小諸市議会 2021-12-07 12月07日－03号
私も9月議会の委員会審査のときに、成人式のときに県外からの帰省者に対しましてＰＣＲ検査を考えているかという質問に、県や関係者と相談して、必要性について判断したいと答弁をいただきました。 先日、12月1日の長野県のプレスリリースで、今年の年末は、事前にＰＣＲ検査を受けて、安心して長野県に帰ってください。検査は無料ですという発表がございました。
私も9月議会の委員会審査のときに、成人式のときに県外からの帰省者に対しましてＰＣＲ検査を考えているかという質問に、県や関係者と相談して、必要性について判断したいと答弁をいただきました。 先日、12月1日の長野県のプレスリリースで、今年の年末は、事前にＰＣＲ検査を受けて、安心して長野県に帰ってください。検査は無料ですという発表がございました。
市民や観光客が、いつでも・誰でも・何度でも無料でＰＣＲ検査を受けることができるような検査体制を整えること、とりわけ、東京都と安曇野市の新規感染者数が強い相関関係があることから考えて、首都圏など県外往来者に対する検査体制の整備と、リスクの大きい医療・介護・教育・保育などの従事者が検査を定期的に受けられるようにすることを国や県に強く働きかけることを要望するとともに、国や県の体制を補完すべく、市独自でもＰＣＲ
また、実施する際に県外からの帰省者に対してＰＣＲ検査等は考えているかとの質疑があり、令和3年の成人式について再々延期は考えておらず、ＰＣＲ検査については県や関係機関に相談しながら、必要性について判断をしたいとの答弁がありました。
今までの２回の実績、また１０月からの申請では新たにＰＣＲ検査キット等の購入費も対象にしたことなどから、予算計上を３，０００万円とさせていただきました。以上でございます。 ○議長 ほかにございますか。 ○議長 大橋議員。 ◆大橋議員 一時クオカードを配布していましたけれども、これはやめましたが、商品券のみとした理由というのは何か特別にあるのでしょうか。
ＰＣＲ検査のＣＴ値に関する資料説明の際、８月の平均値を２１．５と申し上げましたが、正しくは２１．２５でした。おわびして訂正いたします。 ○議長（井坪隆君） ただいまの市立病院事務局長からの申出につきまして、飯田市議会会議規則第６５条の規定により、発言の訂正を許可いたします。
市立病院は、感染症指定医療機関といたしまして、ＰＣＲ検査のほかに保健所と連携して陽性となった方の外来診療、それから入院治療などを行っておりますが、地域内の病院にも入院患者さんをお願いしまして、患者さんを受け入れていただいて、分担して対応しております。
また、状況が日々変化する中、本市の新型コロナウイルス感染症の対応方針も随時変更され、様々な取組方針が記載されていますが、ＰＣＲ検査などについての記載は見当たりません。感染でんぱの鎖を断つためには大規模な検査の実施が必要とされていますが、この点について市の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。
〔４番 宮下繁明君 質問席〕 ◆４番（宮下繁明君） 続きまして、観光客へのＰＣＲ検査について。 ホテル、旅館、飲食店の従業員のワクチン接種は進んでいるようだが、県外からのお客様が安心して来ていただくために、希望者に市独自で無料のＰＣＲ検査を行ったらいかがでしょうか。飲食店についても安心、安全の店の認定を行う考えはないでしょうか。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
◆２番（臼井泰彦） 検査は抗原定量検査でもかなり精度が上がっていますので、ＰＣＲ検査に限らず、そういう検査が必要だと思いますけれども、これまでワクチン接種で宿主に免疫をつける、それから、市民にお願いして感染経路を断つという、その２つが中心でやってきましたけれども、今回、私もそれが効果を示してこなかったというように考えます。
今なお、感染の収束が見通せない中、根本的な解決策について、現時点で明確に申し上げることは困難でありますが、県では集団発生の事例が生じた場合には、個別の状況に応じて、濃厚接触者と接触した方につきましても幅広くＰＣＲ検査の対象とし、陽性者の早期発見の体制を強化し、取り組んでおります。
ＰＣＲ検査についても、いつでも、どこでも、何回もできるよう、検査費の補助が必要です。この点について伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 荒川健康福祉部長。 〔健康福祉部長 荒川愛子君 登壇〕 ◎健康福祉部長（荒川愛子君） 新型コロナ感染症について申し上げます。 先ほど、議員さんおっしゃったように、妊婦さん等の本当に感染は心配するところでございます。
昨年度の具体的な対策といたしましては、広報、ホームページ、ＳＮＳ等で市民への情報発信や啓発に力を入れるとともに、県や小諸北佐久医師会と連携したＰＣＲ検査センターの設置・運営、さらには、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制構築などに取り組みました。
◎町長 新型コロナウイルス感染症は指定感染症に位置づけられておりまして、ＰＣＲ検査につきましても国・県が主体となって対応するということになってございます。発熱等、また感染の疑いのある場合には、行政検査として行うＰＣＲ検査等のほかに、感染症の早期発見につなげるための対応ということも行われているところでございます。
新型コロナウイルスワクチンの対策などで合宿受入れに従事できる職員が限られた中、選手団の空港へのお出迎えや毎日のＰＣＲ検査など、職員は昼夜問わず対応されたとお聞きしております。大変お疲れさまでした。
私は、感染を防ぐ徹底した対策は、入場者全員を対象にしたＰＣＲ検査を実施することを提案しました。それに対して、ＰＣＲ検査を行うことは、感染を疑うことによる人権侵害に当たるとの答弁であります。この答弁で不思議に思ったのは、オリンピックに来日する国外の選手や役員は、全員ＰＣＲ検査や抗原検査を実施して、陰性を確認して来日しているのではないですか。
アクアウイングでのデンマーク選手の受入れは７月11日から20日まで、毎日ＰＣＲ検査を行い、ホテルと練習会場の移動はバスで行い、市の職員や施設職員、ホテル関係者も毎日ＰＣＲ検査を行い、費用は全て県の負担、市内小学生が泳ぐ姿を見学し、接触はしないとのことです。 事前合宿に充てる担当職員は何人か。外国からの選手団の受入れは過重にならないのか。
◎市長（牛越徹君） これは、今までの当議会で、いわゆる様々な行事の折に、ＰＣＲ検査を全員に課したらどうかという議論もいただいております。それに対して、今まで私は、ＰＣＲ検査は現在法律上認められているのは、感染している可能性が高い、あるいはその濃厚接触者として県の保健所が認定した上で、行政検査としてのＰＣＲ検査を要請することができるようになっております。
感染抑止対策のうち、特に感染源をなくすＰＣＲ検査に絞って質問します。 これまでの国や県、市のＰＣＲ検査について、どう評価するかです。 ＰＣＲ検査については、昨年９月議会以来、検査の重要性を主張してきました。ちなみに、昨日の時点で、日本の検査率は、データのある世界209の国と地域の中で139位です。この１年、ずっと同様のレベルです。市長、お答えをお願いします。 ○議長（召田義人） 宮澤市長。
万全な対策というならば、私は前から言っていますけども、来場者全ての方にＰＣＲ検査を実施するとか、そういう方法でしか防げる方法はないと思いますけども、どのような見解でしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 総務部参事。 ◎総務部参事（田中久登君） お答えをいたします。 全ての方にそういった検査をするということは、今の段階で現実的に難しい面もあるというのは事実だと思います。