佐久市議会 1995-10-02 10月02日－05号
また、アメリカの二大新聞の１つワシントンポストも大きく取り上げ、また、アメリカのＣＮＮテレビのニュースで身柄引き渡しの問題、安保廃棄の問題、米軍の撤退、米軍基地の撤去を求める沖縄デモを現地から伝えたと報道されました。 長野県議会も意見書を決議しております。
また、アメリカの二大新聞の１つワシントンポストも大きく取り上げ、また、アメリカのＣＮＮテレビのニュースで身柄引き渡しの問題、安保廃棄の問題、米軍の撤退、米軍基地の撤去を求める沖縄デモを現地から伝えたと報道されました。 長野県議会も意見書を決議しております。
在日米軍基地に核兵器が持ち込まれたことを示すアメリカの公文書や証言も数多く報道されております。さらに、ことし４月から５月に再検討延長会議が行われたＮＰＴ、核不拡散条約の無期限延長に対しても、村山内閣は積極的に関与して核保有国の核独占を無期限に保障するとともに、核兵器使用を国際法違反としない陳述書を国際司法裁判所に提出したのであります。
沖縄県民の大きな声に押されて米軍基地の統廃合を検討している防衛施設庁は、このほど米海兵隊の基地、キャンプハンセンを本土に分散移転する考えを示して、沖縄での基地撤去運動の盛り上がりをかわして、米軍の分散的居直りをねらう、そのような態度に出ているわけであります。そのうち実弾演習場の本土移転候補地の９カ所の１つにこの新潟県の関山演習場があるわけであります。
また、財源について社会委員会でも議論がありましたが、国の浪費をなくすという観点からいうならば、軍事費の削減が必要であり、半世紀を経てなお存在し続ける 150カ所にも及ぶ米軍基地のための 5,600億円もの支出をどう見るのか。 また、日本の大企業に非課税とされる引当金６種類、準備金22種類が認められておりますが、この不公平税制をどう見るのか。両方合わせてアメリカは２種類しか認められていません。
日本も百五十か所以上の米軍基地があり、最も有力な同盟国としての役割を果たしています。アメリカの世界の憲兵としての戦略はなくなっていないどころか、ソ連の崩壊した後一層大手を振るって力の政策を進めており、日米軍事同盟に基づくアメリカの協力者としての日本の役割もこれまた大きくなっていることに注目しないわけにはいきません。
我が国は、このアメリカの世界戦略に組み込まれ、いまだに 143もの米軍基地が存在し、負担義務のない駐留経費、いわゆる思いやり予算は14年間で32倍、年間 2,000億円を超えています。日本の占領も挟んで94年間もアジアの軍事拠点とされてきたフイリピンのスビック米海軍基地が11月24日全面返還され、フイリピンには一切の外国軍基地がなくなりました。
東南アジアで今、自衛隊の海外派兵に対し、例えばフィリピンの米軍基地反対運動幹部、レナト・コンスタンチノジニア氏などは、第二次世界大戦での日本の軍事支配を絵を見るように我々に思い起こさせると批判しましたが、このような憂慮と不安、批判の声が広がるのは根拠があるのです。
そして日本の防衛のためだと言ってきた米軍基地を、この戦略の前方展開の基地として当然と承認しました。 それに続くのが、この海外派兵立法であります。今度の海外派兵立法がその計画の一環であることは隠れもない公然の秘密であって、国連平和維持活動への協力と言うが、協力の相手は入り口では国連だが、出口では米軍だと言われるゆえんもここにあるのであります。
フィリピン上院での米軍基地の存続の拒否に見られるように、平和と軍縮を求める世論が世界の潮流となっています。アメリカでも経済不振によるところの軍事費の削減を求める世論により、５年間で 500億ドル、約20％削減する方向が打ち出されていります。ドイツでも来年度から10年間に約30％削減する方針を発表しています。
こうした中で、フィリピンの上院での米軍基地存続拒否に見られるように、平和と軍縮を求める世論が世界の潮流となってきております。アメリカでも国内の経済不振を背景にして、軍事費削減を求める世論が高まり、国防費は前年度比マイナス三・四％になろうと言われ、ドイツでも削減するという方針を政府が発表しております。
しかも、1978年の日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインに基づいて米軍の要請で計画されたことを見れば、安保条約のもと、松本市のミニ米軍基地となり、当然アメリカが起こす核戦争の際には最も重要で、それゆえに最も危険な施設であること。これらのことは既にだれの目にも明らかです。現在、美ケ原にテレビ塔が幾つかあります。
しかも、日本が支払っている米軍に提供している施設、区域などの借り上げ料や、米軍基地による被害対策費などの米軍駐留関係経費は、外務省が公表した資料によりますと3,970億円という巨額に上っており、今後に向けてもアメリカから一層の増額の要求がされてきております。
この事件というのは、こちらの方で、一応調整しましたところが、昨年５月に公平取引委員会が、米軍基地施設工事での立入検査で独禁法などの違反として請負業者 140社に対して文章で警告したということで、いわゆる、昨年の５月に公正取引委員会が独禁法違反で調査したというのを、一応、私どもでいうところの事件発生というような表現を用いさせていただいたわけでございますけれども、それで、それの工事請負業者 140社に対