長野市議会 1996-09-01 09月13日－02号
長野駅前Ａ２地区では、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業として、昭和四十九年の都市計画決定以来二十一年目を迎え、冬季オリンピックの開催に照準を合わせて、地権者初め関係者の皆様の熱意と御努力により、先月三十日に安全祈願祭が執り行われまして着工されました。約一千六百平方メートルの敷地に、地下一階、地上十階建ての施設が建設され、来年十二月にオープンということでございます。
長野駅前Ａ２地区では、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業として、昭和四十九年の都市計画決定以来二十一年目を迎え、冬季オリンピックの開催に照準を合わせて、地権者初め関係者の皆様の熱意と御努力により、先月三十日に安全祈願祭が執り行われまして着工されました。約一千六百平方メートルの敷地に、地下一階、地上十階建ての施設が建設され、来年十二月にオープンということでございます。
そして、この推進室で一つにはまちづくりの総合整備計画の策定や調整、二つには都市再開発事業の啓発に関することや実施計画及び施行に関すること、三、民間施工の都市再開発事業にかかわる技術援助、補助、指導に関すること、四、住環境整備事業の啓発と実施計画及び施行に関すること。
ただし、経由窓口機関といたしまして、敷地と道路との関係について確認するため建築基準法第43条の規定によりまして、都市計画区域内において道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等に該当する幅員４メートル以上の道路に建築物の敷地が２メートル以上接しているかについて、市において道路証明を行っております。
第三目都市再開発事業費十四億七千百四十八万八千円は、市街地整備局職員の人件費等の経常経費と北長野駅前Ｂ１地区市街地再開発事業並びに南千歳第二地区外五地区の優良建築物等整備事業に対する補助金及び信濃吉田駅南北自由通路の建設工事委託費等に要する経費であります。 次に、三百十五ページを御覧いただきたいと存じます。
そもそも都市再開発法には、借家権者を審査会の委員に最初から加えないという不備があるということを指摘すると同時に、また事業全体がアミューズメント施設がどのようなものかということもまだ全体として明らかになっていない。また、この事業全体の計画の見通しがまだ立たないという中で、私たち日本共産党の議員団は、一般質問の中でも公共施設やなんかではどうかという提案もしてきている。
都市再開発法によりますれば、地権者、いわゆる土地にかかわる方しかそこで該当しないということで、ともすれば家を借りている方についてきちんとした説明がされないまま進められるという傾向があると思います。大いに１街区での教訓を生かして、借家の皆さんに対しても丁寧な説明をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎都市開発部長（阪口進一君） 開発問題のところで、都市再開発について御質問をいただきましたけれども、再開発事業に限りませず、岡谷市のやっている事業につきましてはできるだけ民意を反映しながらやってきたつもりでございますけれども、議員さんの御意見を貴重な御意見とさせていただいて、今後とも市民参加の都市計画というもののあり方について十分に意を配してまいりたいと考えております。
２番目は、茅野駅を中心とした都市再開発の問題についてお尋ねをしたい。 第３番目は、永明寺山公園への市街地からのアクセス道路の建設についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 最初に、これはどうしてもしっかりとお聞きしておかなければならないと思います。第１番に第２次茅野市総合計画について、その成果は何であったのか。
これからの都市再開発というものは、特にそういうことでございます。あらゆるものを再開発しても、結果をやはり悪いじゃこれはどうにもならないわけでございまして、理論が先行だけてしていても結果がなければだめなんです。その結果を求めるには、やはりいい結果を出せるような絶えず努力をしていくということが必要でございます。
したがいまして、各視察とも、その成果は、単に報告書の作成のみにとどまっておりませんで、視察先で学んだ都市再開発の手法や実情、あるいは団員からの提言や意見も含めまして、５大プロジェクト等の市のまちづくり施策に生かしてきております。また、団員の皆さんには、家庭や企業あるいは地域などで、それぞれの立場で視察の成果をまちづくりに生かしているものと確信をいたしているところであります。 以上です。
第三目都市再開発事業費十九億六千九百九十四万三千円は市街地整備局職員の人件費等の経常経費と北長野駅前Ｂ－一地区の土地整備、長野駅前Ａ－二地区、長野銀座Ａ－一地区の事業計画及び実施設計等の作成並びに西後町第一地区ほか四地区の優良建築物等整備事業に対する補助金等に要する費用であります。 次に、三百二十一ページを御覧いただきたいと存じます。
覚悟いたしておるところでございますが、これは都市再開発事業という手法でございますので、国の補助金、県の補助金、そして今もあそこに土地の権利を持っていらっしゃる皆さんの権利をどういうふうに、先ほど申し上げたビルの中へ入れていくかというようなことも考えられますし、それだけでビルは全部終わりかというわけには将来の発展を考えますといきませんので、やっぱりそれプラスアルファのビルをつくったりして、若干余裕のあるところを
第五項土地区画整理費十八億一千四百二十万円の追加は、長野駅周辺第二土地区画整理事業に伴う都市改造事業費十七億三千八百万円及び都市再開発事業費七千六百二十万円であります。 第六項住宅費三億四千七百二万七千円の追加は、今井ニュータウン建設費六億七千六百十五万円の追加及び今井団地建設に伴う基本設計委託料等の減額三億二千九百十二万三千円であります。
・ 都市再開発費、使用料及び賃借料１万円の内容について伺いたい。 ・ 歴史的景観保存対策事業の推進方針について伺いたい。 ・ 上部地区コミュニティ住環境整備事業導入時期について伺いたい。等でありまして、それぞれ答弁を得た後、質疑、意見を終結し、討論を省略して採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決しました。
都市再開発とさきの福祉道路と整合する中で、実現できるとしたら、山紫水明の地としての本市のイメージアップに大いにつながると思いますが、市長いかがでしょうか。 長野オリンピック時の供用開始に向けて昨年末、倭橋の架橋工事が着工されました。そのことと関連して、新村付近をめぐる国道、県道、市道の拡幅、新設等についていろいろな取りざたがされています。そこでまず縦貫道についてお伺いいたします。
この条例は中央町Ａ地区第一種市街地再開発事業を施行するために必要な事項について、都市再開発法第52条第１項の規定により条例で定めるものでございます。 なお、この条例は事業認可決定の公告の日から施行するものでございます。 第１条でございますが、第１条は目的でございます。
第三目都市再開発事業費四億九千二百八十三万七千円は、北長野Ｂ一地区、長野駅前Ａ地区等の事業計画及び実施設計等の作成、並びに南千歳第一地区ほか五地区の優良再開発建築物整備促進事業の経費であります。 次に、飛びまして、三百三十三ページを御覧いただきたいと存じます。 議案第十六号平成六年度長野市駐車場事業特別会計予算三億三百万円のうち、都市開発部所管分二億三千万円について、御説明申し上げます。
前回のこのＡ棟、Ｂ棟セットの案についてその後どうなっているかということでございますが、この案につきましても、１つの基本的な考え方として地元へ提示をしてまいっておるわけですけれども、この都市再開発事業というものの進め方で一番大切な問題が権利者の再開発に対する意識の問題であるわけでございます。
次に、７款商工費の中で、市街地総合再生コンサルタント委託料については、今の市街地のあり方について検討するものと理解するが、規制緩和の流れの中で、アップルロード一帯を中心に大型店がますます目白押しになってくるものと予測される中で、丘の上の再生活性化についてどのような取り組みをされているかとの質疑があり、大型ビル建設といった一般的な都市再開発事業は適当でない。
次、五項土地区画整理費につきましては、二目都市改造事業費と三目都市再開発事業費。次、六項住宅費につきましては、一目住宅管理費。 次、十款教育費につきましては、四目学校水泳プール建設費、小学校費のです。そして、三項中学校費も同じ学校水泳プール建設費。