諏訪市議会 2020-08-31 令和 ２年第 ４回定例会−08月31日-03号
他の市町村では駆除方法などももっと詳しく載せているので、諏訪市もそうしていただけないかとお願いしたら、先日８月２７日のホームページでより詳細なものがアップされていました。後ほどの質問で、他市町村と比べて駆除の方法も書いていないし、情報が圧倒的に少ないので、詳細な情報をホームページにお願いしますと言おうと思っていましたが、その必要もないぐらいに情報を入れていただきました。
他の市町村では駆除方法などももっと詳しく載せているので、諏訪市もそうしていただけないかとお願いしたら、先日８月２７日のホームページでより詳細なものがアップされていました。後ほどの質問で、他市町村と比べて駆除の方法も書いていないし、情報が圧倒的に少ないので、詳細な情報をホームページにお願いしますと言おうと思っていましたが、その必要もないぐらいに情報を入れていただきました。
│ │ │ │ ├──────────────────┼───────┤ │ │ │＊有害鳥獣の駆除と農業振興について │ │ │ │ │ １．五味村長就任以来、野生鹿の駆除│村長 │ │ │ │ 数が年々減って来ているのはなぜか│ │ │ │ │ （Ｈ２７
また、松くい虫対策として、被害木の伐倒駆除及び周辺調査を行うとともに、早期発見に向け監視体制の強化を図ってまいりました。 このほか、「川岸地区山林火災」の復旧においては、伐採木の搬出をするための「林業専用道大洞線」の開設工事を実施いたしました。
有害鳥獣対策につきましては、特に市民生活に深刻な被害を及ぼしている猿害について、本年度から駆除対応の専門職員を採用し、各地区猟友会と連携して対策の強化に取り組んでおり、現時点で駆除実績は、前年同期と比較し、１１１頭増の１３０頭に上っております。
他に独自の対策は │ │ │ │２．鳥獣被害について │ │ │ │（１）捕獲状況は │ │ │ │（２）何故捕獲場所が第４工区なのか │ │ │ │（３）今後の駆除予定、他の鳥獣対策は │
昨年度から実施しております松の植林も臥竜山の松が松くい虫被害により伐倒駆除を毎年行っていることから、年々減少している松が多くなっているということで実施をしているものでございます。
一方、個体数を減らす対策につきましては、散弾銃による駆除が中心となりますことから、日中に郊外の農耕地で行っております。一度の発砲で集団が散らばってしまうことなど、効率的な駆除はなかなか困難ではございますが、昨年度は1,024羽の駆除を行っております。
○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 今の美和ダムの話については私も十分承知をしておりませんので、的確なお話ができるかどうかわかりませんが、有害鳥獣の駆除という中で、南信地域におけるシカの駆除ってのは他の地域に比べるとかなり進んでおります。
公園等公共施設につきましては、広範囲にわたるため、そこに植生する植物を根から引き抜いていくことは困難であり、草刈りの回数を増やすなど適正な管理による外来植物の駆除に努めてまいります。 次に、有害昆虫の除去につきましてお答えいたします。
次に有害鳥獣の駆除についてですが、5月3日の日に有害鳥獣の駆除が行われました。全国的に緊急事態宣言が出され、ステイホームを合言葉に不要不急の外出自制が呼びかけられる中、この有害鳥獣の駆除が行われたことについて町長はどうお考えですか。
近年、深刻な被害が生じております猿による被害への対策につきましては、本年度、ＩＣＴの活用や大型捕獲おりの導入とともに、地域ぐるみの追い払い活動などの新たな強化策に加え、４月より、駆除対応の職員を新たに採用して、各地区の猟友会と連携した駆除の強化に取り組んでおります。
平成２９年９月６日に発生し、長野県宝並びに市指定文化財等が焼損した松田家住宅主屋等火災について、同主屋で見つかったスズメバチの巣の駆除請負者が、火災直後より失火の責任を認め謝罪しており、損害賠償について、任意交渉による解決を目指してまいりました。しかしながら、今年に入り、失火責任を否定し始めたため、任意交渉による損害賠償請求が困難となりました。
項2林業費は、有害鳥獣駆除に係る補助金及び地域おこし協力隊の起業支援補助金でございます。 款7商工費、項1商工費、目2商工振興費の商工業総合振興事業は、商店街に外部専門家を招聘してのワークショップ開催経費、起業・創業者の支援に取り組む実行委員会負担金、企業立地推進事業は小諸市土地開発公社補助金、工場・生産設備に係る助成金、産学官共同開発支援事業助成金でございます。
この実証実験は、大手通信事業者からの提案をベースとするもので、現状では目視で行っている被害木調査について、ドローンの撮影と画像分析により作業の省力化や精度向上を目指すものであり、今後は７月に伐倒駆除後の撮影を行い、駆除する前と駆除した後の画像を比較分析することで有効性の判断とともに課題の整理をしていく予定としております。
次に、報償金の単価の推移でございますが、平成18年３月の合併時には旧市町村単位に有害鳥獣駆除対策協議会が組織され、単価は協議会ごとに定められており、地区ごとに差異が生じておりました。
有害鳥獣駆除従事者育成では、鉄砲免許取得に限らず、実際に山に入り、それぞれの山の状況や注意点などまで違反や事故防止に向けて指導している。 温泉地誘客宣伝補助金は、温泉旅館組合の首都圏などへのＰＲ活動に充てる。観光宿泊施設助成金は、旅館等のトイレやその他のリフォームを助成する。
その対策として、猟友会の駆除と併せて駆除員１名を配置する、猿へＧＰＳ発信器を取付け、群れの位置を地図上に表示する、大型捕獲おりの設置の３事業が新規事業であり、これを複合的に実施するとの答弁がありました。 また、他の委員から、駆除が効率的に行えるよう、出猟の条件緩和等もお願いしたいとの意見がありました。
公共施設内での特定外来生物の実態調査などは実施しておりませんが、市が管理する土地、施設などで特定外来生物を把握した際は、除草等により駆除を実施しております。 特定外来生物につきましては、在来生物の生態バランスを崩すほか、農作物に対する被害をもたらすことから、正しい知識の広報、啓発による繁殖抑制に向けた取組や適正な駆除、対処が重要であると考えております。
森林法の第21条の目的というものにつきましては、一つは造林のための地拵え、また二つ目として開墾の準備、三つとして害虫の駆除、それから四つ目として焼き畑、こういったものが火入れに関する条例の基本となっているものでございますので、一般的なドテ焼きですとか、そういうものはこれに該当してこないのかなという考え方でございます。
猿対策と、件数は少ないものの危険な熊対策ですが、増え過ぎた個体数の適正化と駆除は、現実的に猟友会の協力なくしては機能いたしません。もはや愛好者団体というより、地域活性化の最前線です。 しかしながら、猟友会の皆さんの高齢化と後継者不足は深刻です。資格の維持コストや厳しい倫理観と使命感の維持、野山を駆け巡る体力、危険との隣り合わせ等から、年々減少の一途です。