塩尻市議会 1996-03-06 03月06日－02号
そこで、私もいつもお願いしているわけでありますけれども、自己形成について未発達でありますから、その子供に対しては子供のレベルの内的規範といいますか、つまり子供としてこういうことをしてはいけないと、そのことを家庭で強く強調するような、学校も含めてそういう教育をお願いしなければいけないのではないかと思います。 それから、もう１つは自己形成の目標ですね。これがなかなかうまくいっていない。
そこで、私もいつもお願いしているわけでありますけれども、自己形成について未発達でありますから、その子供に対しては子供のレベルの内的規範といいますか、つまり子供としてこういうことをしてはいけないと、そのことを家庭で強く強調するような、学校も含めてそういう教育をお願いしなければいけないのではないかと思います。 それから、もう１つは自己形成の目標ですね。これがなかなかうまくいっていない。
職員の派遣の基準について派遣が許されるのは、公務員の基本的な規範である職務専念義務に反しないと見られるような特別の事情がある場合であって、例えば職員の本来の職務上の支出及び環境等の向上等を目的とする場合は、派遣先の業務そのものが地方公共団体の事務と同し得る場合、土地開発公社等に限られるというべきであるということを判決文の中できちんと述べられています。
先ほど教育長のご答弁にもございましたが、現在の子供たちの規範感覚の変化についてどのようにお考えかという点についてお伺いいたします。 実は、ここに静岡大学で本年５月に行われました中学生の意識調査の中の中学生の規範感覚の変化を１９８３年と１９９５年に調査した資料がございます。少し紹介させていただきます。 鍵のついていない自転車を無断で借りてくることを悪いと感じるか。
次に、日本人には特に理解しにくく、その感覚が希薄であると言われておりますが、今後社会の規範として重要性がますます増してくるだろうと思われます「人権」ということに関しまして、お考えをお聞きいたします。 ３番目に、どのような教育行政を目指していくのでしょうか。
また、長野冬季オリンピック、そして21世紀に向けての新たな社会規範の確立など、ボランティアの役割には限りのないものがあります。しかし、近年バブル経済の崩壊などにより、経済的な影響はボランティア活動にも暗い影を落としております。
このような情勢の中で、本市におきましては、松本市総合計画を規範として一貫して堅持してきた「健全財政」と「計画行政に基づく施策の推進」を基本姿勢として、創造性豊かで魅力ある中核都市を目指して諸施策を積極的に推進してまいりました。
教師と子供の規範感覚の差が近年一層開いているのではないかと感じてならないのであります。学校が社会とかけ離れてきているのではないでしょうか。学校が適応しなければいけない変化、あるいは改革の速度が遅過ぎるのではないかと思う節があります。例えば、校内でしか通用しない規則を押しつけても、かしこい子は形だけ従い、校門を出れば違うことをする、これが現在の中学生に多く見受けられます。
一般的に社会生活の規範を逸脱した自己中心的な言動、あるいはまた喫煙、窃盗、陰湿ないじめ、あいさつができない等々の青少年のいろいろな実態の一面がございます。須高防犯の平成６年報告書によりますと、件数そのものは決して多いわけではありませんが、県下では減少をしております少年非行が、須高地域では残念ながら逆に増加傾向を示しているという大変危惧される事実もまた報告をされております。
次に、消防体制の問題ですけれども、先ほど本年度は、４基を耐震防火貯水槽を入れたいということのようでありますが、同時に、いわゆる計画ですね、例えば住宅密集地、この緊急度の高いところから、全体として、どこの地域でもそうしたものがあるというふうなことを、やはり一定の規範の中で、もちろんこれは、国がもっと積極的に予算化をしなければならないわけですが、行政自身としては、少なくとも住宅密集地、あるいはそうした深井戸
そういう意味におきまして、家庭でお父さんやお母さんから教えられた社会の規範、そういうものが子供たちの心を大きく成長させるものと考えております。 ３点目といたしまして、常に思いやりのある人間性の育成に心がける父母であってほしいと思います。
どんないじめも許さない、それがふざけであっても、人格や発達を傷つけるものであれば、見逃さずに子供たちの人権や社会的規範についての素早い指導と、どんな暴力やいじめも許さない確固たる勇気と立場を確立することが必要かと思います。それは、子供同士だけでなく、教師による体罰や、子供たちへの人格を無視した管理指導も同じことであります。
直接利害が目の前に来れば来るほどこの問題は難しくなってきますから、全体のまちのあり方、地区のあり方としての理想をつくり上げた段階で、基本とする概念をきちんと早くにつくり上げていく地域はそのことを規範として第一歩のまちづくりが進められるという点では望ましい制度ではあると私はそう思っております。 以上です。 ○副議長（宮坂清海君） 福祉部長。
それから、これに関連しまして、建設産業における環境対策への取組といたしましても、従来、環境の破壊者というイメージで受け取られていた建設産業でございますが、これからは環境の創造者への生まれ変わりを図っていこうということで、建設産業環境行動規範というようなものもこれから検討していこというふうな状況でございます。
青少年に物質主義、快楽主義、拝金主義といった近代文明の負の側面を強調するだけでは、恐らく十分ではなく、それらにかわる新しい規範や価値観、欲望を抑制し、みずからを律し切る人格形成のあるべき姿の提示が必要であり、その信念に支えられた自制、自立でなければ、手ごたえある説得力を持たなくなっているのではないでしょうか。 触れる者をだれでもしびれさせてしまう、当時のソクラテス。
また、子供は明るい健全な家庭の中で社会生活に必要な基礎的行動規範が身につくものでありますので、母親父親大学で家庭教育講座を開催し、家庭のあり方を学び合い、親の責任と自覚を高め、家庭の教育機能の向上を図る活動や育成会活動、育成センター活動等の中で、健全育成を推進してきているところであります。 以上申し上げまして、よろしく御理解のほどお願いいたします。
このような状況の中で、本市における行財政運営につきましては松本市総合計画を規範とし、一貫して堅持してまいりました「健全財政」と「計画行政に基づく施策の推進」を基本姿勢として、創造性豊かで魅力ある中核都市を目指して、都市基盤の整備をはじめ、市民福祉の向上のため諸施策を積極的に推進してまいりました。
判例とか規範というものが全く役にたたない時代になりました。 本当にこの４年間に新聞雑誌の時代のテーマが３回も変わると、今までないことではないだろうかと、やはり今時代は物から心、競争から共生、そして今、先ほどお話ございましたように、やすらぎなんていうのが今時代のテーマになってきておりますが、やっぱりこれも私は時代の流れだろうと思います。
そして、社会党の山花委員長も憲法の解釈の枠内だけで対抗しようという姿勢を超えて、あるべき憲法政策の見解を主張するという、いわゆる創憲論を提唱し、準憲法的規範として安全保障基本法を制定しようという動きがありますが、これも結果的には憲法第９条の事実上の棚上げにつながるものです。 そこで、私はこうした大合唱の動きを踏まえながら、日本国憲法に対する市長の姿勢について問いたいと思います。
これはもちろんそういうところへお金をかけないというのはいいんでありますけれども、やっぱり若干良質のいい紙を使いまして、そのＰＲのパンフレットが一家のごみ収集の教科書といいますか、規範となるようなきちんとしたものを配ってはどうか。紙が悪いと見てパッとごみかごへいってしまうというような向きもないではないのでございます。
今パラダイムなき時代と言われておりますとおり、政治や外交の規範が不明確でございまして、理論では決着がつかないだけに、問題の解決が難しくなってきたのではないかと思っております。 なお、紛争の解決の手段としての戦争は、これは絶対に避けなければならんわけであります。いずれにいたしましても、多数の民族また国家の、自制と協調の上に世界平和がなし遂げられるものと考えております。