茅野市議会 2019-06-17 06月17日－05号
特に、まちづくり講座などによる防災知識の普及、災害に即応できる初動体制づくり、防災リーダーの育成などに力を入れているところでございます。 以上であります。 ○議長（野沢明夫） 東城 源議員。 ◆７番（東城源） 御丁寧に説明をいただきました。ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと答弁とダブる質問もあるかと思いますが、再確認ということでお願いをいたします。
特に、まちづくり講座などによる防災知識の普及、災害に即応できる初動体制づくり、防災リーダーの育成などに力を入れているところでございます。 以上であります。 ○議長（野沢明夫） 東城 源議員。 ◆７番（東城源） 御丁寧に説明をいただきました。ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと答弁とダブる質問もあるかと思いますが、再確認ということでお願いをいたします。
それで、ここで平常時には一体こういう組織はどのようなことをするかということですけども、平常時のとき、普段は地域の安全点検だとか避難路・避難場所の確認点検、地域住民に対する防災知識の普及啓発、防災資材の整備点検、自力で避難や移動が困難な方などの確認と、ふれあいマップっていいますか、各地区でどこに誰がいて、この人は動けない人だから、ひとり暮らしだから誰がどのように見るか、結構しっかりと毎年そのことに取り
災害が発生していないときは、所属する職場、団体、地域において、防災コミュニティーの形成と連携強化、地域密着型の防災・減災意識の啓発、防災訓練の推進、防災知識の普及などに努めます。また、防災計画の企画立案に参加するよう要請されることもあります。災害発生時には、消防隊や自衛隊が到着するまでの間、被害拡大を抑えるために、避難誘導や救助活動、避難所の監督などを行います。
市民一人一人が防災知識や技能を習得することが欠かせないと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小松洋一郎） 市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） 遠藤議員にお答えをさせていただきます。
課題といたしまして、防災活動マニュアルに基づき防災訓練の開催ですとか防災知識の普及、啓発に取り組んでいただいておりますが、風水害にも対応したマニュアルのさらなる充実に向けて、自主防災会への働きかけ、それから作成の支援、出前講座とか広報にも取り組んでまいりたいと思っております。
市の公式ホームページに掲載の自主防災組織活動について、平常時の活動では、防災知識の普及、家庭の安全点検、防災資機材の整備・点検、防災訓練の実施の５項目が挙げられています。また、災害時の活動では、情報班、消火班、避難誘導班、救出・救護班、給食・給水班に分かれて対応することが挙げられています。いざというときのために平常時の活動が重要となりますが、なかなか実施に至らない町会もあるようです。
またその組織へ専門的な防災知識、あるいは助言・協力、こうしたものを行う自主防災アドバイザーの役割も大変重要であるというふうに考えているわけであります。 今年度、県で委嘱をされている伊那市内の自主防災アドバイザーの中で、賛同と協力をいただけた22名の皆様に、伊那市自主防災アドバイザー連絡会を立ち上げて、今活動を始めております。
具体的な取り組みとしての防災訓練では、毎年開催している須坂市総合防災訓練において、関係機関、市民の皆さん、関係団体の協力のもと、防災知識の習得ができるよう総合的に組み合わせて実施をしております。 また、各区及び自主防災組織を中心とした防災訓練や、避難場所などを明記した地域防災マップの見直し、要配慮者、地域で役立つ人材、災害に役立つ資機材などの防災計画の見直しを毎年行っていただいております。
さらに、東日本大震災など過去に発生した災害等の具体的事例を取り上げた研修のほか、専門研修を受講した教職員からの伝達研修などを実施し、防災知識の向上や情報共有に努めているところであります。 また、岡谷市で発生した災害からの教訓を学ぼうということで、地域特有の災害にも理解を深めるなど、危機管理に対する共通認識を持つよう努めております。 以上です。 ○議長（武井富美男議員） 笠原順子議員。
大川小訴訟について仙台高裁の控訴審判決があり、事前防災に係る防災知識の必要性などは高まっていますが、本市ではどのような対応を考えているのか御所見を伺います。 ○議長（小林治晴） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇） ◎教育次長（永井克昌） 各学校では、学校安全計画や危機管理マニュアル等を作成し、毎年見直しを図っております。
子供には、学校では先生の言うことをよく聞きなさいと言って聞かせていますので、校長先生などは子供の命を守るために、地域住民に比べてはるかに高いレベルの防災知識や経験が求められると指摘して、市でつくったハザードマップなども批判的に検討することも求められる場合もあるとしています。そこで、現在、市内小中学校における先生方への事前防災に取り組む防災知識の向上への取組状況をお伺いします。
現状におきましても、人も時間も財源も限られている中、できる限り地域に足を運びまして、地道に普及・啓発活動、これを行っているところでございまして、こうした顔の見える関係を構築いたしながら意識向上と防災知識の普及、これに引き続いて努めてまいりたいと、こう考えております。 ○議長（清水勇君） 山崎昌伸君。
しかし、全国各地の状況でも、メンバーの高齢化と防災知識・訓練不足が問題になっており、形骸化しつつあると言われております。 千曲市でも現在、リーダー研修会もなく、研修テキストの用意もないようですが、さらなる地域防災力の強化へ、自衛防災団の皆さんが専門の防災能力を磨き、さらに積極的に地域での防災活動に励めるように、テコ入れをするべきと考えますが所見を伺います。
◆１０番（笠原順子議員） 災害が起きたときに、自分自身の身を守り、地域の人たちと協力して助け合い、命を守ることができるように、必要な防災知識を身につける機会を避難所運営ゲームなどを活用しながらつくっていただきたいと考えます。 私も、本当に今まで３回ほど避難所運営ゲームを経験いたしました。その都度、新たな発見がありました。
また、いざというときには市からの情報を待たずに市民みずからの判断で迅速な避難行動がとれるよう、防災知識の普及啓発を図るため、自治会等からの申し込みによる市民向けの出前講座を今年度は11月末現在で14回開催し、約550人の市民の皆様にご参加をいただいております。
防災訓練において、自主防災組織の役員や防災知識を持った防災リーダーを中心に毎年実施することより、地域の防災力が一層向上することだと思います。そこで、区・自治会の地域防災力についてお伺いします。
したがいまして、自主防災組織が日ごろから取り組むべき活動としては、防災知識の普及、防災訓練の実施、地域の災害危険箇所の把握、火気使用設備器具等の点検、防災用資機材の整備等がございます。
自主防災において身近な危険を把握すること、要支援者の把握をすることなどの重要性が示され、平常時における活動として防災知識の普及、危険箇所の点検、防災用資器材の整備、点検、防災訓練の実施、要配慮者対策など自主防災組織には多岐にわたる活動が求められています。現在、市内のほとんどの地域の自主防災組織が自治会である上田市において、この自主防災組織の活動状況はどうか、伺います。
このため、市といたしましても、地域主導の防災訓練への支援や防災講座を通じまして、防災知識の普及・啓発を図ると同時に、将来を担う子供たちへの防災教育の取り組みも行えればと考えておるところでございます。
来年度以降も同社にかかわるさまざまな媒体を活用して、ハザードマップの活用を初め防災知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。また、転入者の方々には転入手続の際にハザードマップも配布させていただいております。