松本市議会 1990-09-18 09月18日－03号
実は訴訟が起きたんですね。２人でやって、そしてドクターカーが病院へ運ぶ途中に死んでしまった。そして訴訟が起きた。そして裁判は自治体側が敗訴したんですね。そこで初めて３人は絶対乗せるようになったんですね。国の基準はドクターカー３名なんです。松本市も今３名乗せていますけども。今現在、私が言いましたが、消防でもし延焼して物すごい大火になってしまった。住民から訴訟が起きた。
実は訴訟が起きたんですね。２人でやって、そしてドクターカーが病院へ運ぶ途中に死んでしまった。そして訴訟が起きた。そして裁判は自治体側が敗訴したんですね。そこで初めて３人は絶対乗せるようになったんですね。国の基準はドクターカー３名なんです。松本市も今３名乗せていますけども。今現在、私が言いましたが、消防でもし延焼して物すごい大火になってしまった。住民から訴訟が起きた。
なお、これらの工事価格につきましては、町民から町に対し監査請求が提出され、監査委員はそれなりに答弁書を出されたようでありますが、その後の新聞紙上では行政訴訟にまで発展したとも報じられておりますが、これに対し町はどのように対応していくのか、率直なご意見を聞かせていただけますように望むところであります。
去る２月４日、佐久市新子田の会社員37歳夫妻の長女Ａ子ちゃん当時４歳の死亡事故について、新聞報道によれば「発熱して入院した女児はひどいけいれんの結果死亡したのは、医師の診療ミスが原因であるとして、佐久市に慰謝料など 8,700万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。
なお、公共下水道事業特別会計につきましては、住民訴訟に対する弁護士料並びに県道復旧工事負担金等の追加補正でございます。 なお、病院事業会計につきましては、高圧受電設備改良工事等を追加補正してございます。
次に５節報償費22万2,220円は断水事故にかかわる訴訟弁護費用でございます。その消費税が6,472円でございます。８節の退職給与金は２名分の退職手当と退隠料及び退職給与引当金でございます。 次に３目の減価償却費でございますが、１億9,044万4,493円でございまして、施設整備の増加により、前年比13.2％の増となっております。
控訴人市川よしゑさんの訴訟代理人は、小笠原市男、上野修、竹田真一郎の三弁護士で、被控訴人長野市の訴訟代理人は、従来と変わりなく宮澤増三郎、掘家嘉郎、宮澤建治の三弁護士で、訴訟指定代理人は、岡村修、峯村富太の両氏であります。
と申しますのは、現行法の中でもいろいろこういう苦情処理の制度はございまして、法律上の制度といたしましては、直接請求の制度もございますし住民訴訟もできるわけでございますし、また議会へは請願ができるわけでございますし、公聴会も開ける。また、任意の制度といたしましては住民相談もやっておりますし、また各種の苦情処理を行っておるわけでございますし、そういうことで既存の制度の十分な活用でいいんではないかと。
国鉄清算事業団職員の雇用確保については、訴訟問題も含めて争われている課題である。請願者は一日も早い解決を求めている。事は人権問題である。ＪＲ会社の不当労働行為の是正命令は公的な機関の判断であり、履行しないことは法治国家として許されないことである。不当労働行為の是正命令は、現在全国で九十件余出されている状況にある。
豊科町の伝統工芸館問題も新聞報道によりますと、寄贈するとした人が町に寄附するとは一度も言っていないなど、コレクションの寄贈契約不存在の確認を求める訴訟事態になっています。当市の美術館計画のきっかけも約 1,000点の寄贈話が持ちかけられ、私も議会で賛意を述べたところでありますが、あいまいな口約束を出発としたことが原因となっているのでしょうか。
また、現在訴訟中でもあるので継続審査として、当面その様子を見るべきであるとの意見があり、採決の結果、継続審査とすべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。 ○議長（山岸勉君） 以上をもちまして､福祉環境委員会委員長の報告を終わります。 続いて、産業教育委員会委員長高橋宏君 （産業教育委員会委員長 高橋宏君 登壇） ◆産業教育委員会委員長（高橋宏君） 六番高橋宏でございます。
各地方労働委員会において、ＪＲ会社に不当労働行為を全面的に認める命令が出ている、この履行を求めるものであり、また事業団職員再就職促進法が来年四月一日失効するなど、雇用確保の問題として実情を勘案され、請願者の願意を真剣に受け止め、大乗的見地から是非採択の上、内閣総理大臣等に意見書を提出されたいとする意見と、基本的には労使間の問題であり、採択して意見書を提出することは市議会としてはなじまないし、また現在行政訴訟中
現在、国においてもこの環境アセス問題の法令化という問題が話題になっているようでありますけれども、この環境アセスをめぐっての監査請求であるとか、あるいは行政訴訟であるとか、こういうような問題が幾つかの町村でも考えられると、このように見られるわけでございます。 私が申し上げるまでもなく、公害の問題は今まで日本の国内の最近の歴史を見ましても、水俣や四日市のあの大きな公害がございました。
５節報償費16万 6,665円は、断水事故に係る訴訟弁護費用でございます。８節退職給与金は、特別退職者１名分の退職手当と１名分の退隠料でございます。 16節の委託料は、電算リース料等でございます。 ３目の減価償却費は、１億 6,825万 4,690円でございまして、施設整備の増加により、前年度比９％の増となっております。
このために、県の行政指導を受けながら、できるだけ話合いによる解決を目指して努力をしてまいりましたのですが、そのかいもなく残念ながら、今年の四月十日に三十二名の住民の方からの市有林の売払い差止め請求訴訟が提起されたわけであります。 したがいまして、私どもの方では顧問弁護士と相談しながら、この応訴をしてまいりたいと、こういうことで進めております。 その後、原告三十二人のうち四人が辞退をされました。
本特別委員会は、昨年の九月定例会での中間報告以降、五回行われました公判を傍聴し、委員会で理事者及び長野市の訴訟代理人である宮沢増三郎・建治両弁護士から公判の報告を受け、審議を続けてまいりました。そこで、公判の経過から御報告申し上げます。 まず、昨年十月十三日の第十九回公判では、夏目忠雄元市長が欠席の届出をし出廷しなかったため、証人尋問は行われておりません。
これは国際人権規約にも反するものであり、刑事訴訟法の生みの親と言われる団藤重光元最高裁判所判事は「拘置所は本来代用監獄として認めるべきでないと思います。」このようにことしの１月の朝日新聞でも述べているわけであります。また、警察庁内部からも代用監獄制度を問題視する報告書がこれまたことしの１月に出され、報道されているわけであります。
本件については、前定例会最終日において、市より西沢義明氏に対し土地所有権移転登記抹消及び土地返還を求める訴訟の提起が提出され、可決したのであります。その後、四月三日の委員会において、提訴の準備を進めていた三月末に西沢氏側より買い取りたい旨の申出があったため、市は時点修正した価格を提示。西沢氏が了解したことにより、同月三十一日売買契約の締結を行ったとの報告がなされたのであります。
本日、市長から提出されました議案第五十五号訴訟の提起について、本件の取扱いについては、過般の議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。さよう取り扱うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今井良雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。
次に、建設企業委員会所管の議案第百九号市道路線の認定について、議案第百十一号訴訟上の和解応諾について、議案第百二十一号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、請願第四十一号冬季オリンピック招致に伴い篠ノ井地区に下水道を早期に布設されるよう求める請願、請願第四十二号冬季オリンピック招致に伴い川中島地区に下水道を早期に布設されるよう求める請願、請願第四十三号千曲川流域下水道処理区地元協議促進