中野市議会 2004-09-24 09月24日－05号
本決算関係における住民生活に関係する施策で、新たに廃止・縮小されるなどし住民負担増が強いられた策は、粗大ごみの有料化による 400数十万余、介護慰労金廃止で 2,200万余、福祉・医療関係で 1,460万余、農業用廃プラスチック処理助成削減、また、たぼこ税の引き上げによる 635万円、国民健康保険税の算定方式見直し等により 700数十万円、老人医療事業特別会計では、定額から定率になることを通じて約
本決算関係における住民生活に関係する施策で、新たに廃止・縮小されるなどし住民負担増が強いられた策は、粗大ごみの有料化による 400数十万余、介護慰労金廃止で 2,200万余、福祉・医療関係で 1,460万余、農業用廃プラスチック処理助成削減、また、たぼこ税の引き上げによる 635万円、国民健康保険税の算定方式見直し等により 700数十万円、老人医療事業特別会計では、定額から定率になることを通じて約
そのような観点から、収入役には、本来の会計、経理に関する事務のほかに、市政の重要課題にも参画していただきたいと考え、私が公約として掲げております福祉、医療関係やＮＰＯ、男女共同参画などの分野に精通している方を、また、男女共同参画社会ということから、女性の登用をも念頭に、市内に限らず適任者の人選に当たってまいりました。
繰出金については、16億 7,700万円余と前年度対比 4.9％の増額で、国民健康保険、老人保健医療、介護保険の福祉・医療関係の各特別会計への繰出金や下水道会計への繰出金の増額が主な要因であります。 人件費については、25億 2,700万円余と、率にして前年度対比およそ 7.1％の減額となっていますが、これは人事院勧告による給与、手当の削減、職員数の削減などがその主な理由となっています。
福祉医療関係では、乳幼児や障害者、母子・父子家庭等の医療費負担軽減を図るための経費十五億一千九百四十三万九千円を計上いたしました。 高齢者の在宅福祉関係では、地域福祉サービス事業として、福祉自動車運行をするための車両購入費及びコーディネーター人件費の補助金として三千二百十万円を計上いたしました。
この環境を利用いたしまして、公共ネットワークの整備を行い、行政情報や災害及び緊急情報の配信、また高齢化社会への対応といたしましては、福祉、医療関係のサービス提供などのシステムを構築し、市民の利便性の向上を図ることを検討いたしております。
21世紀を担う人材育成を目指し教育及びその施設に、安心を育む健康都市形成のために、保健・福祉・医療関係に、また環境の変化に適応する産業の育成のためにと農業、産業、観光振興事業に、そして自然と共生する快適生活空間の創出ということで、生活環境、自然環境事業に、さらには高次都市機能の整備と広域ネットワークづくりということで、土木及び高度情報化社会関係事業等、住民全体への配慮が十分うかがえるところであります
福祉医療関係では、受給者の給付申請手続を解消する、自動給付方式の導入や、乳幼児、障害者の対象の拡大等、必要な経費十五億三千三百四十六万円を計上いたしました。 高齢者福祉関係では、今後、ますます重要な施策となります介護予防、生活支援、社会参加と健康づくりの促進、老人福祉施設等の整備を重点といたしました。
福祉医療関係では、子育て支援の観点から乳幼児医療給付につきまして３歳児までの所得制限を撤廃し、支給対象年齢についても引き上げを行いました。高齢者関係では、介護基盤整備のため４件の特別養護老人ホーム建設に対する助成を行いまして、また介護保険制度の円滑な運営に配慮し、低所得者対策、家族介護支援対策、介護予防事業など、周辺対策の充実を図ったところでございます。
第３点目として、県が実施を予定し、予算化もされている新年度の福祉・医療関係、３０人学級、森林整備、雇用対策などの事業導入に向けての市の取り組みと予算にどのように反映されているかお尋ねをいたします。 次に、市は平成１４年から１７年度を目標とした新行財政改革大綱を策定し、さらなる改革に取り組むとのことですが、その進め方についてお尋ねをいたします。
附則でございますが、福祉医療関係につきましては、平成14年の７月１日から施行し、第４条及び第32条の３の関係につきましては、字句の訂正でありまして、交付の日から施行するものであります。また、44条関係につきましては、温泉券ございますが、これにつきましては、平成14年の４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
教育関係26項目、福祉医療関係で23項目などで、合計93項目のものでございましたが、対応をお願いするところでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 ペイオフ解禁につきましては、自治体としての対応についてということでありますが、午前中の中嶋議員と同じ趣旨の質問でありますので、割愛させていただきます。 合併問題についてお伺いいたします。 本年は、市制40周年の佳節の年でございます。
総合手続コーナーの設置でありますが、保健・福祉・医療関係、これにつきましてはこの保健福祉サービスセンターに４０人以上の職員が異動をしたというようなことの中から、今まで２階までかかっていました分も含めて全部１階に集結することになりましたので、従来の市民課、戸籍係が審査を受理し、そしてそのあと保健・福祉・医療関係は同じフロアの中で手続ができるとこんなことでありますが、現時点で上下水道の関係は５階へ案内をし
福祉医療関係では、介護保険の療養型病床群を含む３６６床を備えた中央病院増築事業の終了に続きまして、福祉２１ビーナスプランの西部、北部、中部、東部の４エリア構想の拠点となる保健福祉サービスセンターにつきまして、今急ピッチで立ち上げのための準備を進めているところであります。
また、適正な判定のためには、保健・福祉・医療関係の人材の確保が必要であり、特に痴呆の判定は専門的な知識を有する人が必要なため、広域で対応しなければ確保は困難であるとのことでありました。
保健・福祉・医療関係におきましては、軽井沢病院事業会計、国保会計、老人医療特別会計繰出金４億 8,000万円、保健センター運営費１億 2,800万円、老人福祉事業４億 1,600万円、児童福祉事業４億 8,800万円でございます。
それから、市民の声を反映させるかと、こういうことでしたが、当然、学識経験者であるとか保健福祉医療関係者、あるいは被保険者代表等による懇話会を、できるだけ早い時期に設置をいたしまして市民の声を反映させていく考え方でおります。 以上です。 ○議長（小林利一君） 以上で林幸次君の一般質問を終わります。 次の一般質問を行います。 原勉君。 ◆５番（原勉君） 明政会の原勉であります。
そうしなければ恐らく茅野市の将来２１世紀、諏訪地方の中心市としての位置づけという面から考えても、あるいはインターから下町、あれのすさまじい都市化の問題、それから豊平、湖東それから北山、米沢、あっちの方の人間、住居地化というか、そういう都市化の問題、それから玉川あたりを中心したと福祉・医療関係のセンター化していく地域化、そしてまたその隣接する生産緑地の地域、それからその外苑としての観光及びリゾート地域
岡谷市民健康福祉推進懇話会でございますが、その趣旨と平成９年度の主な活動内容についてでございますが、平成８年度から始まりました懇話会の設置趣旨につきましては、設置要綱にありますように、人にやさしい福祉都市を目指し、長期的、総合的な展望に立った保健福祉施策の効率的な展開を図るため、市民参加による市民の情報及び意見、提言を聴取するために設置するというものであり、委員は保健福祉医療関係者、学識経験者及び公募
保健・福祉・医療関係におきましては、軽井沢病院事業会計、国保会計、老人医療特別会計繰出金３億 9,900万円、保健センター運営費１億 4,900万円、老人福祉事業４億 400万円、児童福祉事業４億 6,500万円及び心身障害者福祉事業 5,800万円でございます。 教育文化事業におきましては、小・中学校費３億 6,900万円、図書館、資料館などの社会教育費として３億 9,200万円でございます。
保健福祉医療関係におきましては、軽井沢病院事業会計、国保会計、老人医療特別会計繰出金４億 5,700万円、健康管理センター運営費１億 4,600万円、老人福祉事業４億 8,000万円、児童福祉事業５億円及び心身障害者福祉事業 6,000万円でございます。