千曲市議会 2024-03-15 03月15日－06号
戦後もなお、日本の国土の０．８％にすぎない面積の沖縄に、日本全体の米軍基地の７５％が集中しています。 その基地の運営においては、屈辱的とも言える日米地位協定があります。今なお沖縄の人々に、様々な不利益を生じさせています。 沖縄県は、国が提出した設計変更申請を不承認としました。しかし国は、代執行により設計変更を承認し、工事に着手しました。
戦後もなお、日本の国土の０．８％にすぎない面積の沖縄に、日本全体の米軍基地の７５％が集中しています。 その基地の運営においては、屈辱的とも言える日米地位協定があります。今なお沖縄の人々に、様々な不利益を生じさせています。 沖縄県は、国が提出した設計変更申請を不承認としました。しかし国は、代執行により設計変更を承認し、工事に着手しました。
それでも、地位協定の抜本的見直しといっても、沖縄の方々の希望は恐らく、近くに米軍基地があっても人間らしい生活ができ、不幸にして事故があったとしても日本の警察や消防が全力で自分たちを守ってくれる、そしてまた不幸にして亡くなられた方があってもその尊厳を守ってくれるという、そんなささやかなものではないかと思うのですが、そんなことにまで憲法の改定などという大層な話を持ち出す必要があるのでしょうか。
加えて、日米安保条約による地域協定によって、米軍基地関係者の移動に伴う貿易に大きな穴が開いていることが第６波の爆発的感染拡大の引き金となってしまいました。沖縄、広島、山口などの緊急事態も、アメリカにはっきり物を言えない政府の対応の誤りです。このしわ寄せは全て全国の地域医療に現れています。
全国知事会は平成３０年７月、米軍基地負担に関する提言を発表しています。その中で、訓練ルートや訓練が行われる時期について、速やかに事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施するよう、十分な配慮を行うことを国に求めています。
問題は、辺野古の米軍基地建設予定地の改良工事を巡って、当初、政府が非常に硬い粘土層と説明をしていた地盤の強度が柔らかな粘土層である可能性を示すデータが外部の専門家から出てきたことです。このことは、工事の根幹にもかかわらず防衛省が地盤のデータを十分精査をしないまま県に設計変更を申請していたことになり、工事自体の是非が問われることになります。
さて、安倍政権の７年８か月は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定強行と安保法制・戦争法、特定秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の強行、二度にわたる消費税増税による国民生活と日本経済への打撃、辺野古の米軍基地建設強行、対ロシア、対中国での屈辱外交、森友、加計、桜を見る会と河井夫妻の選挙買収問題、そしてコロナ対応での迷走など、深刻な憲法違反と政治の私物化でした。
日本でも沖縄の米軍基地内の米兵家族のためのジュニアハイスクール、ここでは少人数学級が実現しています。20人学級です。非常に広大なプールだとかグラウンドがあって行き届いた教育がされている。これは悪名高き思いやり予算という我が国の税金で賄われているということであります。 戦国時代から江戸時代にかけての武家社会の中では小姓制度というのがあります。
一方で、アメリカは、今年の１月、イラクのバクダッドでイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、イランもイラクの米軍基地へのミサイル攻撃を実施しました。しかし、今もって中東派遣の必要性も緊急性もない中、自衛隊がアメリカとイランの軍事対立に巻き込まれる事態が容易に想定されます。 また、今回の自衛隊の中東地域への派遣は、「防衛省設置法」の調査、研究を根拠としています。
全国知事会は、平成30年７月「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で決議し、同年８月に政府へ要請を行いました。 47都道府県の知事が、各自治体住民の生活に直結する重要な問題として、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的見直し等を決定したことは、極めて重いものであると受け止めます。
米軍機の飛行訓練等に関する意見書（案） 先般、長野県佐久市上空において米軍基地所属の航空機の低空飛行が確認され、そのごう音等に地域住民は強い不安や恐怖を覚えたところである。 これまで、佐久市をはじめとする関係自治体等は、国に対し、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項が順守されるよう申し入れるとともに、速やかな情報提供を要請してきた。
日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書（案） 全国知事会は２０１８年７月「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で決議し、同年８月に政府へ要請を行いました。 ４７都道府県の知事が、各自治体住民の生活に直結する重要な問題として、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的見直し等を決定したことは、極めて重いものであると受け止めます。
日米安全保障体制が国民の生命や財産、領土・領海を守るために重要であるとされている一方、米軍基地の存在が周辺住民の安全・安心を脅かしているという現状があります。基地所在自治体には負担を強いているという側面もございます。また、近年国内、また佐久地方の中でも軍用機の飛行が多く見られる。これに対して事故等があったときには、国内法の適用もできないというのが現状であります。
飛行場が建設される代替施設であるキャンプシュワブ内は、現在ある米軍基地内の海岸の一部を埋め立て飛行場を建設するため、県民の土地が新たに没収されるということはない。 移設が完了すれば、現在ある宜野湾市の基地が全て返還され、その返還された跡地利用を今、市民で考えている。
つまり米軍基地は国内に不要としておりますけれども、この問題については既に長い年月をかけて議論を尽くされています。現在、普天間以外候補地は見つけられておりません。工事中止を求めるのであれば辺野古にかわる代替案を提示しない限り日本の安全は保障されず、結果的に世界一危険と言われる普天間基地移設という共通目的さえ、先送りとなってしまいます。
総務産業委員長報告 陳情第 ６号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情書 陳情第 ７号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情書 陳情第 ８号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情書 社会文教委員長報告 議員議案第 ３号 意見書の提出について（米軍基地負担
事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ４号 平成３０年度諏訪市奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ５号 平成３０年度諏訪市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ６号 平成３０年度諏訪市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定第 ７号 平成３０年度諏訪市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 〇議員提出 議員議案第 ３号 意見書の提出について（米軍基地負担
────────────────────── △日程第 ５ 陳情第 １号 「米軍基地負担に関する意見書」の採択を求める陳情書 陳情第 ２号 「核兵器禁止条約への日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の採択を求める陳情書 ○伊藤浩平 議長 陳情第１号「米軍基地負担に関する意見書」の採択を求める陳情書及び陳情第２号「核兵器禁止条約への日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の
その後も、米軍基地負担は沖縄に重くのしかかり続けます。 大事なのは、１９４５年から１９７２年まで、沖縄は日本であったにもかかわらず、国会にその代表を送ることも許されず、沖縄県民の意思表示をする場さえ設けられず、本土の意思で沖縄のことを決められてきたことです。現在の沖縄のありようは、まさに本土が勝手に決めてきたものなのです。
これはすなわち陳情者は簡単に言うと箕輪町で米軍基地を受け入れることに賛成か反対かを問う陳情でございまして、現時点でこの件につきましてはまだ町民世論の賛同が得られるまでには至っていないのではないかと思います。したがいまして委員長報告に賛成、本陳情については不採択を求めます。 ○中澤議長 他に討論ございますか。