下諏訪町議会 2022-06-24 令和 ４年 ６月定例会−06月24日-05号
民商の加盟事業者１８０件のうち２５％から３０％が消費税課税事業者であり、勉強会を１回開催したが、不満の声は多かったとのことであります。 討論では、利益の少ない事業者への負担は大きく、延期でなく中止を求めていきたいので賛成。また、消費者は金額の多寡に関わらず消費税を支払っている。
民商の加盟事業者１８０件のうち２５％から３０％が消費税課税事業者であり、勉強会を１回開催したが、不満の声は多かったとのことであります。 討論では、利益の少ない事業者への負担は大きく、延期でなく中止を求めていきたいので賛成。また、消費者は金額の多寡に関わらず消費税を支払っている。
また、国の方針により特別初診料の徴収すべき金額の下限が７，０００円に引き上げられたとのことだが、７，７００円とした理由はとの質疑があり、国の新たな方針では、患者負担が２，０００円引上げとなり、病院の診療報酬は２００点差し引かれることから、内税にすると消費税分が病院からの持ち出しになってしまうため、他の医療機関を参考に消費税を含めて７，７００円としたとの答弁がありました。
付託案件一覧表による（その２） 令和４年６月小諸市議会定例会における付託案件一覧表 （その２）委員会議案番号案件名総務文教委員会請願４－２「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」・「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める請願書請願４－５えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願書請願４－６消費税
◎議会事務局長（田中） 陳情第 ５号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情 陳情第 ６号 さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情 陳情第 ７号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める陳情 陳情第 ９号 諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める陳情 陳情第１０号 消費税の事務に付加される適格請求書等保存方式（
、採決 陳情第７号・陳情第 ８号・陳情第１１号・陳情第１３号・陳情第１４号・陳情第１５号 総務産業委員会委員長 傳刀 健 請願第９号・請願第１０号・陳情第１２号 社会文教委員会委員長 平林英市日程第３ 閉会中の継続審査及び調査申出日程第４ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決 議事第５号 消費税
市民はコロナ禍、物価高、消費税、円安、四重苦の中でなりわいを続けていらっしゃいます。特に原材料を輸入に頼る産業は、致命的ともいえる打撃を受けています。実態は把握はしていらっしゃるのか、お伺いします。 （３）市民生活への影響とその対策について。 ①子育て世帯、ひとり親世帯への支援について。 ほとんど全ての物価が上がり、生活水準が20％以上下がることになります。給付金１人５万円は一時的なものです。
私たち日本共産党は、物価高騰から暮らしを守るために、消費税５％への緊急減税を提案しています。これは私たちだけではなく、他の野党も言い始めています。これまでの二度にわたる消費税増税も、今回の物価高騰も、所得の少ない人ほど大きな打撃を受けています。一方、円安で企業は過去最高の利益を上げ、富裕層も大きく資産を増やしています。そこに応分の負担を求めることで減税は実現できると考えています。
年度下諏訪町一般会計補正予算（第２号） 日程第 ４ 陳情第 ５号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情 陳情第 ６号 さらなる少人数学級推進と、教育予算の増額を求める陳情 陳情第 ７号 「へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すこと」を長野県知事に求める陳情 陳情第 ９号 諏訪湖生態系回復を強力に推進することを求める陳情 陳情第１０号 消費税
５款１項１目株式等譲渡所得割交付金８１５万８，０００円、６款１項１目法人事業税交付金１，１８９万１，０００円、７款１項１目地方消費税交付金２，４１３万５，０００円、９款１項１目地方特例交付金１，３２０万１，０００円及びｌ０款１項１目地方交付税４億４，８９３万５，０００円の増額は、いずれも確定額が現計予算額を上回るため、ここで増額補正をし、今回の補正財源としたものでございます。
さて、第１の大きな質問は、同僚議員も既に質問をされましたが、異常な円安の中で、それに加えて消費税の度重なる増税、また、新型コロナウイルス感染症拡大、ウクライナにロシアの侵攻、戦争、これが大きな要因になっていることは確かなんですが、それについて３月議会とも併せて質問したいと思います。 まず、第１に、物価高騰の中で苦しむ市民の皆さんをどう支援していくのか。
◆１０番（平林英市君） 私は、今までも市長と直接この消費税問題について大分議論してきたと思うんですよ。私も弊害について大分言ってきました。市長は、今までの中では税収確保のためにも絶対必要だと、こういう立場を取っておられました。
３月定例会において可決されましたミャンマーにおける軍事クーデターを非難し民主的な政治体制の早期回復を求める意見書、及び消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に関し、中小零細企業等の円滑な導入のための措置を講ずることを求める意見書につきましては、内閣総理大臣はじめ関係機関に提出しましたので、御了承願います。 次に、お配りしてあります書類について申し上げます。
款1市税は、実績及び見込みによる増減、款2地方譲与税、款3利子割交付金、款4配当割交付金、ページ報4‐10の款5株式等譲渡所得割交付金、款6法人事業税交付金、款7地方消費税交付金、款8ゴルフ場利用税交付金、款9環境性能割交付金、款11地方交付税、次のページ、報4‐11の款12交通安全対策特別交付金は、それぞれ交付額の確定による増減でございます。
３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９款環境性能割交付金は、いずれも交付実績による増額でございます。 10款地方特例交付金の減額は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の確定によるものです。 11款地方交付税の増額は、特別交付税の確定によるものです。
消費税は社会保障の充実、安定化に向け、消費一般に対して広く公平に課される税であります。令和元年には、消費税の引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から軽減税率制度が導入されました。インボイス制度は、消費税における標準税率と軽減税率の複数税率の下、事業者間の取引において売手が買手に対して正確な税率を伝え、適正な課税を確保するための制度であります。
私は、昨年の秋ごろは、コロナ禍で歳入の減少を心配していましたが、その後、経済が持ち直し、市税が前年度約５億6,000万円増の112億2,566万円に、地方交付税が前年度９億5,000万円増の113億5,000万円に、その他地方消費税交付金、国庫支出金が約３億5,000円増加したために、市債発行額を前年度比マイナス1.1％の約38億円に抑え、また各種基金からの繰入れも、前年度より24.8％マイナスの約
市内経済の回復が遅れると地方譲与税や地方消費税交付金など、減収になる危険があります。地方交付税や国庫支出金、臨時財政対策債などの依存財源に多くを頼らず、できるだけ自主財源を基本とした財政健全化・財政規律の向上に努めるべきであります。 また、ますます多様化する市民ニーズに、迅速かつ的確に対応できる人材育成、組織体制の強化も図るべきであります。
〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君） 陳情第１号 消費税「適格請求者（インボイス）方式」の実施延期を求める意見書提出について、賛成の立場から討論を行います。 初めに、消費税の益税論について取り上げてみます。
２点目、令和２年度は、消費税（国税）の猶予がありました。そして令和３年度には、固定資産税の猶予、減免がありました。これは国から特例交付金の措置があったわけですけれども、こういった措置がとれないのでしょうか。ほかにも救済策はないのでしょうか。国に対して市長会などでこういったことを要望すべきと考えますが、いかがでしょう。 小項目の３、子育て世代から選ばれるまちについて。
年度塩尻市水道事業会計補正予算（第３号） 第33号 令和３年度塩尻市下水道事業会計補正予算（第２号） 報告第１号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第２号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第３号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第４号 損害賠償の額の決定の専決処分報告について 第５号 令和３年度塩尻市一般会計補正予算（第13号）の専決処分報告について第３．請願 請願第１号 消費税