上田市議会 2021-12-09 03月01日－一般質問－02号
このような中、昨年東御市内において林地残材や松くい虫被害材などを有償で購入し、発電燃料として活用する民間の木質バイオマス発電施設が本格稼働いたしました。市では資源の有効活用の一環としてこの発電施設に上田市有林の松くい虫被害木の搬入を始めたところでございます。
このような中、昨年東御市内において林地残材や松くい虫被害材などを有償で購入し、発電燃料として活用する民間の木質バイオマス発電施設が本格稼働いたしました。市では資源の有効活用の一環としてこの発電施設に上田市有林の松くい虫被害木の搬入を始めたところでございます。
次に、松くい虫被害材の受入れ等についてお答えいたします。信州Ｆパワープロジェクトの木質バイオマス発電所で取り扱われる木質バイオマス燃料につきましては、市、事業者、そして地元区の３者で締結いたしました環境保全協定におきまして、間伐材等由来の木質バイオマス及び一般木質バイオマスのうち、間伐材由来の木質チップ、間伐虫害材由来の木質チップ及び製材端材由来の木質チップとすると定められております。
東信地域から正しく切り出された森林組合や素材生産者による林業生産活動において発生する低質材や松くい虫被害材を木質バイオマス発電の燃料とすることで、地方創生、林業振興、雇用創出に加え、地球温暖化防止をうたって、お隣の東御市羽毛山に東信地域初の木質バイオマス発電所が民間企業によって建設され、来春には稼働が開始されます。
今後、山のお宝ステーションを拡大した民有林からの燃料材の買取を初め、切り捨て間伐や松くい虫被害材の燃料材への活用等、本市独自の燃料材供給モデルを森林公社とともに構築してまいるつもりでございます。 今申し上げましたように、正直に申し上げまして、材の供給が安定的に続かなければ、これは民間事業でありますから、市がリスクを負うことはまずございませんが、採算分岐時期が先に行きます。
また、市内または上小管内でチップ材の確保、これが課題になるところでありますけれども、チップボイラーの熱利用の場合は、チップにする木材は限定されないため、松くい虫の被害材なども含め製材関係の端材も利用でき、上小管内で年間1,000トン以上確保できることが見込めます。このことから、東信地域で木質バイオマスの発電施設と熱利用施設は共存できるのではないかというふうに考えております。
さらに長野県では、今後の原木需要増大を見据え、林業の担い手の育成や森林作業道の開設、高性能林業機械の導入などの支援を行うとともに、松くい虫被害材の有効活用を図る対策も具体化することとしております。こうしたことから、事業計画どおりバイオマス発電への未利用材が供給されるものと考えております。 次に、（１）②林業を市民産業にするためににつきましてお答えいたします。
進捗状況は、要望係数では30.5％になってしまいますけれど、被害材積では約60％を処理しているという状況であります。 ○議長（黒河内浩君） 田畑議員。
また、地元木材を利用したチップの購入にかかる費用は、地元に還元される松枯れ被害材の燃料化も可能であることから、地域経済などにも寄与するものと期待しております。
バイオマス発電におきます松くい虫被害材等の活用についてでございますが、電気事業者が固定価格買い取り制度を活用する場合、事前に経済産業省の設備認定を受ける必要がございます。当プロジェクトの使用燃料につきましては、間伐虫害材由来の木質チップも含めて設備認定を受けております。
林野庁被害材積は、昭和５４年度に約２４３万立方メートルということで、ピークに達した後、減少傾向にあり、平成２７年度は４８万立方メートル、約５分の１程度に減少しているようです。しかし、地域によっては気象状況の要因等によって、再び激しい被害を受けるおそれがあると言われています。標高７００から８００メートル以上は被害に遭わないと言われていましたが、温暖化等により高標高地へ拡大傾向にある。
クリアをしていただければ、例えば、これはあるかどうかわかりませんけれども、松くい虫の被害材のチップでお湯を沸かし地域住民の福祉向上に努めるといったような理由で、まち・ひと・しごと地方創生交付金の対象になるかもしれませんし、民間の力をかりながら存続させる方法はあると思います。土砂災害特別警戒区域を長峰荘廃止の理由づけの一つにした以上は、ハード事業は重要なポイントになると思います。
そのほか、被害材を含めた伐採木の活用としては、安曇野市は松くい虫被害材などの伐採木を有効活用します。身近に活用できるまきも有効な手段ですが松くい虫被害材に入る青いしみ、つまりブルーステインの入った木材を家具や床のフローリングなどに積極的に活用するといいと思います。味わいのある風合いの木材として消費者の選択肢に入れていただけるだろうと思います。
また、被害材の売価、売り値と利用方法についてお聞きします。 (4)伐採木の運搬についてです。 現在、造成しております林道は、大洞沢脇の市道と小洞沢脇の市道を結んでいるものであります。伐採木の搬出ルートはどちらの市道を通るのか。また、運搬車両、運搬計画等についてお伺いします。 (5)今後の課題。 山林火災復旧に当たり今後の課題をお聞きします。 大きな２番、ため池整備事業についてでございます。
意向書があるといっても、現実には大北森林組合による補助金不正受給と相まって里山整備の予算は消化できなかったり、雨氷被害や松くい虫被害材の処分も思うような進展が見られないなど、県の山林対策の本気度が疑われて仕方がありません。まして、日本でも類を見ない急峻な山林の間伐となると、路網整備等その他の技術があるのかないのか不安に感じます。どのような進捗なのかお聞かせください。
これは間伐材や松くい虫病の被害材をまきにして、それを活用する、そういう取り組みで、しゃくなげの湯の目玉の企画といいますか、そういうことでまきボイラー設置したわけですけれども、それが残念ながら、農林部との連携、観光のほうでいえば、まきボイラー、まきの活用というところで、もっと観光の皆様、市民の皆様に有益な形で、ああこういうことで安曇野市は温泉やっているんだなということが、一目でわかるような形でアピール
まず、残留薬剤につきましては検出限界以下であることに加えまして、伐倒燻蒸した被害材におきましては、再度カミキリムシが侵入する可能性は否定できませんが、今回無償提供しました被害材は乾燥と吹き油がございます。また、樹皮が簡単にはげる状態でありますことから、カミキリムシの産卵は考えられません。そんなふうに判断をしてございます。 以上でございます。 ○副議長（岡秀子君） 再質問はありませんか。
この発電所では林地残材などの未利用間伐材の受け入れを平成26年１月に開始いたしまして、当地では信州上小森林組合では用材として利用できない間伐材や樹種転換で発生した松くい虫被害材などの供給を平成26年度から積極的に進めておりまして、今年度までの３年間に上田市内から約3,900トンをこの発電所へのバイオマス燃料として供給したとお聞きしております。
生分解性シートは割高なため、これまでは限られた予算の中で多くの被害材を処理するためにビニールを使用していたところでございますが、平成27年度に一部で生分解性シートを試験的に使用をいたしました。その結果を見て、今年度からは、全量を生分解性シートに変更して、景観・環境への配慮の取り組みを始めてきたところでございます。
本市で現在行っております被害材の主な処理方法といたしましては、薬剤薫蒸処理によって行っているところであり、チッパーによる破砕処理は現在のところ実施しておりません。
このような多種多様な被害防除対策とあわせまして、被害材を含めたアカマツの有用活用も推進してまいりました。 平成25年度には公共施設にまきボイラーを設置をし、燃料として被害材を活用してきました。今回は新たにできる安曇野しゃくなげの湯のまきボイラーにも同様の被害材を活用してまいります。