箕輪町議会 2006-03-14 03月14日－03号
そうなるといつになるか、なかなかわからないんですけれども、都市再開発の中で図書館機能も含めて賑わいをつくり出すというようなことも１つの手かもしれないなということで、これは場所と時期についてはですね、時期はできるだけ早くということがいいと思うんですけれども、それなりに財政基盤は強くなってまいりましたが、ここで一気にいわゆる自主財源の６億円を投入をするというのは将来にとって本当に責任が持てるかどうかというのがありますので
そうなるといつになるか、なかなかわからないんですけれども、都市再開発の中で図書館機能も含めて賑わいをつくり出すというようなことも１つの手かもしれないなということで、これは場所と時期についてはですね、時期はできるだけ早くということがいいと思うんですけれども、それなりに財政基盤は強くなってまいりましたが、ここで一気にいわゆる自主財源の６億円を投入をするというのは将来にとって本当に責任が持てるかどうかというのがありますので
ところが、市は、都市再生法を活用し、銀座Ａ１の都市再開発に続いてＤ１でも公費を投入し事業に着手しました。そして、百五十台分の駐車場取得とその管理運営に二億円余の市費を投じようとしています。市のリスクを考え、駐車場は取得ではなく、賃借とすべきであります。
「高度成長期以降のまちづくりや都市再開発事業の中に、子供が育つ場所を確保するという視点が欠落していたことは重大な問題点だった」、これはある経済界の重鎮が言われた言葉です。河川のコンクリート護岸工事が進み、里山は立入禁止、原っぱや空き地にはマンションや工場が建ち、道路は自宅前の路地も含めて車に占拠されました。
コンサルティング業務となります全国の都市再開発事業の計画経験を多く持ち、事業推進のノウハウを持っている専門コンサルタント業者に発注をしていきたいというふうに考えております。これも、現時点では決まっておりません。入札になろうかと思っております。 それから、内容でありますが、集合住宅等の市場調査、市民の住宅に対する需要の調査でございます。
また、土木費の都市再開発事業費中の長野銀座Ｄ１地区にかかわる市街地再開発事業補助金三億九千三百五十二万円全額と河川水路総務費中の浅川地区浅川治水対策委員会補助金三十万円と議会費中の議員の海外行政視察費二百六十二万六千円を減額とする。減額分六億三千六百二十三万三千円となります。
初めに、議案第八十九号平成十六年度長野市一般会計補正予算中、歳出第八款土木費、五項土地区画整理費、三目都市再開発事業費に関連して申し上げます。 長野銀座Ｄ１地区の市街地再開発につきましては、平成十八年完成を目指し事業が進められています。この地区に建設予定の立体駐車場は、将来市街地における交通アクセスの拠点となるため、周辺道路の諸整備が不可欠となります。
について (4) 環境衛生施策について (5) 廃棄物処理対策について (6) 消費者の保護について ２．健康福祉行政について (1) 保健予防活動施策について (2) 国民健康保険及び老人保健施策について (3) 児童及び母子福祉施策について (4) 高齢者及び障害者対策について ３．その他所管事項について建設委員会１．建設行政について (1) 土地区画整理事業について (2) 都市再開発事業
次に、市街地再開発事業でありますが、これは古い建物が建ち並ぶ街を取り崩して高層の再開発のビルを建てる、そしてそこに住んでいる地権者の権利を移す事業、権利変換方式として、日本の高度経済成長真っ盛りの一九六九年に法制化された都市再開発法に基づく事業です。
全国都市部の登記所に備付けの公図の精度を高めて、不動産登記法第十七条の地図の確保とともに、都市再開発や市街整備事業の円滑化と土地の流動化、活性化の促進や境界紛争の未然防止などを目的として、平成十六年度予算においては全国二十三地区を指定するなど、今後十年間で全国の都市部を概成させると聞いております。そこで、本事業の計画概要及び先行調査地域指定の申請など、長野市の対応方針についてお伺いいたします。
まず、歳出におきまして、減額補正をいたしました主なものは、退職手当等の減に伴う職員人件費、保険給付費の減に伴う介護保険特別会計繰出金、事業費の精算及び県工事負担金の減に伴う道路新設改良費のほか、事業計画の見直し等に伴う区画整理事業費及び都市再開発事業費の減額などでございます。
建設企業委員会委員長報告の議案第六十二号一般会計補正予算のうち、第八款土木費、五項土地区画整理費、二目都市再開発事業費の市街地再開発事業で、長野銀座Ａ１地区への補助金六千百二十万円について、財政を含む計画全体を市民に知らせ、十分な時間をかけ、市民の声を吸い上げ、市民の創意と発想を最大限に生かした事業を要望する立場から討論します。
について (4) 環境衛生施策について (5) 廃棄物処理対策について (6) 消費者の保護について ２．健康福祉行政について (1) 保健予防活動施策について (2) 国民健康保険及び老人保健施策について (3) 児童及び母子福祉施策について (4) 高齢者及び障害者対策について ３．その他所管事項について建設委員会１．建設行政について (1) 土地区画整理事業について (2) 都市再開発事業
まず、都市再開発法に基づきます市街地再開発事業には二種類ありますが、市内で行われている事業は、民間の組合等が計画し施行する第一種市街地再開発事業でございます。この事業は、民間活力による市街地の健全な整備とまちづくり推進に大いに役立つものでありまして、市は施行者である組合等に財政、技術等の支援や指導を行うものでございます。
地方単独事業も全体で 5.5％減となる見込みで、特に、都市再開発などの大都市向けに予算が重点配分される反面、地方への配分は圧縮される結果となっております。
それで、その中に都市再開発法第７１条第３項の規定に基づき、下記の建築物について同法第８８条第５項の規定による借家権の取得を希望しないので申し出ますと。これはわかりませんので、わかりませんというのは、お店の人ですよ。「判子を押してありません。牛山さん、どういう意味なのか聞いてきてくれんかな」と言われました。したがって、私、聞きます。
これにつきましては、都市再開発法の118条の９によりまして算定基準日、これは先ほど申し上げましたが、平成13年の３月ということですが、これにおける時価を超えない範囲で設定をしろと、こういうふうになっているわけでございまして、当事業におきましては、ビルの敷地部分の買収の総原価と処分価額については差額が生じているということになります。
ということで、本市におきましても、中心市街地の定住人口増加のための施策として、都市再開発法による法定再開発事業や、優良建築物等整備事業による任意再開発事業への支援を積極的に行ってまいりました。この結果、現在まで法定再開発、任意再開発を含めまして六百八十戸の住宅が建設され、今後におきましても、東後町、権堂Ａ地区等、再開発で百九十戸の住宅建築が検討、予定されているところでございます。
長野市は、今まで全国の中でもトップクラスの都市再開発事業を行い、多くの税金を投入してきました。しかし、その結果どうなったのか、まちづくりに成功したのか、現状を見れば答えは明らかであります。
関連して、準備組合と事業を行う再開発組合との関係はとの質疑があり、再開発組合は、都市再開発法によって、県知事の認可を受けて設立するものであるとの答弁がありました。 ５款労働費及び１１款災害復旧費については、特に申し上げることはございません。 以上で報告を終わります。 ○議長（小林利一君） 次に、建設委員会委員長、實原公男君。
そのために、内環状北線や本町西堀線のそれぞれ整備を行うとか、今ご提案のございましたお城大通りにつきましても、昭和55年４月に都市再開発基本構想で位置づけております。したがって、議員のご指摘のような構想も歩道でなくて考えられることでございますが、しかしまた大名町あり、西堀あり、またその間に今のようなことが市民の周辺の皆様方からご理解がいただけるか、ご協力がいただけるかということも事実だと思います。