千曲市議会 2022-06-14 06月14日－03号
今回も許可を得て、マスク着用にて質問させていただきます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 大項目１、子ども・子育て支援について、小項目１、園・小接続、幼児教育についてお伺いいたします。 平成２９年３月に改訂された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携認定こども園教育・保育要領、小学校学習指導要領において、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が共有化されました。
今回も許可を得て、マスク着用にて質問させていただきます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 大項目１、子ども・子育て支援について、小項目１、園・小接続、幼児教育についてお伺いいたします。 平成２９年３月に改訂された幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携認定こども園教育・保育要領、小学校学習指導要領において、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が共有化されました。
今、議長の許可を得まして、お手元にあります発言あら稿のところの下線部、十分な意を尽くせないところがありましたので、取下げいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（平林明） お諮りいたします。この取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（平林明） 御異議なしと認めます。 よって、井出勝正議員からの発言の取消し申出を許可することに決しました。
議長の許可を得ましたので、通告順に従い質問させていただきます。 小諸市学校再編基本構想策定に関するコミュニティテレビの番組の中で、教育長は、「子どもたちに安心・安全で豊かな学習環境を保障できる、そこが一番の願いであります」と述べておられます。
認定を受けるため市は、平成２５年１２月に千曲市伝統的建造物群保存地区保存条例を策定しまして保存計画、規定による許可、あるいは必要な助言勧告等を決めることになりました。 この条例によりまして、平成２６年には千曲市稲荷山伝統的建造物群保存地区保存計画が策定され、この計画等を基に稲荷山地区の重伝建認定がスタートしました。
二つ、火薬類の譲渡、譲受け、消費の許可等に関する事務。三つ、液化石油ガス設備工事の届出に関する事務。この三つの委託事務が規定されており、消防に関する事務には出火時の消火などの警防、出火防止のための予防などをはじめ、傷病者を緊急に医療機関に搬送する救急などが広く含まれることとなります。
もう１件は、森林伐採の面積が大きいことから、現在県の林地開発許可申請の協議中であるとお聞きしております。 私からは、以上です。 ○議長（牧野直樹君） 13番議員の質問を許します。 ◆13番（古畑秀夫君） それでは、再質問をさせていただきます。
本日は報道によるストロボ等を使用した撮影を許可しましたので、よろしくお願いいたします。 ただいまから会議を開きます。 △＜開会に当たっての町長挨拶＞ ○議長 町長から招集の御挨拶があります。 ○議長 町長。 ◎町長 ６月定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日から６月13日月曜日までの一般質問に限り、感染症対策の一つとして、議場内での水分摂取を許可します。 ただいまの出席議員数は22名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めてまいります。
多くは、葬祭業者が届出をしておりますが、市の斎苑を使用する場合につきましては火葬の許可書を発行することになります。その際、窓口において手続一覧表と言われるものをお渡しし、亡くなられた方に必要な手続内容をそこでお示しをした上で、後日、市役所の各窓口、またはりんご庁舎の市民証明コーナー、また各自治振興センターにおいて遺族の皆様等が手続を行っていただくという形を取っております。
そのよりどころとなるのが、議長の許可をいただいて掲示させていただきますが、こちらにあります令和元年１２月に策定されました飯田・リニア駅前空間デザインノートだと承知しております。 その上で、（１）番として、デザインノート策定後における社会状況の変化をどう受け止め、反映させるかを、４つの項目にわたり、過去の執行機関側による説明、答弁の内容も踏まえながらお聞きしてまいります。
本案につきましては、寄附募集の形態や範囲が多様化している中で、許可制を維持することへの実効性が低下しているとともに、不正行為については県条例により禁止され、罰則が設けられていることから、条例を廃止するものであります。 次に、議案第２９号 令和４年度千曲市一般会計補正予算（第２号）の議定について説明をいたします。
第５条第１項第１号については、都市公園の許可行為にある「物品販売」を「物品の販売」に改めます。 同条第３項については、都市公園で「許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書」を、「許可を受けた事項を変更しようとするときは、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書」に改めます。
最初に、総務課長及び建設水道課長から、３月８日の本会議における一般質問での答弁について、お手元に配付いたしました発言訂正申出書に記載した部分を訂正したいとの申出がありましたので、会議規則第６１条の規定を準用し、議長において許可をいたしましたので御報告いたします。
条例では、公園における行為の制限が規定されており、使用料についてはその許可内容によって現在運用しているとの答弁がありました。
設定しており、地区内の地権者の３分の２以上の同意を得た上で市に対して申し出ることとなるとの答弁があり、委員より、床尾地区、みどり湖地区以外で地区計画を定めることとなった場合、小規模な介護施設等は初めから建築可能とするのかとの質問に、協議会等で地区計画の素案を検討する中で、地区の目標実現のために当該地区に必要な施設となれば建築可能とすることができるとの答弁があり、委員より、地区計画を定めることによって許可等
一般廃棄物処理基本計画や、毎年の一般廃棄物処理実施計画というのもありますが、こちらも、一般廃棄物の排出予定量や処理計画に基づき処理業者に許可を与えるのは市ですから、その基本的なところに立ち返って、市民のための廃棄物処理行政を進めるべきです。 以上、令和４年度安曇野市の一般会計予算について、幾つか問題を指摘し、反対の討論といたします。 ○議長（平林明） 次に、原案に賛成の討論はありませんか。
委員から、地域用水、農業用水調査業務の目的について質疑があり、行政側から、国の方針により、農具川の慣行水利権を許可水利権への移行に向け約１０年間かけて取水流入の調査を行うもので、これにより地域用水・農業用水の使用期限や使用量が明確になるとの答弁がありました。
また、天竜川の河川敷をマレットゴルフ場とするには、国土交通省中部地方整備局の許可が必要です。その許可は市長名で受けております。よって、市有施設に準ずる施設と考えるのも理解できるところではあります。 実際は、この閉鎖に対して不満を持つ方、あるいは閉鎖を決めた方、双方から話を聞いております。どちらにも心労があったというふうに私は思いました。
前回の一般質問では、これらの状況を踏まえ、飯田市の移住定住の促進、空き家の活用に向けた施策の一つとして、農地法第３条許可に関わる下限面積を検討していくことを提案させていただいております。 あれから３年が経過をいたしました。その検討状況、農地付空き家の活用の考え方についてお伺いをいたします。 あわせて、令和２年１月に地域再生法が改正をされ、創設されました。
近隣自治体である諏訪市及び岳麓地域では、今年度、自然環境や景観保全、災害誘発の懸念から、再エネ設備設置の規制強化のための要件を組み込んだ条例化を進めており、報道されておりますが、災害の危険性が高いエリアを設置抑制区域に設定する、森林伐採を伴う区域は原則設置禁止、事前協議を行う３０日以上前から計画の周知を目的とした看板を設置、近隣住民や関係区の同意を許可要件とするなどを盛り込みまして規制強化を図っているところであります