塩尻市議会 2022-06-02 06月02日－01号
自然災害に対するリスクマネジメントを強化するため、応急給水拠点や避難所など、緊急時の重要給水施設に水を供給する管路の耐震化を計画的に進めております。また、昨年８月の大雨災害により被害を受けた水道施設や災害復旧に関する管路の改良工事について、優先して実施しております。
自然災害に対するリスクマネジメントを強化するため、応急給水拠点や避難所など、緊急時の重要給水施設に水を供給する管路の耐震化を計画的に進めております。また、昨年８月の大雨災害により被害を受けた水道施設や災害復旧に関する管路の改良工事について、優先して実施しております。
款2総務費、項1総務管理費は、防災対策費運営費で計上しました避難所用簡易つい立てほかを、避難所等感染症予防対策事業へ組み替え、特定財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てる財源構成でございます。 款3民生費、項1社会福祉費は、生活困窮者支援として実施する食料等備蓄事業支援金の計上、項2高齢福祉費は、高齢者施設等への防護服等配布に要する費用の計上、ページ32－9をお願いいたします。
最悪の大水害にあっては、要配慮者とその家族でさえ安心安全な避難所確保が困難です。５か年の財政計画では防災道の駅整備事業費として約１６億円、新年度予算では道の駅視察２か所のみだそうですが、道の駅にこだわり過ぎていないでしょうか。
避難場所として、また公園として、両立を兼ね、遊具も欲しいということもありまして、なかなか難しいところがあると思いますが、有事の際には避難所で、遊具が避難所になる遊具もあるんです。調べてみたらそういうのがあるんで、そういう遊具なら避難施設として使えるのかなというのもあります。 また、何かそういうのも地元で作ってもいいのかなと。
②避難所について、２０１９年以降の避難所運営は十分ですか。 ③避難方法について、マイタイムライン作成が進まないため活用が困難で誰が誰を連れて避難するかが難しいと考えますが伺います。 ④個別デジタル無線の普及を。 期待していた屋外告知放送のデジタル無線が聞こえにくいとの声が多くあります。これで、屋外告知デジタル放送は大丈夫との思いは期待できませんでした。
それと来年度、令和４年度にコロナが落ち着けば、しっかり進めていきたいと思っております、小さなコミュニティによる防災訓練ですとか、避難所開設訓練だとか、そうした学習会的なものも含めまして、そうしたものを進めていきたいと思っているんですけれども、そうした身近なところでの皆さん方へのそうした訓練や、また情報提供を進める折にも、まず自分の身の回り、自助という視点で見直してもいただきたいというふうにも思います
市民から寄せられるあらゆる相談事、苦情など、それから、災害時の避難所の設置や運営など、市民に一番近いところに位置するわけです。その場でも判断が求められるわけです。そうなりますと、課長権限のない職員がそこに配置になるということですけれども、そういったことで十分な対応ができるかということをもう一度お伺いいたします。 ○議長（平林明） 久保田総務部長。 ◎総務部長（久保田剛生） お答えいたします。
また、災害時で避難所の部分の運営とかにつきましては、やはり手当ですとか、介護のケアみたいな形が出てきますので、その部分のところは、先ほどいった女性の団員さんにもお願いしたりとかっていうところの部分については話合いは進んでおりますが、実際にそれをどう募集して、どの程度の規模にするかっていうところまでは進んでいないというところが実情であります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 大厩富義議員。
災害時は、ちゅうちょなく指定された避難所へ避難してくださいというような、検査までの、その方が陽性、陰性のところまでで、自宅で待機するときの注意事項ということで、このようなものが出されます。 こちらのほうを基にして、まず、これは県から出てくる協力の要請なんですが、じゃ買物行けないんだよといったときに、保健所にそれを相談するということは難しいと思います。
逃げ遅れゼロを実現するために適時適切な避難情報を発信、発令、確実な情報伝達に努め、感染リスクをためらうことなく避難行動がとれる感染症予防対策を施した避難先の確保など、避難所の充実を図り、併せて防災・減災に関する啓発を行うことによって、市民が自らの命は自らが守るという認識のもと、自分の判断で適時適切な避難行動をとれる防災意識の高い社会の実現を目指してまいります。
４項１目災害救助費は、８月の大雨災害に伴います災害救助運営等に対する指定寄附として賜りました２万円及びふるさとまちづくり寄附金の災害支援分として賜りました４０万３，０００円の計４２万３，０００円を、避難所活動等の災害救助事業費の財源として振替をさせていただきます。
テーマに沿って、市民活動の再興、地域経済の再生という観点から様々な事業に取り組むことと併せて、リニア駅周辺整備や関連する道路事業に関する用地買収・物件補償、通学路の緊急安全対策、指定避難所等のトイレ整備など、従来以上に地方債を活用する積極的な予算編成に努めた結果、予算総額は４７７億５，０００万円、前年度比２億８，０００万円の増となり、予算規模は過去最大となっております。
上水道事業では、上水道施設耐震化等推進事業において、災害時の重要給水施設となる給水活動拠点や医療機関、避難所までのルートを主要管路に定め、優先的に耐震化を推進してまいります。 下水道事業では、下水道ストックマネジメント事業において、布設年度の古い幹線管路から点検調査を行い、健全度に応じて長寿命化を進めるとともに、浄化センターの老朽化した機器の更新を進めてまいります。
それは災害時の避難所において、ろう者は音声が聞き取れないので、情報を逃さないようにと常に緊張し疲労しており、手話通訳や文字情報が必要であるというもので、聞こえないことによる社会的障壁をなくすことの必要性でした。
まず、防災の分野では、複数の住民自治組織において自治会ごとに分かりやすい形でハザードマップや避難計画等を作成し、地域住民に配布した事例や、令和元年の台風19号災害における罹災経験を踏まえまして、一次避難場所の運営は自治会が担い、指定避難所の運営は住民自治組織が市と連携して担うといった役割分担を行ったり、防災講習会や避難所設営訓練等を共同で実施した事例等がございます。
特に災害発生から72時間については時系列で優先すべき業務を定めており、職員の安否確認や参集状況の把握を行った後、直ちに水道施設の被害調査や医療、福祉施設、避難所等への応急給水活動を行うこととし、限られた人員や資機材を必要な業務に的確に投入する体制を整えております。
その6項目は、給配水への影響が大きい管路として、導・送水管、それから150ミリメートル以上の管、非耐震管の3項目、水道利用への影響が大きい管路として、病院・避難所などへの接続、それから主要道路の下、それから要配慮施設への接続の3項目としております。
しかしながら、これに合わせまして、１０月１日付の人事異動で、課長職の出張所長を配置いたしまして、責任者としての権限拡大を図るとともに、出張所長を災害時の第１号配備として、避難所の開設責任者として、防災面での充実も図ったところでございます。
また、福祉避難所の確保、要配慮者施設避難確保計画の作成も義務づけられました。進捗状況を伺います。 続いて、今年の７月、熱海市で大規模な土砂災害が発生しました。調査によると、盛土が原因とも言われています。飯田市における実態はどうか伺います。 それから、地域公共交通政策推進のスピードアップについてです。
職員の参集範囲は、災害対策本部体制に表記された各班の活動に必要な人員、地域防災拠点職員、避難所担当職員等が配備につきます。なお、本市職員で消防団に属している部長・副分団長・分団長の階級にある者、現在は12名でありますが、消防の活動を優先することになっております。 また、震度７の場合は、レベル５全体体制とし、再任用職員、会計年度職員も含む全職員が災害対応に当たります。