安曇野市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、三郷西部認定こども園は、第１次方向性検討委員会からいただいた要望のとおり、少子高齢化対策としての子育て拠点、また、災害時の指定緊急避難場所や福祉避難所としての防災拠点など、公設園としての多くの重要な機能を兼ね備えているというところでございます。
また、三郷西部認定こども園は、第１次方向性検討委員会からいただいた要望のとおり、少子高齢化対策としての子育て拠点、また、災害時の指定緊急避難場所や福祉避難所としての防災拠点など、公設園としての多くの重要な機能を兼ね備えているというところでございます。
来月10月に、安曇野市明科地域自主防災組織と安曇野市社会福祉協議会、安曇野市日赤奉仕団、市の職員が参加し、初動防災体制の確立及び対応力の向上を目的とした指定避難所開設訓練を予定しております。
また、自治会や自主防災会での避難所開設や運営訓練の際に、その必要性と作成方法等について説明するとともに、各地区で実施しております防災訓練等でも訓練内容に取り入れていただくよう周知を図っております。
本市の公設避難所等における停電に対する備えとしましては、発電機（ガソリン型18台、プロパンガス型4台、カセットボンベ型1台）計23台を準備しているところでございますが、有事に発電機を正常に使用するためには、定期的なメンテナンスと燃料が必要であるため、燃料の調達や保管に手間がかかるほか、使用時における運転音や排ガスの問題がございます。
◎教育こども課長（樫尾） 当初予算の積算の甘さといいますか、そういった点でございますけれども、予算時におきましては、遠目からの目視による設備の状態で改修の範囲を判断し、耐用年数を迎える建柱の取替えと、製造中止となった水銀灯のＬＥＤ化、また緊急避難所として維持・機能、また社会体育の夜間開放に十分対応できるものと判断した上で見積書の聴取を行っておりました。
保育園、小学校でのボランティア活動、または災害時の避難所での初期対応時のボランティアとして、心強い人材になると思います。振り返り講座の開催について御検討いただけるか、お伺いいたします。 次に、障がい児者福祉施策についてでございます。 今回、市内の多くの障がい児者施設を訪問する機会があり、現場の悩みや意見を聞くことができました。そこで、何点かお伺いいたします。
２か所目、静岡県三島市では、新型コロナウイルスや女性への配慮といった点で各避難所の運営マニュアルのアップデートを進め、併せて実践的な避難所開設訓練を取り入れていることで、避難所運営を安定化につなげる取組について。
このナッジ理論につきましては、環境美化とか省エネ行動の促進、そして災害時や避難所運営など、そういった場面でも活用がとても有効だというふうにされております。
目10防災対策費は、避難所における災害予防啓発看板の作成等に要する費用でございます。 ページ64－12から13をお願いいたします。 項3戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカード普及促進に係る会計年度任用職員の雇用に要する費用でございます。
今年度につきましては、要配慮者等に対し個別の避難計画を作成することの推進、広域的な避難が必要となった場合に関する避難計画の検討、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症に配慮した避難所の感染症対策の徹底などを計画に盛り込む予定としております。以上でございます。 ○副議長 松井議員。
また、そのほかの意見としましては、この事業においては事業者負担が多く、公募した際に手を挙げる事業者が限られてしまうのではないかといったことや、施設建設に対する町からの補助がないかといったことを求める意見、それから非常時においては施設を災害時の避難所などに活用できるのではないかといった御提案もいただいているところです。
政府の中央防災会議によると、死者・行方不明者が200人を超えた2018年7月の西日本豪雨では、最大860万人に避難勧告などが出されましたが、実際に避難所で確認されたのは、そのうちの0.5％に当たる4万2,000人程度、逃げる気持ちがあっても実際の行動に移す難しさが指摘をされました。
福祉避難所の分で３階ということですよね。 それで足らなければ、８つの福祉避難所で白鳥園とかとなっていますけども、これ３階ないですけど、２階ですよ。５メートルは耐えられません。ですから、福祉避難所は足りません。
段ボール等の災害用の避難所のセットというのは、また考える余地はあるのかなと思いますし、いずれにしても、業務の受入れ側の課題というのが非常にあるもので、そこら辺をクリアしながら模索していくということは必要かなと思います。 いずれにしても、障がい者の就労や賃金の向上が図られるよう、今後も引き続き検討をしてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 楚山伸二議員。
〔危機管理防災担当部長 横林伸一君 登壇〕 ◎危機管理防災担当部長（横林伸一君） 次に、避難所の確保についてでありますけれども、市では現在１３４施設を避難所として指定しておりますが、議員御指摘のとおり、大規模災害の際には不足することも予想されます。これまでも民間事業者と避難の受入れに関する協定を締結してきているところでございますけれども、さらに働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
また、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、避難所運営をはじめとして、計画全体に感染症対策の観点を取り入れた対応へと見直しを行ったほか、要配慮者支援計画において避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努めることを加えるなどの修正を行いました。
また、福祉避難所についても、看護師などの専門的な知識や資格を持つ介助員の確保、必要な設備が整った施設の提供が難しく、受入れには多々課題があるというふうに考えております。
（２）屋内避難所について。 本市の屋内避難所についてお伺いします。災害ハザードマップには市内の指定避難所一覧が掲載されています。そこには地区ごとに避難所の一覧が掲載されておりますが、それぞれの避難所がどれだけの人員を収容できるかは記載されておりません。市のホームページにも同様の一覧が掲載されておりますが、こちらには収容予定人員が記載をされています。
具体的には、男女共同参画コミュニケーターの企画による男女共同参画学習会や人権を考える市民の集いにＬＧＢＴＱなどの新たな課題を取り入れることや、防災訓練において女性や高齢者、また障害者などに配慮し、女性が主体となる避難所開設運営訓練を実施することなど、今任期４年間、多様性に配慮した教育や啓発に取り組んでまいりました。