塩尻市議会 2010-03-04 03月04日－03号
二つ目でございますが、水田利活用自給力向上事業で戦略作物としての麦や大豆、米粉用の粉、飼料用米等の作物や野菜地域振興作物などを販売目的で生産する農業者に対して、国より直接交付されるものでございます。この事業では生産調整の達成は交付条件とはされておらず、水田を活用して農作物を生産することで自給率を向上させることをねらいとしております。
二つ目でございますが、水田利活用自給力向上事業で戦略作物としての麦や大豆、米粉用の粉、飼料用米等の作物や野菜地域振興作物などを販売目的で生産する農業者に対して、国より直接交付されるものでございます。この事業では生産調整の達成は交付条件とはされておらず、水田を活用して農作物を生産することで自給率を向上させることをねらいとしております。
その次に、水田の利活用自給力向上対策事業への対応についてお伺いしますけれども、水田に戦略作物などを作付、要件を満たすというふうにありますけれども、この要件とは何でしょうか。そして、その要件を満たすための取り組みは、どうされていきますか。 ○議長（甲斐澤明君） 営農支援センター事務局長。 ◎営農支援センター事務局長（熊井万代君） この要件ですけれども、捨てづくり防止の要件となります。
この事業の主な内容は、米の生産調整に参加した集落営農を含む農家に主食米の生産に所得補てんを行うモデル事業と水田転作を支援する水田利活用自給力向上事業の2つの柱となっています。農水省によれば、米はコスト割れが恒常的であり、米作に一定水準まで所得を補償する岩盤の導入が必要だと説明しています。
二つ目は、水田利活用自給力向上事業でございまして、水田を有効活用し、転作作物の生産を行う販売農家に対し、主食用米並みの所得を確保できる金額を交付し、自給率の向上を図ろうとするものでございます。 麦、大豆などの戦略作物は、十アール当たり三万五千円、野菜、花きなどにつきましては一万円の単価で、生産調整の達成を条件としないこととされております。
二つ目は、水田利活用自給力向上事業でございまして、水田を有効活用し、転作作物の生産を行う販売農家に対しまして、主食用米並みの所得を確保できる金額を交付しまして、自給率の向上を図るものでございます。 麦、大豆などの戦略作物には、十アール当たり三万五千円の単価で、生産数量目標の達成を条件としないことになっております。
２２年度は、農業の根幹である主食米を対象とした戸別所得補償制度や水田利活用自給力向上事業が、食料自給率向上と水田農業の経営安定を図るためのモデル事業として導入されることとなりました。具体的には、米の生産調整目標に即した栽培を行う農家への補てんと、水田を有効に活用して麦・大豆等の生産を行う販売農家への支援であり、国から直接支払われる制度へと転換されることになります。
１２月定例会において可決されました「使用済自動車解体業及び破砕業の用に供する施設」の設置が許可されないことを求める意見書、食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める意見書、ヒブワクチンの早期定期予防接種化等を求める意見書、高齢者の肺炎球菌予防接種への公費助成等に関する意見書につきましては、内閣総理大臣を初め関係機関に提出をしましたので、御了解願います。
内容は、大北地域の振興計画にかかわる、平成２２年度松川村実行計画と、国の新たな施策である米戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業を中心に説明いたしました。特に、新たな施策につきましては、いまだ詳細が示されていない部分もありますが、今後、農家の皆さんには随時情報提供を行ってまいります。
このモデル対策では、これまで生産調整に参加いただいている生産者に加え、今まで参加しなかった生産者も積極的に参加できる措置を講じ、すべての農業者が参加する需給調整の仕組みづくりを目指すものであり、米の戸別所得補償と水田の利活用による自給力向上を一体として実施することとなっております。
次に、去る12月定例会において可決されました食料の自給力向上と食の安全、安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正に関する意見書につきましては、内閣総理大臣を初め各関係方面へ提出しておきましたから、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。 この際、暫時休憩いたします。
国では食料・農業・農村基本計画で平成32年度までに50％にする目標を掲げており、来年度からの戸別所得補償制度の本格的実施によりまして、自給力向上効果の高い麦、大豆及び米粉、飼料用米などの新規需要米の生産振興に重点的に取り組みまして、自給率の向上を図るとしております。 上田市の食料自給率は、公表数字はありませんが、農産物の生産量から試算しますと、約35％となります。
次に、請願第14号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願でありますが、これは加工食品原料の原産地表示及びすべての遺伝子組み換え食品表示の義務化により、消費者の食に対する安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本的な見直しを求めるもので、本請願の趣旨には賛同できるとの意見があり、請願第14号は全会一致をもって採択すべきものと決し
食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願であります。審査内容につきましては、意見として、トレーサビリティ、いわゆる産地生産方法とその履歴の確認ということは、現状では大変難しい。特に加工食品については、その履歴は把握できるものではない。こういったことを実施するにはかなりの時間と労力が必要である。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願２１－８の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（塩川重治議員） 次に、請願21－8 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願についてを議題とし、委員長の報告を願います。 福祉環境委員長、柳沢乃ぶ子議員。
18号 平成２１年度塩尻市水道事業会計補正予算（第２号） 第19号 平成２１年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第２号） 第20号 平成２１年度塩尻市農業集落排水事業会計補正予算（第１号） 請願平成２１年１２月第１号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願 第２号 「使用済自動車の解体業及び破砕業の用に供する施設」の設置に反対する請願 第３号 食料の自給力向上
◆経済建設委員長（平林安） 陳情１２は、食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について、国への意見書を提出することについてであります。 陳情の提出者は、生活クラブ生活協同組合茅野支部委員長 松原弥生氏であります。 この陳情は、約１,５００名の署名をあわせて提出をされ、市民の間でも食の安全を望む声が高まっていることがうかがえます。
（８番 黒河内浩君登壇） ◆８番（黒河内浩君） 請願・陳情番号412－１「食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情（陳情）」を審査しました。 審査の中で出された意見は、「陳情者から話を伺う等、慎重に検討したいため、閉会中の継続審査とすべき。」
陳情第１４号 核兵器の廃絶と恒久平和を求める陳情 陳情第１６号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書を求める陳情 本委員会は、平成２１年１２月９日に付託された上記陳情について審査した結果、それぞれ採択し、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することとしたから、会議規則第７３条の規定により報告いたします。
請願第８号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める請願を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤壽三郎） 御異議なしと認めます。
７回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第５号） 平成２１年１２月１７日（木）午前９時３０分開議 日程第１ 議案第８９号 財産の無償貸付について 日程第２ 議案第９０号 平成２１年度岡谷市一般会計補正予算（第９号） 日程第３ 議案第９１号 平成２１年度岡谷市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 日程第４ 議案第９２号 財産の取得について 日程第５ 請願第１号 食料の自給力向上