原村議会 2010-12-09 平成２２年第 ４回定例会−12月09日-02号
それから、米価の維持と自給力向上のための生産調整の実施と、新規自由米の生産拡大ということであります。 次に花卉ですけれども、ＪＡとの連携による高品質で採算性の高い新品種の研究開発。
それから、米価の維持と自給力向上のための生産調整の実施と、新規自由米の生産拡大ということであります。 次に花卉ですけれども、ＪＡとの連携による高品質で採算性の高い新品種の研究開発。
そういう中でですね、増加の要因としましては、水田利活用自給力向上事業の制度によりまして、ソバの作付面積が増加しております。ことしから、ソバの作付につきまして、その転作の関係の品目に対象になっておりますので、その関係で流動化の対象面積がふえたということでございます。一応、増加面積につきましては２５．２ヘクタールということで、面積がふえております。
転作目標を達成する稲作農家に対してのメリット措置として、生産費と販売価格との差額を国が補てんする米戸別所得補償モデル事業と、従来の転作奨励金に当たる水田利活用自給力向上事業がセットで行われます。現在までに判明している主な点を申し上げますが、まず米戸別所得補償モデル事業は、主食用米の作付面積10アール当たり全国一律の単価で１万5,000円が定額交付されます。
上田市農業の体質を強化し、食料自給力を将来にわたって確保するためには、集落営農組織の体質強化を進め、集団的な土地利用による転作作物を含めた水田の生産性を向上させることが必要不可欠でございます。
このように、飼料用稲を含む新規需要米への取り組みが増加する背景には、国の施策、水田利活用自給力向上事業交付金、いわゆる転作交付金が10アール当たり８万円と高額であるため、取り組む農家が面積も増加傾向にあるのではないかと分析しているところでございます。
農業者戸別所得補償制度について、まず戸別所得補償モデル対策の加入状況でありますが、米を生産数量目標に従って生産する販売農家が対象となります米戸別所得補償モデルへの加入申請件数は、当市では１，００２件、水田に麦・大豆などを生産する販売農家が対象となります水田利活用自給力向上事業への加入申請件数は９５７件で、水田農家４，７６９件のそれぞれ２１．０％、２０．１％となっております。
まず、この制度の詳細についてでございますけれども、本年度から国が実施しております戸別所得補償モデル対策は、米の生産目標に即し、生産を行う販売農家などを対象といたします米の戸別所得補償モデル事業と、それからもう一つ、水田に転作作物として麦、大豆、ソバ等を作付ける、これまた販売農家などを交付対象とする水田利活用自給力向上事業という、この二つの事業から構成されております。
農水省は、平成23年度から本格実施する戸別所得補償制度を導入するため、平成22年度、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業をセットで実施しております。
農家の経営安定と地域農業活性化のための意見書（案） 政府は、平成22年度予算でコメ戸別所得補償モデル事業と水田利活用・自給力向上事業を導入するとしているが、土地改良事業の大幅削減をはじめとして農村現場で大きな混乱を招いている。
今年度のモデル対策は、自給力向上を図るため販売目的の米や転作作物が補助対象とされ、これまで補助とされてきました自家用野菜や調整水田は対象外となったことから、対象者数は減少することが予想をされております。 次に、米以外への農作物への適用について御質問がございました。
今年度は、政権が変わったことによる産地確立交付金事業が廃止となり、新たに戸別所得補償モデル対策として、「米戸別所得補償モデル事業」と「水田利活用自給力向上事業」の２つの事業が実施されます。村でもただいま加入申請書の取りまとめを行っておりますけれども、販売農家の８割強の方が申請を済まされております。 過日、営農支援センターの総会が行われました。
この戸別所得補償モデル対策は、二つの事業から構成されております、十アール当たり一万五千円が交付される米の戸別所得補償モデル事業と、十アール当たり麦は三万六千八百円、大豆は三万五千円が交付される水田利活用自給力向上事業でございます。
また、内容について、来年度水田でつくる麦、大豆なども支援する水田利活用自給力向上事業の交付金の支払いはされるでありましょうか、伺います。 また、畑でつくられる産物についてはどうでしょうか。せっかく今年度から始まった事業でありますので、早期の支払い手続のできるよう指導を農林部にお願いし、その見解についてお伺いし、４問といたします。 ○議長（南波清吾君） 農林部長。
飯田市上久堅５１３２番地５、生活クラブ生活協同組合長野飯田支部委員長、岩崎佳絵氏から提出がありました平成２１年陳情第１３号「国に対し、食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書を提出願いたい」は継続審査の陳情であります。 審査の中で、食品表示制度の充実は、食物アレルギーなどに対応して生活していく上で重要な取り組みである。
転作作物についても、実効ある自給力向上のため、出荷確認などの要件が求められている。畑作作物も含め、少量多品目の出荷先となる販路の確保に向け生産から流通まで見据えた地産地消の推進により、農家所得の確保を図りたいとの答弁がありました。 目3農業振興費中、農業振興費運営費では、農振農用地見直しについて、遊休荒廃地や山林化した農地について除外していくのかとの質疑がありました。
請願・陳情番号412－１「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情（陳情）」を審査いたしました。 審査の中で出された意見は、「食の安全性は、国民共通の課題である。原材料の表示がなされていないため、安全性を確認できない。表示を見た上で選択できるよう、表示制度の抜本的改善が求められている。
２つ目の水田利活用自給力向上につきまして、国より指定された転作作物を生産することにより、作物ごとに助成金が交付されます。国ではこの２つの事業をセットで推進することとしております。
現在、戸別所得補償制度の内容が明らかになり、市においても３月１５日より説明会を開催する予定でおりますが、この制度のうち米の戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量を調整しつつ、販売農家に対し補助金が交付され、水田利活用自給力向上事業とは、水田で麦、大豆、そば等を生産する販売農家を対象に支援が行われる内容であります。
総務省は、昨年の12月に、地方自治体が自然環境などの地域資源を活用し、食料やエネルギーの自給力を高める緑の分権改革を推進するための本部を設置いたしました。地域資源とは、豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化遺産などであります。
その他、水田利活用自給力向上事業として、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等を生産する販売農家、集落営農の皆さんに主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援を行うものとなっています。これらは、国内の自給率向上につなげるとともに、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんをしていく目的で行われるものです。