけれども、ウの長期借入金が36億円余から10億円余になり、約26億円減少したことについて、そして、エの特別利益の22億円の債務免除益はどのような債務の免除かと。このことエにつきましてでございますが、公表をいたしました佐久平尾山開発株式会社の貸借対照表では、負債の部の長期借入金のうち、同社の筆頭株主である樫山工業株式会社からの借入金が前期、これは第24期になりますが、比べて約25億円減少しております。また、同社の損益計算書において、債務免除益22億円が特別利益として計上されていると。この２つの表から明らかなとおり、同社の筆頭株主である樫山工業株式会社様のご英断によりまして、佐久平尾山開発株式会社の経営改善に向け、22億円を債務免除いただき、長期借入金が大幅に減少したと伺っているところでございます。　続きまして、イ、建物が前期の４億3,500万円余から9,120万円余に減少したことについて、そして、オの特別損失の６億円余の固定資産売却損についてのご質問でございますが、このご質問につきましては、財務諸表中に記載されていない内容ということ、先ほど申し上げましたように、答弁は差し控えさせていただきます。　以上でございますが、公表いたしました貸借対照表を見ていただけますと、負債の部の長期借入金が大幅に減少し、純資産の部の繰越利益剰余金がプラスに転じるなど、筆頭株主である樫山工業株式会社さんのご英断と、そして佐久平尾山開発株式会社の経営努力によりまして、同社の経営は大きく改善が図られていると判断できるところでございます。このような関係者の皆様の努力によりまして、同社の安定的な経営のもと、平尾山公園一体が佐久市の観光の拠点として多くの交流人口を創出し、更に飛躍していくことを期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　筆頭株主さんのご英断によりということでありますけれども、ご英断で６億円も赤字が出るんですか。建物か土地を売ったということでしょう、どこかに。どこかへ売って、赤字が６億出たということです。誰かがもうかったということじゃないですか。違いますか。どこということは言えないと思うけれども。ね、企画部長。 ○議長（小林貴幸）　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　また同じ答弁になりますけれども、平成20年度から第３セクターの貸借対照表、損失計算書、これは地方自治法上出資が２分の１未満、今15％であります。いや、聞いてください。したがって、そういった債務諸表を出す提出義務はないんです。ところが、法律の専門家とか、また会社のご理解をいただいて、そして市の、自らそれを出した、公表した。それについては、大項目とか項目ございますが、経営判断の中に入りますということで答弁は差し控えるということを、歴代の企画部長、ずっと申し上げております。そういった中で今回も同様の答弁を差し上げたということで、ご理解をいただきたい。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　柳田市長になってから初めてこれが公表されたんですよ。これはやはり、柳田市長の英断ですよ。これは私は、何といいましょうか、よくやったというふうに、私は思っていますよ、それは。今までずっとできなかったんだから。それをやったわけですから。やったところが、こういうふうになってきたもんで、できればもうちょっと、こんなに大幅に資産が減って、負債が減ってと。しかも、ちょっと解釈しようがないような、土地がなくなっちゃうとか、固定資産を売却したら６億も赤字が出たとか、こういうものについては、私は質問で通告してあるわけですから、もうちょっと親身に説明すべきじゃないかと私は思うんですよね。これがやはりできなければ、せっかく4,500万円も出しているわけでしょう、この会社に。ふつうの民間会社の財務諸表について、ああだこうだ、今、私は言っているわけじゃないですよね。６億円も固定資産を売却して損を出してまで売る必要があるのかということも含めて、市長としてはどう思いますか。端から、私も一々あれはどうだ、これはどうだと言っているわけじゃないんですよ。そういう大きな問題については説明する必要があるんじゃないかと。 ○議長（小林貴幸）　柳田市長。 ◎市長（柳田清二）　平成20年度以降というのは、21年度からの取り組みということになるんですけれども、これは私の英断と言うよりは、そのときに、法律以上のことをするわけでありますから、法律に義務づけられた行為以上のことをする、これにつきましては、その他の佐久ケーブルテレビもそうでありますし、ｆｍさくだいらもそうでありますし、そういったものについて、合意いただいて、そして法律に定められている以上の行為に至る、そして情報が公開されるということであります。　そしてその中において、やはり市民の皆さんにお知らせすべき、そういった内容が、私は根本的な情報公開としては必要だと思います。その中において、井出議員さんはじめ多くの皆さんの目に触れることによって、様々なチェックが入るということは情報公開の効用と思います。よい面だと思うんです。　一方で、情報の取り扱いについては、しっかり公開をすべきということと、公開をしない基準がありますから、公開し得ないものについては、行政としてはなかなか公開し得ない。合意形成についても、合意をいただいて公表をしていくものでありますから、そういう意味では、そういう話について話をしていくことは、なかなか難しいと思っています。　先ほども申し上げましたけれども、第３セクターについても、公開についての改革というのは、基本的には、湯水のごとくこの第３セクターというものに税金が投入されていく、そういうケースが全国で多く散見されることがあったと。そういう中において、この情報公開というものが進んできた経過があると。つまりは、市民の皆さんの資産というものが適切に扱われているかということがあろうかと思っております。そういう意味では、佐久市が株主として今持っている責任の範囲の中でご説明を申し上げることが必要なんだなと思っておりますので、それぞれの理性的な情報公開というものを行っているつもりでございますので、是非ともご理解いだたきたいと思います。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　こういう大きな資産や負債の変更については、是非、株主総会でもよく聞いていただいて、市民に説明する責任があると私は思います。　次の（３）に行きますけれども、これは前からもいろいろ何回か質問して、だんだん答弁の内容が狭まってきたもので、アについては、水道光熱費はどこに使われているかということじゃなくて、この平尾山開発株式会社のリフトとかね。降雪期、スノーマシーン、夜間照明と。この電気代が無料なのはどういうわけかと。　市長は前、６月議会で飯島議員の質問に対しては、市の所有している施設で発電した電力を、市の施設に供給するには問題ないと、これは私もなからそのようだと。市の施設じゃないわけでしょう、今言ったリフトとか。それについて無料にしている理由については、どう考えているのか。　イとしては、公園の維持管理委託料、資料２（巻末資料２）のほうに、これが平成27年度のやつですね、受託収入が１億1,259万円です。この中に、電気、ガス、水道料が560万円余ありますけれども、これも同じように、市の施設に使われている分にはいいわね。公園にまくとか。だけど、そうじゃなくて、佐久平尾山開発が持っている施設にこの水道が使われているということだったら問題じゃないかと今までやってきたら、これは同社と負担については按分していると言われたもので、じゃ、按分した中でのこの会社の負担分は幾らなのか、具体的にお答え願いたい。これがイです。　３番目に、この電気に関して住民監査請求というのが昨年あって、私も一緒にやりましたけれども、最後に監査委員さんの意見がつけられていますけれども、この意見について、市はどのように検討したのか。　この３点、お願いします。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　平尾山公園内の水道光熱費についてのご質問に、順次お答えいたします。　はじめに、佐久平尾山開発株式会社所有のリフト、降雪機、夜間照明の電気代が無料の理由についてでございます。　これらの施設につきましては、佐久平尾山開発株式会社が市の許可を受け、設置された施設ですが、公園内の移動施設や雪の広場へ雪をつくるために使用されており、公園利用者の利便性の向上を図る役割を担っております。以上の理由から、公園内にある他の施設同様、平根発電所で発電した電力を使用しているということでございます。　次に、公園維持管理委託料に係ります電気、ガス、水道料のご質問についてお答えいたします。　ご質問の560万円余りにつきましては、平成27年度平尾山公園における指定管理料収支状況報告書に記載されている金額ですが、平尾山公園内施設において使用された電気、ガス、水道、灯油の４つの料金の合計金額でございます。この560万6,014円につきましては、市が支払っております指定管理料金の中から支払われた金額であります。この報告書に記載されている金額のほかに、佐久平尾山開発株式会社が負担し、支払われている金額がありますが、平成27年12月議会の答弁でもお答えしましたとおり、市といたしましては、指定管理料が適正に使われているかを定期的なモニタリングにおいて現地で確認しており、同社における料金の負担についての明細までは提出は求めていないことから、お答えすることができません。　次に、平根発電所の電気に関する住民監査請求の結果と、監査委員の意見についてお答えいたします。　平成27年８月28日付で平根発電所に関する電気について、住民監査請求がありました。その後、約２か月にわたりまして、関係書類並びに現地等の調査をしていただいた結果、平成27年10月21日付で、平根発電所にかかわる電気を平尾山公園で使用することは違法ではないとの判断がなされました。請求の内容は棄却されておりますけれども、監査委員からは３点のご意見をいただいております。　まず、１点目として、現在の指定管理の協定内容において、平根発電所における電力の使用が明記されていないことから、協定書、許可書の見直しを求められました。これに対しましては、指定管理の基本となる基本協定書、許可書内に、平根発電所で発電した電力を供給し、使用すること、また、不足する際には、民間事業者等から電気を購入し使用する旨の内容を明記いたしました。　２点目に、電気料を含む経費の負担区分を明確にすること。指定管理者が無償で電気を使用できる環境に甘んじることのないよう、電気量計の設置等の工夫をして節電に心がけたいとのことでございました。　これに対しましては、現在、平尾山公園内に建設中の温水利用型健康運動施設の工事により、受電施設の移転・移設等を伴いましたことから、各受電施設への送電量がわかる機能を持った受電施設の機能回復をしたところでございます。各施設の電気や水道のメーターについて、施設内の設備に個々にメーターをつけることは、使用量に応じた料金を徴収することを目的としていないことから、現在のところ設置は未定でございます。　なお、モニタリングの際には、指定管理者に経費節減の工夫を聞いたり、経費節減に努めるよう、その都度指示を行っております。今後におきましても、不断の努力をもちまして指導してまいりたいと考えております。　３点目に、監査請求の起因となっております平尾山公園内の複雑な管理形態の見直しの検討についてでございます。　現在の平尾山公園の指定管理期間が平成25年４月１日から平成30年３月31日の５年間となっております。見直しについて検討を図っておりますが、既に５年間の協定に基づき指定管理が進められていることから、管理の内容、指定管理施設等を変えることは、タイミングを捉えて実施してまいりたいと考えております。　そのタイミングに合わせて、監査委員よりご指摘いただきましたご意見を踏まえ、市が整備した施設、佐久平尾山開発株式会社がＮＴＴ－Ａ型無利子貸付を利用して整備後に市に寄附いただいた施設、市の許可を受け同社が設置した施設など、様々な管理形態について、市民の皆さんにご理解いただけるよう努め、できる限り複雑にならない管理形態になるよう、整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　（４）に行きますけれども、平尾山公園の中にあります年内にオープンするという温水利用型の健康運動施設ですけれども、この事業に年間26万7,000人の利用者を見込んでいると、掘削した結果、１分間に12リットルというような内容でありますけれども、この温泉水、非常に少ないということですけれども、どのように利用、管理していくのかと。これがアです。　イとしては、枯渇した場合ということも心配されますけれども、これは県の環境審議会に温泉審査部会というものがありまして、昨年、部会があって委員の方もかわったんですけれども、信州大学の中屋教授が部会長として審査して、連続揚湯試験の結果についてもいろいろ議論されています。そこで先生は、問題点は幾つかあると。限界揚湯量を決める揚湯量と水位下降量の図は少し疑問があると。それから、温泉枯渇の可能性もあるかもしれませんという指摘がしてあるんですけれども、ある委員は、この計画では24時間くむということはできないという、申請者もそういう把握をしていると、１日何時間か停止していると思うと発言していますけれども、このようなことについて、枯渇、あるいは枯渇対策というところについて、市としてどのように考えているか。 ○議長（小林貴幸）　佐藤環境部長。 ◎環境部長（佐藤治）　平尾温泉株式会社が運営する温水利用型健康運動施設についてのご質問に順次お答えいたします。　はじめに、温水利用型健康運動施設での温泉の利用と管理の方法でございますが、温泉関係の工事につきましては、源泉からのお湯を送る管であります送湯管や、源泉槽などの設置が７月に完了し、８月末に温泉をくみ上げるための源泉ポンプが設置されたところでございます。　本施設での温泉利用につきましては、この源泉ポンプにより源泉井戸からくみ上げた後、平尾温泉の泉質上の特徴を損なわない範囲で加水した上で源泉槽に貯留し、施設内全ての浴槽を賄うのではなく、露天風呂に限定し、使用する計画であります。なお、そのほかの浴槽については、季節などをテーマにしたイベント性のある浴槽や炭酸風呂など、趣向を凝らし、様々な湯を楽しんでいただくことにより、来場者に癒やしや満足感を提供できるものと考えております。　また、温泉の管理につきましては、本施設では24時間連続したくみ上げは行わず、運転時間を限定することで、源泉への過度な負担を与えないよう配慮をするとともに、源泉孔内に水位計を設置、観測し、源泉のモニタリングを行うこととしております。温泉の湧出は量の多少にかかわらず、運営にかかわる重要な要素でありますので、管理運営を行う平尾温泉株式会社のもと、専門業者が源泉状況を常に把握し、無理のない運転を行うことで資源の保護と有効活用が図れるよう、計画しております。　次に、枯渇した場合の対策とのご質問でございますが、長野県による本源泉への動力ポンプ設置の許可に当たり、審査を行った県環境審議会温泉部会から、源泉井戸の継続したモニタリングと状況に応じた所要の措置についての意見が付されております。　本源泉の湧出量については、200か所を超える源泉開発を行った経験豊富な専門家により行われました揚湯試験において、数日に及ぶ連続したくみ上げを行いながら、水位の低下状況やくみ上げ停止後の水位の回復状況を観測し、更に安全率を考慮して得られたものでございますので、継続して安定した湧出が得られるものと認識しております。　しかしながら、温泉は生き物であると言われておりまして、本源泉に限らず、何らかの理由により減少、枯渇する可能性がゼロではないことも認識しております。温泉審査部会の意見については尊重し、対応しなければならないものと考えております。　また、枯渇を含む源泉の状況変化に由来するリスクについては、事業者において対策を講じた上で営業を行うことをまずは基本としております。しかし、このことが経営状況に著しい影響を与えるものであると市が判断した場合には協議を行うということにしておりまして、これに沿った対応が行われることとなりますが、いずれの場合であっても、具体的な対応策は状況により全く異なりますので、この時点で一概に申し上げることはできませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　いずれにしろ、この温泉については源泉探査は２回やって、２回目の報告書でもリスクについて指摘された場所ですもので、きちっとモニタリングしながら、枯渇して地下資源がなくなるということのないような対応をする必要があると思います。　次の、樋橋地区の問題ですけれども、（１）として、事業主体である区画整理組合、今、準備組合ということですから、そこまでは行っていないんですけれども、この組合の性格ですけれども、アとして、組合施行の場合の事業というのは、独立採算でやると私は思っているんですけれども、そういうことを確認するだけですけれども、そういうことでよろしいかどうか。　それと、もし保留地で、その売却代金で事業費を賄うんですけれども、それに満たなかった場合の不足分は、それぞれの組合員が負担するということでよろしいか。　このア、イについては確認なもので、手短にお願いします。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　先ほど、企画部長のほうで後ほどという答弁がありましたけれども、私のほうからちょっとお答えさせていただきますけれども。 ○議長（小林貴幸）　すみません、部長、それは今、メモ来たけれども、ちょっともう２の質問に行っているので、まず閉めてから。もう、次、さかのぼれませんので。 ◎建設部長（土屋俊重）　はい、わかりました。すみません。　それでは、樋橋地区の開発に係ります事業主体である区画整理組合についてのご質問にお答えいたします。　まず、組合施行の土地区画整理事業の運営形態につきましては、基本的に地権者の自主的なまちづくりでありますけれども、土地区画整理法に掲げられている目的として、「健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資する」ということになっております。公共性の高い市街地造成であるという面もあることから、一概に言えるものではありません。　若干、制度について申し上げますと、土地区画整理法によりまして、組合の設立や解散につきましては行政の許可を得る必要があります。また一方、組合は、行政に対して事業に関し技術的援助を求めることができるようになっております。このほか、市は、重要な公共施設に対して一定の条件のもとでその用地費相当分に係る公共施設管理者負担金や補助金等の助成を行うこととなります。このように、組合施行の土地区画整理事業につきましては、組合と市が連携を保ちつつ事業運営を図ることが、事業を成功させる重要な要素となるものであります。　次に、保留地処分金で事業費を賄えない場合は、各組合が不足分を負担するという認識でよいかについてでございますけれども、組合土地区画整理事業の財源は、先ほど申し上げました公共施設管理者負担金や補助金等のほか、保留地の売却によるものであります。仮に、これらの財源に不足が生じた場合は、原則として組合が負担することとなります。しかしながら、現状の組合土地区画整理事業においては、こうしたリスクを避けるため、事業認可において財源の確保が重要な要件となっております。また、リスク回避の手法として、一括業務代行方式、これは工事請負業者が保留地も購入してその後売却するといった手法もありますので、組合の皆様方とともに検討しながら、堅実な事業運営がなされるよう、支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　あと２つあるわけですけれども。 ○議長（小林貴幸）　簡潔に質問してください。 ◆２２番（井出節夫）　公共減歩と保留地減歩のことについてですけれども。　減歩には、ご存じのように公共施設をつくるための公共減歩ということで、これは基本的には重要な公共施設以外は無償と、減歩すると。保留地減歩というのは、保留地は売却して事業費に充てるということでありますね。その辺がどのぐらいの減歩になるかという質問なんですけれども、計画としてどのぐらいあるかというのは、相対的な事業費から算出されると思いますけれども、例えば、平賀新町が平成９年から12年のときには40.55ですね、公共、保留地合わせて。花園土地区画整理事業が39.62、大体４割ぐらいは減歩しているんですよね。　だから、自分はこれだけ土地があるから、大体、事業をやればこのくらいになるなんていうことは考えていちゃいけないよというような話なんですけれども、その辺、事業費との絡みでわかりましたら、この公共減歩と保留地減歩、減歩の中身というか説明はいいですけれども、何％で計画しているか。　それと、今度は保留地面積と売却代金ということで、佐久平駅前の整備のときには、大体、保留地２万8,500平米あったんですよね。35億7,700万円で売った。保留地は。それで事業費に充てたという話になっていますけれども、その辺はどのくらいの保留地を、面積とか売却代金については、事業計画との関係ですから、わからなきゃわからないでいいですけれども、わかりましたらお願いします。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　公共減歩と保留地減歩についてでございます。　基本的に地権者が所有地から公共用地の分だとか、あるいは保留地を出し合って事業を行うということでございます。その２つ合わせたのが合算減歩率という話になるわけですけれども、保留地は事業費に充てるため、事業費と保留地の売却金額との算出により面積が確定するという要素であります。これらの減歩率、保留地面積金額については、道路や公園などの公共施設の配置、それから今、現況測量をやっていますけれども、現況測量などのしっかりとした基礎数値に基づく事業費の積算によって算出されるということでございます。事業推進においても大変重要だと思っております。　したがいまして、事業主体となります地権者の方々の十分な検討を経て決定されるものと認識しておりまして、現段階ではそれがまだ算出されておりませんことから、お答えすることができないということでございます。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　いずれにしろ、佐久平駅周辺の区画整理事業の審議会の記録というのは私も前に全部読んだことがあるんですよ。一番もめるのはここなんですよね。どのぐらい減歩するのか。自分の土地は換地計画でどこへ行くのか。それでどれだけ減歩されるか。ここが総論賛成、各論でもめるということなので、これはきちっとやってほしいということも要望しながら、次の（３）番目は、その後土地利用については、前回の質問では真っ黒でわからなかったわけですけれども、その後土地利用については通告はしてありますから、どのように進展してきたかということをお聞きしたいんですけれども。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　区画整理後の土地利用の具体化ということでご質問にお答えいたします。　現在、準備組合の事務局をしておりますＪＡ佐久浅間株式会社アメックに確認したところ、出店についての問い合わせは複数社あるものの、樋橋地区土地区画整理準備組合に対しましては、正式に出店の申し出をしておりますのは、イオンモール株式会社１社と伺っております。　現在の市において開発支援業務の委託を行って、組合設立に向けた事業計画の策定を行う中で、進出企業の意向調査や、計画に沿った事業者へのヒアリングも合わせて行っていく予定であります。その後、事業主体となります区画整理準備組合によりまして、土地利用者の決定をしていくという形になるということでございます。 ○議長（小林貴幸）　22番、井出議員。 ◆２２番（井出節夫）　１社ということですけれども、10ヘクタール、20ヘクタールのうちの半分はイオンモールさんの出店希望があると。残りまだ10ヘクタールあるわけですよね。市のこの区画整理の支援業務でいくと、あと半分に宿泊・会議関連施設とか、研究機関とか、地元内外の企業誘致の構想ということがありますけれども、今の話では、まだこれからということでありますので、なるべく情報公開できるところはやっていただいて、先ほどの公共減歩とも合わせて、やってばかを見たというようなことがないような区画整理事業と。私は、基本的には反対ですけれども。ちゃんと農業を生かしたほうがいいと思いますけれども、そういうことで、進めるなら進めるということであります。　以上で質問を終わります。 ○議長（小林貴幸）　井出議員、ちょっとお待ちください。　先ほどの、１の（１）の中で、リフトの所有のことについて、質問はさかのぼれないんですが、答弁は今するということですので、お聞きいただいて。ただ、質問等はもうできませんので、今後、委員会審査等でまた、もしやるならやっていただきたいということで、お願いします。　矢野企画部長。 ◎企画部長（矢野光宏）　先ほど、公園内の施設ですかね、リフト、ありました。　先ほど、建設部長からもお答え申し上げましたが、公園内については佐久平尾山開発に設置許可という形で、許可をもって設置を認めているということであります。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　井出議員の質問は、以上で終結しました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中條寿一議員 ○議長（小林貴幸）　次に、中條寿一議員の質問を許します。　21番、中條議員。（拍手） ◆２１番（中條寿一）　21番、中條寿一でございます。　先月８月30日、１億総活躍社会に関する研修会ということで、衆議院第２議員会館でちょっと勉強してきました。　その内容としては、１つ目に、未来への投資に向けた地方創生推進交付金についてということで、これは内閣府地方創生推進事務局参事官補佐後藤さん、それから２つ目で、地方における付加価値の高い産業の創業についてということで、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局主査栗島さん、それから３つ目として、小さな拠点地域運営組織の形成拡大支援についてということで、やはり内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐犬飼さん、それから４番目として、企業版ふるさと納税についてということで、やはり内閣まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐高野さんから研修を受けてきたわけですけれども、こういった一連の研修、説明を受けまして、自分の勉強不足ということもあるかどうかはまた別にして、佐久市としては一連の今までのこういう動きの中で、比較的素早く対応しているんじゃないかという感じは、私はしました。今後も更にスピード感をもって、素早く対応していってほしいということを感じました。　それと、この席を借りてちょっとご報告申し上げるわけですけれども、皆さんもご心配したとおり、香坂東地の高速道路のチェーンベースの下が崩れて、これまで仮復旧工事をしていたわけですけれども、本日最終的に私、建設部へ起工承諾書というものを提出いたしました。早急に工事着工になるかと思いますけれども、いずれにしてもこれ、完成が平成30年４月13日ということで、皆さんにいろいろご心配かけましたけれども、おかげさまで工事の着工の運びになりましたということをご報告申し上げます。　次に、私の今回の質問については、１つ目として、東会館の改築について。　２つ目として、企業誘致について。　３つ目として、道路脇の立木について。　４番目として、スポーツクライミングについて。　５つ目として、熊の出没についてということで質問したいと思いますので、よろしくお願いします。　ここからは以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　21番、中條議員。 ◆２１番（中條寿一）　それでは、最初に、１番目として、東会館の改築についてお尋ねしたいと思います。　そのまた１つとして、まず、ＪＡ東支所との併設を進められないかということですけれども、これについては、東会館の改築については、市政懇談会等にも出されているわけですけれども、東会館については大分古くなったということもありますけれども、ほかの今までの中込会館、あるいは浅間会館等から比べると、まだまだ新しいほうだというようなことで、まだ先になるんじゃないかというような回答があって、大分、私どもの区長会でも落胆しているようでございますけれども、そういったことと並行して、今あのすぐ手前にある東農協、これが非常に古くなって、私あそこで結婚式を挙げたもんで、あの古さがわかるわけなんで約45年から50年近くたっていると思うんで、まあそんなことを含めまして、あれとこう一緒にして、何かうまくできないかというようなことをちょっとお尋ねしたいわけですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（小林貴幸）　荻原社会教育部長。 ◎社会教育部長（荻原幸一）　東会館の改築についてのうち、ＪＡ東支所との併設を進められないかとのご質問にお答え申し上げます。　現在の東会館は、昭和52年に開設され、建設後39年が経過しております。東公民館また東出張所として、公民館活動や身近な行政サービスの窓口として地域住民の皆さんに広くご利用いただいております。　東会館の改築につきましては、これまで佐久市区長会総会、東地区の市政懇談会において、平成26年度から４回にわたり改築の要望をいただいており、また、昨年第４回定例会において関本功議員からも東会館の整備についてのご質問をいただいております。　ご質問にあります東会館の改築についてでありますが、市では平成25年度に佐久市公共施設マネジメント基本方針を策定しており、これに基づき、市民会館は整備事業を進めております。東会館につきましても、この基本方針に基づき、効率的、効果的な会館施設のあり方について検討を進めることとなります。一般的には現地改築のほか、移転改築や改修などによる施設の長寿命化、また、ご質問にありますＪＡ東支所との併設も含めた複合化、多機能化など、施設の統廃合も視野に入れ、様々な手法による計画検討を行っていくこととなります。　東会館は、地域コミュニティの核となる施設であり、地域に欠くことのできない重要な施設と考えております。今後、地域の皆様や施設利用者の意向などを考慮しながら、どのような手法が最適であるか、総合的に勘案した上で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　21番、中條議員。 ◆２１番（中條寿一）　答弁いただきました。　農協の東支所、これも非常に古いわけですけれども、今、農協では非常に集約というんですか、こういったことも考えられているようなので、特に東支所についても非常にいろんな面で、ガソリンスタンド、それから売店、そういったものも非常に採算性が悪いというようなこともあって、平根、あるいは浅間高瀬、中佐都というようなものの、先々のこういった農協としての独自の考え方もあるようなので、そういったことも含めまして、先ほど答弁ありましたように、これから先々、地方創生というかそういったことも含めまして、農協も含めてこの東会館というものの位置づけというものが非常に重要になると思うので、今後また区長さん方、あるいは農協等々含めまして十分検討しながら、この東地区部の拠点づくりというようなものの位置づけを考えながら進めていってほしいと思っていますので、何分よろしくお願いします。　今の段階でこうしたほうがいいんじゃないか、ああしたほうがいいんじゃないかというのもちょっと性急なような感じもしますので、先々佐久の、あるいは東地区の拠点づくりというようなことも考えながら、少し長期にわたってのスパンの中で、後々悔いのないような拠点づくりをつくっていっていただければありがたいと思って、この質問については次に移りたいと思います。　次に、企業誘致ですけれども、これについては先ほど同僚議員の大井さんからもいろいろ東芝の件だとか、そういった形で出たわけですけれども、私の場合には、現在も誘致する土地、それが東芝の跡地ですか、これは終わると次のステップはどうなるのかといったときに、これからは企業誘致といっても、ただ単に製造業を誘致することがいいのかどうかという話になるからまた別の問題で、先ほど来いろいろお話あるように、この樋橋地区の次のステップとして考えていく場合に、場合によっちゃ、こういう職種ならばどういった場所が必要なのか、場合には山のほうで誘致したほうがいいのか、あるいは例えば少し町はずれであったほうがいいのかと、あるいはまちの真ん中にあったほうがいいのかというようないろんなことがあると思ったので、今後の企業誘致については、どのように市としては考えているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　企業誘致について、どのような業種を考えているのかについてお答えを申し上げます。　佐久市では、企業誘致による雇用の場の確保は人口減少に歯どめをかけ、地域経済の活性化を図る上で非常に重要な施策であると考えております。この企業誘致に当たっての対象業種につきましては、一部の業種に特化するのではなく、幅広い業種の企業の集積を目指し、生産拠点としての誘致はもとより、研究機関や本社機能の一部移転などによる立地にも力を入れ、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　市といたしましては、高速交通網が整備された利便性の高さや、災害リスクが少ないなど、佐久市の優位性をＰＲし、企業誘致を積極的に推進し、佐久市に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することで、佐久市に住む全ての人々が安心して暮らせる地域社会を築いてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　21番、中條議員。 ◆２１番（中條寿一）　そういうことだろうと思いますけれども、これは、東京都内23区内での出来事であるわけですけれども、年収は住むところで決まるとか、それから、発展するまちに住むことが成功への秘訣だというようなことを言われているわけですけれども、もう一方の典型はイノベーティブな産業を興すことができれば、どこであろうと経済は活性化されるという捉え方、それから、工業団地を造成して企業を誘致すれば地域が潤う時代ではなくなったというようなことを言う人、また、たとえハイテク分野であっても、工場誘致の未来は厳しい。これに対して、バイオやライフサイエンス、あるいはＩＴを活用した情報通信産業と聞くと、それだけで明るい未来が頭に浮かんでくる。イノベーションは地方創生の重点キーワードとされ、猫も杓子もイノベーションの感じすらあるというようなことを言われているようです。　ところが、事はそうはうまく運ばないほうが多いと。理由は、農業と同じで、豊かな実を結ぶには、土壌がその作物に適しているかが重要であり、適していない場合は、長い時間をかけて土づくりから始めなければならないというようなことも言われているわけなので、佐久市としても非常に関係者はご苦労願いながら企業誘致という部分に努力しているわけですけれども、本当にこれからますます大変な時代になってくるわけですけれども、特に今回、こういったようなもろもろのことの中で、先ほど井出さんから、私は樋橋地区については余り賛成じゃないというようなことを言われたわけですけれども、私は、地権者そのものは非常に乗り気になっているという点では、これは佐久市にとっては一大チャンスであるというようなことを考えておりますので、是非あそこへ研究施設、あるいは宿泊施設であってもいいんですけれども、是非一日も早い開発になることを祈りながら、次に行きたいと思うわけですけれども。　いずれにしても、働く場所がないというところが非常に大きな問題であるわけなんですけれども、ここにいる同僚議員も皆が働く場所についてそれぞれ心配しているわけなので、空き家対策の問題にしても何にしても、とにかく、農業でこれから食っていくというのは、こちらのまだ町場のほうはいいんですけれども、とにかくうちのほうではほとんど不可能に近いというような状態なので、是非よろしくお願いしたいということをお願いしまして、次に進みたいと思います。　次に、道路の立木についてでございますけれども、道路脇にある、先ほどの関本議員からもあったように、道路の脇にある立木が非常に最近大きくなって、今までも電線に絡まるのは関係者で、立木を切っていたんですけれども、それ以外の立木が非常に多くなってきているということがあるわけなので、この辺のところについての管理というか、これはどこの責任なのか、あるいは地主の責任なのかというようなことを明確にしていく必要があるんじゃないかというようなことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　土屋建設部長。 ◎建設部長（土屋俊重）　道路脇の立木の対応についてお答えいたします。　道路脇に生えております立木の枝等が道路に張り出し、通行の妨げとなっている、また、倒木のおそれがある立木につきましては、基本的には土地の所有者が対応することとなります。　ただし、倒木が道路上にあった場合、この場合は通行を確保しなければならないことから、市が道路を通行可能な状態にし、倒れた立木については所有者に撤去していただいております。また、道路敷地内にある立木で倒木のおそれがある場合は、未然に市で撤去処理をしております。道路は、自動車や歩行者の安全な通行を確保するために、車道につきましては高さ4.5メートルまで、歩道につきましては高さ2.5メートルまでの範囲に通行の障害となる物を置いてはならないことが道路構造令において規定されているところであります。　市の対応といたしましては、区長さんや市民の方から、道路上に枝が張り出している、通行の支障となっている、または倒木のおそれがあるなどの連絡がございましたら、その立木の土地の所有者の方に連絡し、伐採等の対応をお願いしております。また、市のホームページや生活便利帳、ＳＮＳなどを利用いたしまして、道路に張り出した立木等の伐採のお願いを掲載しておりますけれども、今後も引き続き広報等を利用いたしまして、市民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長（小林貴幸）　21番、中條議員。 ◆２１番（中條寿一）　ありがとうございました。　なかなか、町場の場合にはそういうことは比較的少ないんですけれども、私どもの区へ入ってきますと最近特に大きい木が多くなってきているわけなので、そういった点で、あくまで立木については個人の所有の責任であるということも明確にしながら、行政に対応していただかなければいけないものは対応していただくというスタンスで行きたいと思うわけです。　少し前になるんですけれども、私ちょっと１杯飲んで、岩村田から平尾の方へ向かって歩いていったら、４トン車ですね、トラックが急に、私は右側を歩いていくと左側のほうへぐっとトラックがあおって、右から飛び出して、こう来たから、自分が酔っぱらっていたからかなと思ったら決してそうじゃなくて、トラックがコンテナ車だったもので、上に枝がぶつからないためにあおっていただけで、そんなことがあったので後で見たらやはりそのせいかなと思ったので、そんなことがあって、もし何かあればまずいのかなというようなことを今回感じたもので、そんな質問をしたわけです。　それともう一つ、９月２日金曜日、中部横断自動車道の経済懇談会がありまして、そこへ私も参加しまして、帰り道、望月のトンネルを出た正面に道路標識があったけれども、そこへツタが巻きついていて、右側の部分がどこへ行くんだかわからない。あれがもし知らない地域の人たちが来て、道に迷ったときには、ちょっとどうかなというような感じがするので、先々これからも大いに佐久市も観光で人を呼び込むというようなこともあるので、せめてその辺の管理はしてほしいなという感じ。これは市の責任かどうかわからないけれども、いずれにしてもその辺のところもよろしくお願いします。　それから、時々私どものほうへ上ってきているあの黄色い道路のパトロール車ですか、あの人たちは時々とめられて文句言われているようですけれども、一体、ただ自動車に乗って歩いているだけで、たまには側溝の道路の土でも出したり、それから、ごみでも拾ったらどうだなんていう嫌味も言っていて、あんまりあれだと来る人たちもなかなか来にくいというような部分があるようですけれども、ああいった人たちに情報をどんどん流してもらって、管理していただければありがたいなというようなことも、ちょっとお願いしておきたいと思います。　それでは、次に移るわけですけれども、スポーツクライミングという種目が先々オリンピックにも採用されるということがあったわけですけれども、この辺のところで、市内にこういった団体があるのかないのか、その辺のところを教えていただきたいという質問でございます。 ○議長（小林貴幸）　荻原社会教育部長。 ◎社会教育部長（荻原幸一）　スポーツクライミングについてのうち、市内にどれぐらいの団体があるかについてのご質問にお答えいたします。　本年８月３日の国際オリンピック委員会総会におきまして、2020東京オリンピック大会正式種目としてスポーツクライミングが、ボルダリング、リード、スピードの３種目複合競技として正式決定されました。　この競技を簡単にご説明申し上げます。　ボルダリング競技は、人工の石が設置された高さ約３メートルから５メートルの壁のコースが複数あり、各コースをそれぞれ制限時間内にどれだけ多く登り切ることができるかという競技でございます。リード競技は、高さ12メートル以上の壁に設けられたルートを、制限時間内にロープで安全を確保しながら登る競技でございます。また、スピード競技は、15メートルの壁にセットされた同一の２本のルートを２人のクライマーが隣り合わせて登り、勝ち抜き方式で速さを競うスプリント競技でございます。　なお、国民体育大会では2002年からリード競技が、また、ボルダリング競技が2008年から正式種目となっております。　これらの競技を行う団体について、長野県山岳協会内にございますスポーツクライミング委員会にお聞きしたところ、県内では、大町市の地域総合型クラブと、国体選手の強化チームとして長野県クライミングチームの２団体とのことであります。これらは市内に拠点を置く団体ではございません。　競技人口につきましては、正確には把握していないものの、各種大会に参加するための公益社団法人日本山岳協会に選手登録している県内選手は約50名で、佐久市内は１名とのことでした。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　21番、中條議員。 ◆２１番（中條寿一）　ありがとうございました。　佐久市に１名というのは、えらい少ないなと。ということは、私も西地の地域には、非常に山がありまして、閼伽流山はちょっと危なかったようなことで気にしているわけですが、南側の山には毎週数名の人たちが来て山へ入っているので、相当な人口がいるのかなというようなことを感じたわけなのでこんな質問をしたわけですけれども。　次の第２質問で、その活動状況、市内にもこのクライミング施設があると聞いているわけですけれども、皆さんがどんな活動をしているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（小林貴幸）　荻原社会教育部長。 ◎社会教育部長（荻原幸一）　活動状況についてのご質問にお答えいたします。　佐久市平賀にございます佐久平ロッククライミングセンターにお聞きいたしましたところ、練習に来られる方はスポーツクライミングのボルダリングとリードへの大会参加を目的とした活動ではなく、レクリエーション的なスポーツとして楽しむために行っているとのことでした。また、以前は、山岳等でロッククライミングに向けた練習を目的として施設を利用することが多かったそうですが、現在は室内でのスポーツクライミング自体を楽しむ利用になってきているとのことでした。　なお、市内でも屋外で行われるロッククライミングやフリークライミングをされている方々がいらっしゃるということもお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（小林貴幸）　21番、中條議員。 ◆２１番（中條寿一）　比較的、思ったより少なかったなという感じはするわけで、私は東地に住んでいますが、荒れ果てた山を最近、太陽光発電が大規模に設置されています。これは大いに結構だからどんどんやってほしいということを言っているわけですけれども、ただ、西地のほうには、人が遊ぶにはちょうどいい山があるので、岩場ですね、こういったものをうまく活用すれば、また長い目で見たときには、また観光資源の１つになるんじゃないかと。　それには、地元の区長さん、あるいは個人の山なので、そういったところの遊歩道は行政の皆さんに、どうしろということではなくて、地元の皆さんたちと一緒に、そういった遊歩道なんかも整備できればおもしろいのかなと考えておるわけです。　なかなか、何かこれというものを私も必死になっていろいろなことを考えているんだけれども、なかなか難しいと。ちょうどこういったスポーツクライミングというようなものがあるので、これを起爆剤にして、また地元の皆さんといろいろ研究していってみたいなというような気がします。　話はがらっと変わるわけですけれども、先日、ぴんころ地蔵の前で、山形県尾花沢市の皆さんが来て観光アピールというか何というか、非常に私、久しぶりに２日続けて行って、次の日は本当に腹を抱えて笑ったわけですけれども、なぜかというと、本当に向こうの人たちも必死になって、地元の佐久市の人たちに覚えさせようとする、それをまた真剣になって覚えようとする、すぐ隣にいた女性のグループの人たちが、右と言えば左、私とちょうど同じ感覚で、感覚的にやはり器用な人と不器用な人がいるんですね。それを本当に必死になって覚えようとしているという、ああいう姿を見たときに、やはり地元のそういったグループの人たちがほかの地域へ行って自分の、何ていうんですか、地域を売り込むという姿に、非常に感銘したわけなんですけれども、そこへ市川さんなんかがお皿を持って調子をとってる。あの姿を見たとき本当にすばらしいなという感じがしたわけなんで、佐久にもそういったいろんなものがあるので、是非、私は私なりで山ん中で何か考えるので、町は町場の人たち、特に望月で望月小唄なんていうものがあるので、ああいった人たちにも協力してもらって、必要があったら東京なり、あるいはまたほかへでも佐久の観光大使として行っていただければおもしろいのかなということを、先日本当につくづく感じ、また、私も最近余り大きい声を出して笑ったことないんですけれども、先日は本当に、やっている人たちにとってみれば本当に失礼な話ですけれども、腹が痛くなるほど笑わせていただきました。笑われている人にしてみれば、ばかにしているのかなと思ったわけだろうけれども、その辺は私にしてみれば楽しかったということをちょっとご報告して、次に移りたいと思います。　次に、熊の出没ですけれども、先日うちのほうで熊が出たようですけれども、その前に、ちょうど熊のことについて、どのような方法で市としては情報をつかんでいて、また市民がこういったことの情報に対してどんな対応をしたらいいかということについて、現状を教えていただきいというお願いです。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　熊の出没についてお答え申し上げます。　熊の出没情報の把握につきましては、市民の皆さんや区長さんなどから市へ目撃情報等の通報があり、それらをもとに佐久地方事務所、佐久警察署などの関係機関と連携し、迅速な対応を行っております。　平成25年から平成27年の３年間に市に寄せられました熊の出没情報への対応件数は、平成25年は６件、平成26年は17件、平成27年は11件、そして今年は９月１日現在で９件となっております。　出没情報への対応につきましては、佐久地方事務所、佐久警察署、佐久市猟友会と連携し、出没現場で足跡や爪跡、及びふん等の確認を行うとともに、農林被害の有無、周辺の捜索及び移動した方向の確認を行います。その結果、熊であることが確認できた場合につきましては、出没現場で注意喚起を行うとともに、関係機関と連携を図り、パトロールを実施しております。　出没現場の地区内の注意喚起につきましては、保育園、小学校及び児童館などへの情報提供を行い、安全確保に努めるとともに、地元の区長さんと協議を行い、必要に応じて防災無線による区民への周知徹底を図っております。また、人身事故の発生のおそれが強い場合、また人家や公共施設に熊が侵入した場合や何度も出没する場合については、佐久地方事務所と協議し、許可を得た上で捕獲おりを設置し、対応させていただいております。　なお、佐久市では出没情報を提供するため、ホームページに熊の出没情報及び出没箇所図などの最新情報と、野生鳥獣に対する注意事項を掲載しております。また、今月、熊の出没情報が多い地区に対しまして、区民の皆様へ熊に対する注意事項を記載した回覧文書を配布するとともに、区長さんへ熊の出没時の対応方法及び防災無線の放送文を提供させていただいたところでございます。　以上です。 ○議長（小林貴幸）　21番、中條議員。 ◆２１番（中條寿一）　ありがとうございました。　先ほどちょっと言いかけたんですけれども、９月３日土曜日に、区長から電話がかかってきて、放送をしてほしいということで、その文書を見ましたら、熊が出没したのは９月３日午後１時半、わなで熊が捕獲されたと。南沢の林道というところなんですけれども、それで私のところに来たのは14時ですから、30分ばかりで区長が飛んできたわけですけれども、そのときに思ったのは、捕獲されたと言ったけれども鉄砲の音はしなかったなと、私はそう思ったんですけれども、そのときに、後でまたその後、市からすぐ、私が放送してすぐ帰ってきたら、市の担当者が飛んできまして、回覧文書を持ってきていただいたわけです。　これは非常に早い対応だと思ったわけですけれども、そのときに、ここにある山林に入るときは、また近くで仕事しているときは、鈴を持って、あるいはラジオでもって十分注意してほしいということだとかいろいろなことを書いた文書が回覧で回すように来たわけですけれども、いずれにしても山へ入る場合には、自己責任というのもちょっと問題あるのかもしれないんですけれども、特に私ども、ああいった山の中へ入る場合には、必ず最低限度、鈴あるいはラジオを持って入っていただきたいということも非常に重要ではないかと思っております。　それで、この回覧の注意の文書の中に、どうしたらいいのかなと対応が難しいと思うところがあって、「遭遇した場合は走って逃げると本能的に追いかけてきますので、向き合ったままゆっくりと立ち去ってください」という、これはじゃ、バックで行けということだけれども、あの山の中でもし行き会ったときに、今これ、へ理屈言うのはいけないんですけれども、もっといい方法ないのかなという気がしていました。　それからもう一つ、「絶対に餌を与えないでください」という、これはまあ、ごく当たり前のことで、もう一つ、「庭先や田畑に餌となる物を放置しないでください」という、この文章の理解が、私ちょっとできない。庭先や何かはいいと思うけれども、田畑に餌になる物を放置というのか、つくっちゃいけないというのか、ちょっとわからないんだけれども、これはどう解釈したらいいのか。これは第２質問ではないんですけれども、このところどうなんですかね。答えられなきゃ答えられないでいいんですけれども。 ○議長（小林貴幸）　桜井経済部長。 ◎経済部長（桜井和則）　畑にはいろいろな物が置いてあるわけですけれども、採った後の残飯みたいな残りの物を置いておかないようにということでございます。 ○議長（小林貴幸）　21番、中條議員。

◆２１番（中條寿一）　今そうやって言われれば、そのとおり、収穫するなら収穫して、後、やたらにそこらを散らかしておくなと、今、解釈してわかりました。　それともう一つ、情報というものがいかに錯綜するかということは、４日の朝、私がまた仕事をしていたら、近くの人がまたすぐ電話をよこして、熊がわなにかかって暴れているから何とかしてくれという、私も70年以上生きてきて、熊に出くわしたのは１度、２度、まあ３回ぐらいしかないものを、２日も続けてあるということはない。一体その情報はどこから得たと、そうしたら近所の人がこういうわけだと言うから、じゃ、それはいつの話かと聞いたら、いつの話かわからんと。じゃ、申しわけないけれども、とにかくその聞いた人のところへ行ってすぐに確認して、また俺のところに電話よこせと。私はそのときまた市役所へ土曜日のうちに出てきたら市役所へ連絡するなり、また日曜日に出てもらうなんていうことは非常に申しわけないなと思いながら、それでも情報があるうちは連絡しなきゃいけないと思ったわけですけれども、そうしたらすぐ電話がかかってきて、それはやはり昨日の話でしたということだったわけで、そういったことについては必ず情報を受け取った者が、いつ、何時に、どのぐらいのときにというようなことを確認しておかないと、１日たっても２日もたってもそういった情報というのはどんどん流れるので、十分その辺のところも考慮していただきながら対応していただければありがたいなというお願いをしまして、ちょっと早いんですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（小林貴幸）　中條議員の質問は、以上で終結いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（小林貴幸）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、９月12日午前10時再開の上、一般質問を続行いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小林貴幸）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小林貴幸）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時４６分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　佐久市議会議長　　　小林貴幸　　　　佐久市議会議員　　　中澤兵衛　　　　佐久市議会議員　　　菊原初男...

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佐久市議会 2016-09-09 09月09日－02号

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09月09日－02号