飯田市議会 1995-03-09 03月09日－04号
２つ、緊急救護のため避難、収容所の設定。３つ、ライフラインの確保のため指定業者との協定。４つ、消火活動、救急救護のため消防体制の確立。５つ、地域均等のとれた医療施設の充実等々がその内容であります。以上に対して市長のお考えはいかがなものかご見解を承りたいと思います。
２つ、緊急救護のため避難、収容所の設定。３つ、ライフラインの確保のため指定業者との協定。４つ、消火活動、救急救護のため消防体制の確立。５つ、地域均等のとれた医療施設の充実等々がその内容であります。以上に対して市長のお考えはいかがなものかご見解を承りたいと思います。
また、この導入により、市民の避難場所の指示をはじめ災害の未然防止、災害情報の収集などに迅速、的確を期し市民の安全を守ろうとするものであります。 なお、議員からのご質問の情報の重要性ということを認識しながら、その情報は今日、市長のところへ全部届いておるかと、こういう質問が加えられたわけでありますけれども、重要な情報は届いておると、かように思っております。
いざというときには自力で避難することは恐らく不可能であろうと考えておりますので、この支援対策については重く考えております。 学校対策と災害教育についてお伺いします。 学校は災害発生時の避難所として一律に指定を受けている重要な施設であるわけです。一部には岡谷市内の場合、地理的に問題はありますけれども、それはそれとして受け入れに当たってどんな対策が準備されるのかお聞かせください。
地震日本の現状を踏まえて地震警戒区域の見直しを実施し、防災の推進に当たっては当市も人口増加に伴い、都市化、団地化が進む中で、防災に強いライフラインの整備を図り、避難道路、避難拠点の整備、オープンスペースの確保と防災拠点としての学校施設等の整備をし、耐震、不燃化の想定基準を強化する。
避難場所はどうするかと、こういうことについてそれぞれの部で検討して、今後防災計画を立てようじゃないか、こういうことで指示をしたわけでございますので、そういうことで、これから本格的な計画を立てますので、しばらくお待ちいただきたいと、このように思うわけでございます。
被災地で避難生活を余儀なくされている被災者の疲労や苛立ち、将来への不安、募るばかり。５，４００人という死者、１５万戸を超える住宅被害、（聞きとれず）がまとめた被害額は約１０兆円、被災地では今なお１１万人の人が避難生活を強いられております。被災者全員が応急の仮設住宅などへ早期に移住できる目途が立っていません。また、仮設住宅に入れても、この先の暮らしがどうなるのか。
お尋ねをする前に、まず去る１月17日、早朝に起きました阪神地域の大震災で亡くなられました 5,400余柱の御霊に対しましてご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだに避難所で不自由な暮らしをしておられる被災者の方々に対しましてお見舞いを申し上げますとともに、より早い復興を願います。
具体的には、震度７の直下型地震を想定して、ライフラインの確保、避難計画の再検討、防災ボランティアにかかわる対策、給水計画の再検討など１６項目について早急に見直すことに今対処しつつあるところであります。
そこで、今回阪神大震災で二十数万の方が現在も避難生活を送っているようですけれども、そうした皆さん方を救ったのは、市民ボランティアの方々である。そういうことで改めて市民というか、ボランティアといいますか、市民のそうしたあれが見直されている、そんなようにお聞きしました。
また、上部地区の住環境整備事業についてでございますが、御指摘のとおりに大変危険な地域でもありますので、今準備研究検討をいたしております住環境整備事業の中で道路の確保をし、そしてまた避難、一時的な避難場所としても確保できるミニパーク等々についても、この設置を計画段階からきちんと位置づけて進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、避難場所に関連してお伺いをいたします。 各地区の公園等公共施設が震災時の避難場所として設置されておりますが、それらの施設が、はたして今回の震災のような状況の場合、避難場所として有効に機能を果たし得るかどうか。想定される状況をもとに再点検を行い、避難経路をも含め、震災時のマニュアルの検討を求めるところであります。
次に、緊急連絡体制の整備というお尋ねでありますが、避難場所等の点検、それから防災マップ及び防災パンフレットの作成という点でございますが、このたびの阪神・淡路大震災の状況から判断をいたしましても、大変これは重要な点だというふうに思っております。
指摘をされる避難場所の問題等についても、例えば、岡谷小学校というふうな山の手の小学校が避難場所になっております。しかし、本当にこれが役に立つのだろうかという不安を感ずるわけでありますが、そういう点についても全面的に見直すべきだと考えております。
とりわけ、死者5,400人余を超え、負傷者約２万7,000人、建物の倒壊、焼失被害11万棟と30万人を超える避難者の数、港湾及び交通網の切断、損壊等々想像に絶するものがありました。尊い人命を失われた方々とご遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表し、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
また、災害時の避難所については小・中学校や公園等公共施設があるわけですが、今回の避難所における生活の中で、トイレ問題が非常に深刻でありました。本市でも、学校等でもグラウンド等に面したトイレもあるようですが、災害時に対応できるか点検し、ある程度整備する必要があろうかと思われますので、是非取り組まれますよう要望いたしまして御所見をお伺いいたします。 次に、農業の振興についてお伺いいたします。
阪神大震災における公園は、市民の避難場所になり、公園の樹木は火を遮断したという大きな役割を果たしました。このような実例がありますので、公園の樹木の整備については、特に推進する必要があります。
次に、避難状況を見ますと、三十一万人以上の被災者が、学校はもちろんのこと、本来は避難場所ではない小さい公園、道路上、市庁舎等へも避難し、事後の救援活動等に混乱を招いております。
四、保健、医療等の救護体制の確立と避難道、交通機関の整備と避難拠点の整備及びオープンスペースの確保。 五、災害の危険区域、箇所、水害、土砂、火災の危険物、防災都市計画、防災施設、防災知識の普及、訓練計画、児童・生徒・弱者等対策等の防災計画の見直し。
御質問の災害によりまして道路等交通手段を失った場合の救援・救助活動と情報収集についてでございますが、電話回線が寸断された場合のいち早い情報収集、現地への指揮命令また避難場所への的確な情報伝達等は、無線による連絡体制が極めて有効でありますので、市におきましては昭和六十一年度から警戒避難などの防災情報を一斉に伝達するための同報無線と、平成四年度からは警察、消防など防災関係機関と相互通信が可能な地域防災無線
この地震により、とうとい命を奪われた方々とそのご遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 なお、先般、市議会議長さんともども関西ふるさと信州中野会の役員の皆様を訪問し、お見舞いを申し上げてまいったところであります。