塩尻市議会 2022-03-07 03月07日－02号
ただ、方法はどちらでも、負担増は決して個人にとってはいいことではない、消費税のアップとて同じことでございます。 しかしながら、私個人のことを申し上げて恐縮ですが、私は３割でも払う立場にありますので、そのことに一切の異論はございません。 ◆17番（柴田博君） ありがとうございました。先ほどの１回目の答弁の中で、１人年間３万4,000円ぐらい負担増になる。
ただ、方法はどちらでも、負担増は決して個人にとってはいいことではない、消費税のアップとて同じことでございます。 しかしながら、私個人のことを申し上げて恐縮ですが、私は３割でも払う立場にありますので、そのことに一切の異論はございません。 ◆17番（柴田博君） ありがとうございました。先ほどの１回目の答弁の中で、１人年間３万4,000円ぐらい負担増になる。
現在の温泉の湧出量が毎分２，９８０リットルであることから、従来と同様の方法で計算いたしますと１１万７，０００円となりますが、これは１リットル当たりの金額になりますので、通常に配湯している金額への換算は、そこに１．８と消費税を掛けた額で、２３万１，６６０円とさせていただいたところです。 それから、新規の加入は年５件程度を見込みたいなというふうに考えております。以上です。
私どもは、消費税によって中央に吸われる分、それから地方消費税交付金によって自治体のほうに戻る分、出と入りというのを市はどのように考えているのかというようなことで、消費税を例えば５％に引き下げたら、どのくらいの可処分所得が生まれるかというのを計算してみました。
現行の料金は、消費税の改定を除き、平成14年以降、料金改定は行っておりませんが、今後、将来を見据えた施設の更新を実施するためには、多くの費用が必要となってまいります。また、現在の施設を減少することなく維持する中で、人口減少により使用量が減少すると、料金収入も減少し、経営が成り立たなくなってしまいますので、料金改定の検討が必要と考えております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１５億１，０６８万３，０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金で補填するものであります。 続きまして、議案第２０号 令和４年度千曲市水道事業会計予算について説明をいたします。 予算書の４６８ページ、４６９ページを御覧いただきたいと思います。
支出の内容は２点ございまして、１点目は決算見込みに伴い必要な費用を増額するもので、材料費を２億６，５００万円、消費税を４８０万円増額するものでございます。材料費に関しましては、高額な薬品や診療材料の使用が増加していることに伴い、費用を増額するものでございます。 支出の２点目は、医療和解案件に関する解決金の支払い費用１，２００万円について経費の額を増額するものでございます。
項２営業外費用４，５２５万８，０００円は、企業債利息や消費税納付見込額を計上しております。 ８ページを御覧ください。 資本的収入につきまして御説明いたします。 款１項４目１他会計負担金は、消火栓新設改良に伴う一般会計からの負担金でございます。 ９ページを御覧ください。 資本的支出につきまして御説明いたします。 款１項１建設改良費は１億４，２６３万８，０００円を計上しております。
一般会計予算案の歳入では、市税は、前年度対比4.2％の増額、地方消費税交付金は3.7％の増額、地方交付税は14.4％の増額を見込む一方、臨時財政対策債は47.4％の大幅な減額を見込んでおります。その他の財源につきましても積極的な確保に努めましたが、なお不足する財源につきましては、財政調整基金等からの繰入れにより対応したところでございます。
今回の補正は、国の給与法改正を見込む人件費の補正と決算見込みに伴う消費税及び地方消費税の補正でございます。 １ページを御覧ください。 第２条、収益的支出の補正につきましては、第１款第１項営業費用を２万５，０００円減額、第２項営業外費用を４０万円増額し、合計を６，２３７万９，０００円とするものでございます。
なお、款7地方消費税交付金のうち社会保障財源化分に係る交付金は、参考資料の地方消費税の引上げ分の使途にも明示していますが、民生費、保健衛生費における社会保障施策に要する経費に充てることとしています。 款10地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として、固定資産税の特例・軽減措置に伴う減収補てん分800万円を計上しました。
７款地方消費税交付金は22億100万円で、前年度比１億7,900万円の増です。 ８款ゴルフ場利用税交付金は3,700万円で、前年度比500万円の増です。 ９款環境性能割交付金は4,500万円で、前年度比1,000万円の増です。この1,000万円につきましては、長野県全体の交付見込み額により増して見込んでおります。 10款地方特例交付金は１億1,400万円で、前年度比１億3,300万円の減です。
その点はまさに消費税と同じ仕組みであります。 国は公平で均等に誰でも税負担があるのが理想だとしていますが、全く違うでしょう。本来、税負担は所得に応じた応能割の税収が当然であります。そのため、１２月議会の今回の国保条例の改正は、国民世論に押されて、全く所得のない未就学児の均等割半額を公費で持つというものであります。
飯田市松尾新井６７９０番地、飯田民主商工会会長、原寿治氏から提出がありました令和３年陳情第４号「国に対し、消費税の適格請求書（インボイス）等保存方式導入の見直しを求める陳情書を提出願いたい」は、新規の陳情です。 採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。 審査の概要について申し上げます。
４項目めの件につきましては、本件の措置は消費税引上げに伴う需要平準化策として設けられたものであります。今回の部分に関しても、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として延長、令和３年度の税制改正により令和３年度１２月末まで再延長をされたものであります。
地方消費税交付金、たばこ税、地方揮発油譲与税などとなっておりまして、上田市では地方揮発油譲与税で減収が見込まれ、減収補填債発行額を1,910万円と見込み、この３月補正予算に計上して資金需要への対応をいたしております。
また、派遣会社へ支払う保育士１人当たりの業務委託料ですけれども、社会保険料、交通費を含めまして、時給１，７００円に消費税を加えて支払っております。
消費税増税とコロナ禍による不況の下で、製造業、流通業、サービス業など多くの業界が大きな打撃を受け、倒産、廃業などが起こっています。持続化給付金、経営安定資金や実質無利子の貸付金などは、多少なりとも地滑り的な産業崩壊を食い止めるために役立ったと思います。ただ、その財源のほとんど、全てが国債なのです。現岸田政権の掲げた財政対策の規模も気の遠くなるような数字です。
国は社会保障の充実として、消費税を１０％に引き上げているのではありませんか。言わば、国保の社会保障としての財政支援の回復が急務であります。この辺を、国保改革の旗を掲げている全国市長会の基本方針が出ているわけです。この辺について、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（二條孝夫君） 市長。
消費税が１０％に増税されてから追い打ちをかけるようにコロナが蔓延しました。多くの市民からは、本当に生活が困難になったという声をお聞きします。市民の生活をどのように守るのか、国に対しても消費税５％の引下げを求めてほしいと思います。 また、インボイスです。
（２）消費税のインボイス制度について。 国が2023年10月に予定している消費税のインボイス、適格請求書というそうですが、このインボイス制度の導入に向けて、この10月から課税業者の登録が始まっています。消費者にものやサービスを売った事業者は、客から受取った消費税から仕入にかかった消費税を差し引いて納税しています。