大町市議会 2021-09-22 09月22日－06号
９月２日の全員協議会の場で、市長、担当部長、課長が「担当職員の認識不足で誠に申し訳ありませんでした」と頭を下げて陳謝しましたが、職員の認識不足で済まされる問題では全くないことをまず認識し、今までの事実経過をつまびらかに調査し、第三者の専門家を加えた検証を厳正に実施した上で市民に公表し、再発防止策や職員の処分を行うべきであります。 以上、このことを強く指摘して反対討論といたします。
９月２日の全員協議会の場で、市長、担当部長、課長が「担当職員の認識不足で誠に申し訳ありませんでした」と頭を下げて陳謝しましたが、職員の認識不足で済まされる問題では全くないことをまず認識し、今までの事実経過をつまびらかに調査し、第三者の専門家を加えた検証を厳正に実施した上で市民に公表し、再発防止策や職員の処分を行うべきであります。 以上、このことを強く指摘して反対討論といたします。
関係者、加害者や第三者へのヒアリングなどの事実確認は職員課に引き継ぐこととなっております。 さらに踏み込んだところまでの契約をする必要があるかどうかは、運用状況を見ながら、今後検討したいと思っております。 以上です。 ○議長（召田義人） 猪狩議員。 ◆１５番（猪狩久美子） その産業カウンセラー協会に委託ですけれども、その構成メンバーには女性が入っているのか、そういったことはお分かりになりますか。
６項の雑入は7,075万円、交通事故などに伴う第三者行為納付金や被保険者からの返納金、療養給付金の前年度精算に伴う返還金が主なものとなってございます。 以上、歳入合計は、収入済額で92億9,014万1,792円であります。 続きまして、234ページの歳出についてお願いします。
一方、不採択とすべきものとして、「ＡＬＰＳ処理水の安全性については、第三者機関のＩＡＥＡ国際原子力機関が評価しており、モニタリングを拡充、強化し進めていくなど対策が取られている。」、「政府は２年後を目標にＡＬＰＳ処理水の海洋放出方針を決定したところであり、これから関係者に向けての対応は十分可能である。
○副議長（西沢利一） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇） ◎保健福祉部長（中澤和彦） 契約上、受託者は、この場合、長野市社会福祉協議会になりますが、委託事業上、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らしてはならないとされておりまして、委託者は必要と認めたときは、委託者は長野市になりますが、長野市が必要と認めたときは、受託者の事業所に立ち入り、個人情報保護に関する監査又は報告を求めることができるとされていることから
このプレイブックでは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が変化する中、これまで浸透してきている衛生対策に加え、世界中で安心に開催されてきた数々のスポーツイベントでの経験、更には、ＷＨＯや第三者である世界中の専門家・機関からの助言が盛り込まれ、選手等は、原則毎日ＰＣＲ検査を行うこと、ルールの遵守、また、ルール違反に対する罰則などが盛り込まれ、より厳しい対策が明記されております。
この源泉ポンプの落下事故については、請負業者と協議して第三者による裁定手続に委ねていこうということで、長野県建設工事紛争審査会の仲裁手続をしたいということで、昨年の令和２年６月に議会の議決を受け、８月に書類を提出して受理されているというものでございます。 ○議長（井坪隆君） 清水勇君。 ◆２０番（清水勇君） 現状についてはお聞きをいたしました。
回答者の疑問や質問にその場でお答えすることで、的確な意思表示を行っていただけると考えたからでありまして、職員であっても第三者であっても、ここの部分は違いがないというふうに考えております。 ○議長（召田義人） 臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦） アンケート調査を職員がやったことについては、職員の努力には、そこは私も理解しております。 次、人が自由に移動する権利は、基本的人権の立場が明確でないと思います。
第三者に所有権を貸すということが観念できるでしょうか。所有するものを貸すことは使用貸借であり、所有権の貸与ではありません。権利の賃借という概念は観念し難く、民法にも取り入れられていません。温泉権については、施設を要役地として土地を承継地とする地役権を設定すれば事足りると考えます。なぜ温泉権を無償貸与とする難解な契約を考えているのでしょうか。 ○副議長（小松芳樹） 赤澤農林部長。
こういったものは、これから見直しを掛けていくと思うんですが、ぜひ、これは時間がありませんので、要望だけしておきますが、市は市の基準だけでこれを判断していくということじゃなくて、ぜひ利用者団体だとか公募型の市民も募った上での第三者機関を設けて、そういったところで廃止なり継続なり、在り方については決めていくという、そういうシステムをぜひつくっていただきたいと思います。
個人情報保護法制においては、2015年、16年に改正されたことで、匿名加工すれば個人情報を本人の同意なく第三者に提供できる制度が設けられています。今回の法律では、こうした個人情報の利活用をさらに促進するために、匿名加工した個人情報の利活用案の募集を都道府県や政令市に義務づけるオープンデータ化が盛り込まれています。政令市以外の自治体も任意で募集ができることになっています。
その準備が無駄に終わること、これが一番理想であると思いますので、ぜひ、やはり親しい仲ほど、そういった仮定の話をするというのが、なかなか難しいかと思うんですが、そこにまた第三者的な立場から、どのような形かというのをちょっと、先ほど来私も説明がしにくいところではあるんですが、一部公助の力という、共助の力という部分というので、自助の皆さんが助け合っていく、家族の中のひとつ支援をお願いできればなと。
次に、利用者の人権擁護、虐待防止について、第三者評価の義務づけはどうか。 これに対し、第三者評価の検査は義務づけられていないが、指導監査の権限は市にあり、福祉課で監査等を行っている等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号、上田市国民健康保険条例中一部改正について申し上げます。
特別職報酬等審議会の設置を求める通知の背景には、昭和３９年当時に特別職の報酬が勝手に増額され、世論からの批判等もあり、公正化を期す意味から第三者の意見を聞くという意味合いで設置を求められた経緯がある。また、給与額を減額する場合には審議会の意見を聞く必要がないという解釈が参考文献でも確認できたので、審議会に諮ることはしなかった。
2017年５月に全面施行した改正個人情報保護法は、法の目的規定の中に新たな産業の創出が盛り込まれ、成長戦略の一つとして、個人情報の利用・活用を促進し、匿名化さえすれば個人情報が本人の知らない間に第三者に提供できる匿名加工情報制度を新設しました。 2016年12月に成立した官民データ活用推進基本法は、利用目的の規制や本人の求めに応じて個人情報の提供を停止する措置など、極めて不明確なままです。
個人情報保護法第２３条は、第三者提供の制限を規定していますが、その例外として法令に基づく場合があり、警察は刑事訴訟法１９７条の捜査照会で個人データを入手できます。 個人情報保護法は行政機関が保有する個人データの利用及び提供の制限を求めていますが、相当な理由や特別な理由があるものは、他の行政機関に個人情報を提供できることになっています。
併せて薬の引渡しについても、別の方、家族の方でも結構ですし、あるいは配送状況が確認できて、確実だということになれば、第三者でもいいということになってまいりましたので、薬についても自宅に居ながらにして受け取ることができるというふうになってまいりました。これは大きな一歩でありますので、さらにこれを定着をさせていきたいというのが一つ目。 二つ目でありますが、これ診療報酬の在り方についてであります。
現在、長野県では第三者承継支援を主体とした長野県事業引き継ぎ支援センターと、事業承継全般及び親族内承継支援を行う長野県事業承継ネットワーク事務局、こちらを運営しておりますが、４月１日から長野県事業承継・引継ぎ支援センターとして統合し、今後増加するであろう事業承継問題に一体となったワンストップ支援をしていくとのことであります。
この温泉ポンプの落下事故につきまして、請負業者と協議をさせていただき、第三者による裁定手続を進めておるという状況になっております。 昨年６月、この仲裁に付することについて議会の議決をいただきました。これに基づきまして、昨年８月２８日でございますけれども、仲裁申請手続の書類を提出して受理をいただいたところです。
市長本人だけの判断か、幹部職員の意見も取り入れたのか、あるいは、第三者のアドバイスを受けてのものか、どうでしたのでしょう。 上山田戸倉市民窓口の体制については、どのように決まったのですか。顧問設置については、どのように決めたのでしょうか。その後、施政方針で見送ることとなりましたが、こちらもどのような判断がなされたのでしょうか。