塩尻市議会 2021-06-15 06月15日－04号
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による保育園、小中学校における学級閉鎖や休校等の判断につきましては、保健所等によるＰＣＲ検査等の結果が陽性となった園児、児童・生徒、職員及びその接触者等の行動歴、他者との接触機会などが大きく影響することとなります。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による保育園、小中学校における学級閉鎖や休校等の判断につきましては、保健所等によるＰＣＲ検査等の結果が陽性となった園児、児童・生徒、職員及びその接触者等の行動歴、他者との接触機会などが大きく影響することとなります。
時間もあと４分でございますので、最後にちょっとだけＰＣＲ検査に関してのことだけちょっとお聞きしたいと思います。ＰＣＲ検査に関しましては、国のほうも無料でやるという施策が出ていません。先日、長野県の補正予算の中で、少し民間事業者の自主的なＰＣＲ検査を補助するということで２，５００万円、それから部活動の公式大会参加者などへのＰＣＲ検査費用を支援、２，７３４万円と補正予算が盛られました。
なので、ぜひこれを進めていただきたいと思うわけですけれども、実は先週の6月8日に、県から新たに長野県新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等実施方針というものが示されました。
例えば、去年11月のインドで約12万9,000ルビー、約19万円使ってイギリスやアメリカで必要な隔離期間を経てファイザー社やビオンテックのワクチンを接種してもらうツアーだとか、ついこの間５月31日には、日本旅行会社５社がアメリカのツアー会社主催のニューヨークで、アメリカのＪ＆Ｊ（ジョンソン・エンド・ジョンソン）のワクチン接種と日本帰国に必要なＰＣＲ検査を行う現地３泊のツアー、何と１人13万円で渡航料金
それでは、次に、２枚目のＰＣＲ検査についてを取り上げさせていただきます。 本市におきましては、感染拡大や重症化する観点から、高齢者や基礎疾患を有する方が、本人の希望により自費によるＰＣＲ検査を行う場合に対して、検査に係る費用の一部を助成していただいております。
国では、どのような場合に行政検査としてＰＣＲ検査を行うかという基準が設けられているようですが、本市では、その基準によりＰＣＲ検査は行われたことがあるのでしょうか。また、医療機関や高齢者施設での集団感染の発生が心配されています。市内の医療機関や高齢者施設でも社会的検査としてＰＣＲ等の検査を実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 第３．教育施策について。
衛生環境関係では、小児慢性特定疾病医療費に係る支給認定事務のオンライン化に要する経費203万5,000円、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うＰＣＲ検査や入院医療費公費負担などの感染症対策に要する経費２億7,120万4,000円、ＣＯ２排出量削減を目的にバイオマス資源を活用した固形燃料製造装置の改良を行う事業者に対する補助金7,699万5,000円を追加するものでございます。
佐久広域連合内での動きとしましては、地域振興局などを通じ、新型コロナウイルス感染症に係る構成市町村への情報提供や福祉施設での優先的ＰＣＲ検査の実施、圏域内の企業・事業所に対し、小中学校の臨時休校のときにおける柔軟な勤務シフト、時短勤務等の対応を構成市町村長連名により要請することについての発議と取りまとめなど、佐久広域連合の代表副連合長として、率先して提案・行動してきたところでございます。
それと、選手、役員、それから運転手、それから世話をする町職員、そういった方へのオリンピックの選手はみんな毎日ＰＣＲ検査をするということですので、当然毎日検査をすることになると思いますけれど、そういった場合の場所とか医療従事者の確保ができておりますか。
│課長 │ │ │ │ │ │ │・ＰＣＲ検査の希望者への対応は。 │ │ │ │ │ │ │ │・ＰＣＲ検査費用を無料化できないか。
具体的には、来場者の検温やアートサイトごとの入場者数の制限、施設設備の消毒、二酸化炭素濃度の測定に基づく換気の徹底のほか、制作スタッフのＰＣＲ検査や毎日の体調チェックなどを想定しており、これらを感染防止対策マニュアルに盛り込むなど徹底した感染対策を講じることといたします。
コロナ禍の中、市では農家民宿の受入農家が少しでも安心して受入れができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、令和３年度、簡易ＰＣＲ検査を予算化をいたしました。しかしながら、再度の緊急事態宣言の発表など、市内でもいまだ予断を許さない状況で、受入農家の安全を確保できないことや、学校行事を計画をしている相手校の混乱を最小限にする必要から、県外校の受入れを中止といたしました。
また、新型コロナ対策では、ワクチン接種やＰＣＲ検査体制の充実、さらに、医療機関等への支援など、適時適切に対応されており、あわせて、疲弊している市内経済への対応として、消費の喚起と経済の活性化に特に力を入れたものとなっており、高く評価するところです。
また、関係課の職員は不安な気持ちで働いており、他市では関係職員もＰＣＲ検査をしているが、本市においてはどのような対応をするのかとの質間に、地場産センターの職員で濃厚接触者とされた職員２名がＰＣＲ検査を受けた。また、家族などその他の接触者については、明日18日に検査を受けることとなっている。本市の職員については、１名は接触した可能性があるということで自宅待機とし経過を見ている。
高齢者等へのＰＣＲ検査に対する補助金の増であります。 19款繰入金は２億9,719万8,000円の増額です。財源調整による財政調整基金繰入金の増であります。 続きまして、３ページをお願いいたします。 歳出です。 ２款総務費は86万9,000円の増額です。
次に、ＰＣＲ検査についてであります。 前回の市議会定例会においても、学生へのＰＣＲ検査補助について質問させていただいた経緯がありますが、今回も同僚議員からＰＣＲ検査の必要性についての質問がございました。市内で発生したこれまでの経緯を踏まえ、今後、第４波がくるとも懸念される中、やはり気軽に誰もが安価で検査を受けられる体制を整えるべきと考えます。
その要請の際には、この酒類の提供を伴う飲食店に対してＰＣＲ検査も実施するということでしたので、チラシも一緒に配りまして、ぜひ検査をしていただきたいという要請も併せて実施したところでございます。 ○議長（湯澤啓次君） 清水勇君。
そこで、私は再三質問しておりますが、よりベターな新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種とは別にＰＣＲ検査の実施が必要と考えます。そこで、今後新たな感染拡大を防ぐために、ＰＣＲ検査を希望する方にＰＣＲ検査費や簡易検査キット購入などの費用に対する助成はできないかどうかお伺いします。 最後に、市職員の採用についてお伺いします。
そのほかＰＣＲ検査等に関する相談が１２.９％で、最近ではワクチン接種についての相談が寄せられるようになっております。 また、毎月１回、弁護士による法律相談を開催しておりまして、新型コロナウイルス感染症が諏訪地域で発症したことから、長野県弁護士会諏訪在住会と協議し相談枠を拡大したことで、法律相談の件数はこの２月末で１０４件、対前年比２３.８％増の状況であります。
不確実なワクチン供給とワクチンの安全性などが取り沙汰されている状況で、ＰＣＲ検査と隔離の徹底が感染防止の最善の策だと言われています。 そこで伺います。町内の医療・介護、保育・学校教職員などの検査状況、実施状況を把握されていますか。また、把握されているとしたら、その結果をお聞かせください。それから検査の徹底について、町としてどう考えているかお聞きします。 ○副議長 健康福祉課長。