千曲市議会 2021-03-08 03月08日-02号
回答内容の進捗につきましては、各部局で管理しておりますが、この点については、私は第三者的立場から管理するほうが望ましいとも考えておりますので、仕組みづくりと併せ、今後検討してまいります。
回答内容の進捗につきましては、各部局で管理しておりますが、この点については、私は第三者的立場から管理するほうが望ましいとも考えておりますので、仕組みづくりと併せ、今後検討してまいります。
客観的に第三者が見ても適切に評価されるように、能力評価の尺度については、例えば、好ましい行動モデルを示し、評価基準とするなど、曖昧な評価を排除していくことも検討すべきではないでしょうか、総務部長にお伺いいたします。 ○議長(召田義人) 金井総務部長。 ◎総務部長(金井恒人) 管理職を含めた人事評価についての御意見でございます。
なお、放送前に内容等を確認させていただきまして、著作権や肖像権、プライバシー等第三者の権利を侵害するものや、適切かつ必要な許諾を得ていないものなどは、法律などにより放送できないことになっておりますので、事前にチェックさせていただくという形になっております。 ○議長(渡辺太郎議員) 吉田 浩議員。 ◆4番(吉田浩議員) 分かりました。
○副議長(西沢利一) 鎌倉希旭議員 ◆16番(鎌倉希旭議員) こうした支援は行政が直接行う場合と第三者機関を介して行う場合もあります。厚生労働省の母子家庭等就業・自立支援事業のメニュー事業の一つである面会交流支援事業として、平成30年度では9か所の自治体で相談件数にして1,074件、支援実施ケースで69件実現しています。
しかし、そういった第三者がつくったマニュアルであるとか、職員の責任、自覚、そういったものをただ単に求めるだけでなくて、やはり一番は事例から学ぶ、安曇野市で過去にどういう事例があったのか、どういう不祥事があったのか、そういう事例から学ぶ、これが私は一番効果があり、そして職員の皆さん方も納得し、腑に落ちる、そういうことになろうかと思います。
12款諸収入は、第三者納付金等の決算見込みに基づく補正でございます。 議案第21号から24号までの説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますよう、お願いいたします。 ○議長(飯島進君) 続きまして、竹村商工観光部長。 (商工観光部長 竹村和弘君登壇) ◎商工観光部長(竹村和弘君) 補正予算書の257ページをお願いをいたします。
7款諸収入は、一般被保険者第三者納付金の見込みによる減額でございます。 続きまして、歳出でございます。 12ページから14ページをご覧ください。 1款総務管理費293万6000円は、見込みによる減額でございます。 14ページをご覧ください。 6款諸支出金は、直営診療施設の実績による繰出金184万5000円の増額でございます。 次に、浅科診療所勘定でございます。
10款諸収入は、第三者納付金や保険料の過年度分の返還金等の収入であります。 続きまして、議案書の3ページ、歳出について御説明を申し上げます。 1款総務費は9,799万6,000円、主なものは、3項の介護認定審査会費は7,955万4,000円となります。
そのぐらいに、問題点は、生のデータを匿名化するのに第三者にまず渡し、そこで匿名化されたデータは自由自在に回ってもいいんだというシステムに実はされてしまったんですよ。これで何で本人の同意の下に行われて勝手に使われることがない仕組みなんて言えるんですかと私は聞きたいんですよ。 この説明書で市民の皆さんに、そういう質問があったときには、それはまだこれからですと言って、それで説明になると思いますか。
第三者が形態電波にばく露する機会はどちらが多いのか、火を見るより明らかです。 また、サブミリ波より周波数の大きい電波が衛生テレビ放送に利用されているので、5Gと同等の体系を持つ電波が毎日24時間宇宙から降り注いでいます。なのに、5Gが強い電波だから危険だという誤った情報が出回っています。間違った情報こそが、電磁波過敏だという人たちの症状を増幅させてしまうことに留意すべきです。
第三者、Cと呼んでいる方ですけれども、市の説明では、廃止の直接の契機となる今回の借地返還だけでなく、既に、昨年、返還済みの借地についても、地権者Aとの交渉は、A本人ではなく、第三者Cを通じて行っています。 しかし、委任状が示されたわけでもなく、しかもCさんは契約解除後にこれらの当該農地の取得を希望していると、市に伝えています。
(5)自己の地位を利用して、自己又は第三者が不正に利益を得る行為及び特定の個人又は団体が不当に不利益を被る行為をしないこと。 (6)市から補助金の交付を受ける法人その他の団体の代表に就任しないように努めること。 (7)市税等の納付を誠実に行うこと。
国の調査によれば、成年後見人等と本人の関係は親族が全体の約21.8%、親族以外の第三者が全体の約78.2%となっています。第三者が選任されることが多い状況となっています。社協の法人後見受任状況及び法人後見支援回数についてお伺いいたします。 日常生活自立支援事業を利用している方が、行く行くは成年後見制度を利用するようになると考えます。実際どのくらいの方が成年後見制度利用へ移行しているのでしょうか。
そういう経過を踏まえて、これから内部努力、今ある審議会、監査委員からの意見も当然尊重する中で、さらに第三者の外部意見、当然それには行政大綱、行政改革推進計画を立てなければいけませんけれども、そのような意見も十分これからは必要ではないかというように思うんですが、市長はそのことについてはどのように捉えてお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長(野沢明夫) 市長。
民生児童委員は厚生労働大臣から委嘱された特別職の地方公務員であり、守秘義務が課せられておりますことから、市から提供された各種個人情報につきましては、委員活動以外の目的に使用することはできず、第三者へ提供することは原則禁止されています。
このメンバーで新病院の規模や機能、病床数などについて専門的な見地、大局的な第三者の視点から議論を重ね、時代に即した新病院建設の指標とすることができる提言をいただこうと判断いたしました。 この会議に副市長を選出したのは、市立病院の建設に関して庁内で総合的に検討を行う松本市立病院建設庁内調整会議の会長が副市長であり、病院設置者である松本市の代表として指名いたしました。
これは、資源エネルギー庁から出されている太陽光発電施設設置に関するお知らせの中に、第三者が外部から容易に発電施設に触れることができないようにとあることから、一定の距離を確保する意味合いで記載したものでございます。 以上でございます。 ○議長(召田義人) 増田議員。 ◆10番(増田望三郎) 私が今回、21条の2項について取り上げたのは、明科の太陽光発電施設の建設事例がありました。
この結果、整備改修に伴いまして空き家バンクに登録をしていただきますけれども、こちらに移住・定住につながった事例が大門地区においては8件、それから解体除却後に第三者による新築物件が建築された事例が5件ございます。13件の実績があったということになります。
第三者Cが関係するものだったのでしょうか。 既に市から地権者Aに返還した同市民農園用地について、平成30年7月17日及び平成31年4月18日の市の相談記録では、Aの委任状もないCが返還に伴う原形復旧について市に指示を与え、市は公金を支出しているように見えますが、これらは事実でしょうか。原形復旧について地権者Aの意向は、直接確認したのでしょうか。
インターネットに接続できる端末を子供たちに持たせるということは、サイバー攻撃や悪意のある第三者からの攻撃を受ける可能性があります。子供たちをそうした攻撃から守るためには、セキュリティやフィルタリングが必要となります。 しかし、OSやソフトウェア、端末の管理を子供たちが行うことは難しいことですし、教師や父兄でも知識や経験的になかなか難しいことです。