安曇野市議会 2021-06-14 06月14日－03号
法人税の実効税率は地方法人税率や住民税率を乗じて計算されるので、地域によって異なります。仮に資本金１億円以上で外形標準課税不適用、東京都に本社がある企業の場合、実効税率は34.59％になります。県内や市内に本社を置く企業はこれよりも高くなるため、便宜上、東京都の事業者を例とすると、ほりでーゆ～の株420株を取得した場合、1,575万8,842円を納めなければなりません。
法人税の実効税率は地方法人税率や住民税率を乗じて計算されるので、地域によって異なります。仮に資本金１億円以上で外形標準課税不適用、東京都に本社がある企業の場合、実効税率は34.59％になります。県内や市内に本社を置く企業はこれよりも高くなるため、便宜上、東京都の事業者を例とすると、ほりでーゆ～の株420株を取得した場合、1,575万8,842円を納めなければなりません。
減収補填債の対象税目となります法人町民税では、大手に昨年聞き取りを行った中では下回る見通し、それと税制改正による法人税率の引下げ、これによりまして当初予算に対し２，５００万円程度の減収を見込んでございます。 追加の税目となります、たばこ税につきましては、税率の値上げなどによる購入本数の減少から当初予算を１２０万円ほど下回る見通しとしてございます。
そういう中で、資本金１億円以下の法人につきましても、法人税率を8.2％に今軽減してございます。あとは、中小企業の投資促進税制と個別の減税もしてございますので、手厚く税制面での配慮はされているという認識でございます。 あとは、個人のほうでございますけれども、こちらにつきまして、確かに地方税は今10％で、フラット化されてございますけれども、所得税は今累進課税を取ってございます。
法人市民税は１年間の事業年度の最終日、決算日になりますが、そこから２か月以内に国に支払う法人税に市の法人税率を乗じた法人税割、それと資本金や従事員者数などの区分に基づいた均等割によった課税となっております。この市民税の８月末現在におけます現年分の課税額ですが、午前中の答弁とちょっと重なりますが、個人市民税は前年同月比0.3％増、1,400万円の増額です。
また、歳入につきましては、市税は新型コロナウイルスや法人税率の引下げに伴う法人市民税の減収等の影響によりまして、令和元年度決算と比較して税収が最も落ち込む令和３年度、来年度で30億円程度の減少、足元の本年度から来年度までの２年間の累積では45億円程度の減少を今見込んでございます。
また、税制改正の中で、継続して法人税率を引き下げて、給料に振り分けるという制度設計が行われてきており、持続可能な給与賃金引き上げという部分も含めてトータルで１億円を超える減を見込んでいる、とのことでありました。 次に、固定資産税については、28億1,780万円の計上で、前年度比4,710万円の増となっている。
しかし、財源が不足する原因は、所得税の最高税率と法人税率を引き下げ、そして研究開発減税など、大企業優遇税制にあります。税金の使い方は、不要な大型開発、原子力発電、軍事費の大幅な増大が財源を悪化させています。税金の集め方、使い方を改めれば、消費税にかわる財源を生み出すことができます。 以上のことから、本陳情を採択し、国に意見書を提出する必要があることを表明し、討論とします。
今なすべきは消費税増税ではなく、所得税の累進課税を強化し法人税率を引き上げることです。企業は多くの内部留保を抱えています。法人税率を上げることで内部留保が実態経済に還流され、大きな経済効果が期待できます」と語っております。消費税を増税しなくても財源はあります。大企業が負担している法人税の実質税率は10％、ところが中小企業は18％です。
それは、法人税率が1987年の43.3％から現在は23.4％に半減し、また所得税の最高税率が1987年には5,000万円を超える所得には60％課税だったものが、現在は45％に引き下げられてきたためです。 つまりは、消費税は社会保障拡充のためとの宣伝は詐欺まがいのまやかしであり、この是正抜きでの増税は認められません。増税より先に解決すべき深刻な問題が見逃されています。
まず、歳入でございますが、基幹収入である市税におきましては、景気の回復に伴いまして、個人市民税や固定資産税が増加した一方で、法人市民税に法人税率の引下げなどがありましたことから、市税全体では前年度より4,000万円の減少となったところでございます。
基幹収入となる市税につきましては、個人市民税が所得・雇用環境の改善に伴い、また、固定資産税は家屋の新増築課税分により、前年度と比べ、それぞれ２億円余りの増加となりましたが、法人市民税は税制改正に伴う法人税率の引下げやマイナス金利政策の影響などにより５億円余り、市たばこ税が１億円余りの減少となることから、トータルでは前年度を若干下回る583億円ほどとなる見通しであります。
このうち法人市民税につきましては、税制改正によりまして、法人税率の引き下げや設備投資に伴う償却資産の経費算入、そういう形が影響しまして減要因ということになっておりますが、市税全体としましては、個人所得、それから企業収益の回復等がうかがえるところであります。
一方、平成29年度の歳入見込みにつきましては、市税では、景気回復に伴う所得雇用環境の改善に伴いまして、個人市民税は平成28年度と比べ増収となるものの、税制改正に伴う法人税率引下げやマイナス金利政策の影響等によりまして、法人市民税の減収が見込まれることから、市税全体では、前年度決算比で２億6,000万円減の581億円程度になるものと見込んでいるところでございます。
平成28年度法人市民税額の内訳を見ますと、法人税率をもとに算定する法人税割が75.14％を占めておりますので、法人税割が法人市民税の増減を左右することになります。 市内法人におかれましては、好調との声もお聞きしており、設備投資もされているとの情報もございます。
緩やかな景気回復基調が続き、給与所得の伸びなどにより個人市民税は前年度比4.7％の増となりましたが、法人市民税は、法人税率が平成27年４月から引き下げられたことにより、前年度比9.3％の減となりました。 また、新増築家屋の減により、固定資産税も前年度より減少しています。しかしながら、償却資産について調査等を進めたことにより、一定の成果も見られています。
まず、ページを追っていきますと、１ページの第３４条の４、法人税率の引き下げの規定がありますが、当町においてはどれくらいの影響が出るものなのか試算されておりましたら、その金額をお知らせいただければと思います。 ２点目は、主には４ページ周辺になろうかと思われるのですが、軽自動車の環境性能割の導入について伺いたいと思います。
また、消費税はどこかで認めないといけないとの認識されているようであるが、どの時点であれば、消費税を上げてもよいと思っているのかとの質疑があり、財政再建としては、例えば高所得者の所得税率や法人税率の引き上げ、さらに賃上げ、年金のアップなどの内需拡大に向けて国民を挙げて議論することが必要であると思う。
法人町民税では、平成２７年度において大手企業の好調の兆しが出てきましたけれども、平成２８年度から下がった法人税率が適用となることから法人税全体が下がることから新年度は大きな増額とはいかないと見込んでおります。 次に、固定資産税でありますが、平成２７年度の評価がえで定まった評価額から増減要因を加味して平成２７年度並みの予算が見込めるものと考えております。
さらに、平成２７年４月に法人税率の引き下げがございました。しかしながら、平成２７年度の決算見込み額がかなり伸びておりますので、それを勘案させていただきまして、１,９６０万円の増という見込みをさせていただいております。 固定資産税につきましては３９億６,２００万円、対前年比１億３,０００万円、率で３.４％の増ということで計上させていただいております。
以下、特徴的な内容に若干触れてみますと、まず歳入の市税でありますが、地方における景気回復の遅れや社会動態による人口減等から、納税者の減少、税率改正による法人税率の引き下げ、さらには土地価格の下落などから、対前年当初比で１．８％の減額が見込まれ、また地方交付税交付金にあっては地方財政計画や過去の実績、合併算定替えによる縮減から３．２％、２億２，０００万円の減額計上であり、一方、地方消費税交付金は昨年の