長野市議会 1998-03-01 02月24日－01号
市税は、市民税が特別減税の実施及び法人税率の引下げにより減収となりますが、固定資産税に増収が見込まれることなどにより、市税全体では前年度に比べ一・一％の増となっております。 しかし、一般財源全体では不足が見込まれることから、財政調整基金及び減債基金から二十五億円を繰り入れることにしております。
市税は、市民税が特別減税の実施及び法人税率の引下げにより減収となりますが、固定資産税に増収が見込まれることなどにより、市税全体では前年度に比べ一・一％の増となっております。 しかし、一般財源全体では不足が見込まれることから、財政調整基金及び減債基金から二十五億円を繰り入れることにしております。
このため、主力である製造業の中でも精密機械器具での大幅な減収が見られるほか、法人税率の引き下げ等による影響もありまして、現年収入見込額を、８億3,666万円といたしました。 ２項固定資税１目固定資産税は31億6,195万円の計上で、前年度比9,691万円の増であります。
次の法人市民税におきましては、法人税率の引き下げ等の影響、さらには景気動向がやはりかぎになるわけでありますが、業種によっては堅調を期しているものもございまして、全体としましては昨年並みに23億500万円といたしたところでございます。
当町においても、町税は本年度当初では30億9,600万円であるわけでありますが、現在法人税率等の見直しが行われている中で、仮に国が法人税の税率を今より2.5％下げた場合においては、自治体への影響は6.5％あると言われています。
今後、平成９年度決算の状況、平成10年度の税制改正案は政府税制調査会で法人税率の引き下げなどが検討をされております。年末には答申がされることから、これらの動向を見きわめながらさらに精査を行い、実態に即した税収の確保に努めてまいります。 次に３の市の補助金施策についてお答えをいたします。
既に、外国では法人税率を引き上げる方向であると言われております。 外国税額控除だけでなく、各種引当金や準備金など、大企業・高額所得者優遇の特別措置の是正で五兆円の財源が確保できます。
均等割は標準税率の１．２倍を、法人税率は標準税率１００分の１２．３に対し１００分の１４．７と、中小法人に対する育成施策として１００分の１３．９に減じた２段階の税率としています。 なお、県下１７市の状況を申しますと、本市を含め１３市が標準税率より高い税率を適用しています。
◎税務課長（佐藤靖忠君） ご承知いただいておりますように法人税率につきましては出資金あるいはそこに働く従業員の数によりまして９段階になっております。それぞれに該当しない場合の法人については５万円という定めがありますので、最低の均等割をお願いするようになろうかと思います。 ○議長（今村八束君） 以上で通告による質疑はすべて終了いたしました。
しかもこれから法人税率を下げるんだとか、それから引当金、準備金等の非課税措置は残っているわけですし、それから大企業の海外での所得に対しては税金を返すというようなそういう形で払ったものに対しては返すというようなことで利益を保護していること。
法人税率が当時48.3％であったものが、導入後37.5％に引き下げられました。その結果、トヨタなど上位10社だけで1991年度 1,300億円以上の減税になったと言われております。このように、直接税が減ったのは大企業、大金持ちのみで、圧倒的国民は直接税も間接税も増加しているのが実態であります。
例えば、大企業の法人税率は、当時43.3％であったものが、今では37.5％に下げられております。その結果、91年度決算でトヨタが 324億円の減税を筆頭に、上位10社だけで 1,338億円も減税をしてもらっているのであります。 また、リクルート事件を引き起こした江副氏は株を売却し、四百数十億円を手にしたと言われております。
なお、法人市民税につきましては、法人税率の引下げ等がありまして懸念されたところでございますが、五十六億三千七百万円と、前年同期に比べて一・三七％の微増となっております。よりまして、市税総額は二百九十五億一千四百万円と、前年同期に比べて五・一五％の増でございます。
次に、法人市民税の税割でございますけれども、前年度当初予算比19.4％減と大幅に下回っておりますが、これは、過去の税制改正による法人税率引き下げに伴う減収額がおおむね１億8,000 万円程度となることのほか、昨今の株安、原油高、金利高など、いわゆるトリプル・デメリットによる金融、電力を中心として３月決算の主力法人について経営収益の大幅な減収が見込まれることなどによるもので、本年度決算見込みをも下回る
しかし、基幹税目の一つである法人市民税については、法人税率の引下げ及び経済情勢等により前年度まで三年連続十％台の増額傾向が、今年度に入り一転して減額基調となり、本市における代表的高額納税業種であります金融、保険業等において厳しい状況になっているところでございます。
地方交付税では所得税の人的控除の引き上げ、さらには法人税率の引き下げなどの国の減収に伴いまして、当市への影響額は２億 3,700余万円の減収と推計をいたしておるとろこでございます。 次に、これは減収に対する国の補てん策について申し上げますと、まず消費税の導入によりまして消費譲与税が創設され、当市に交付されました消費譲与税の増収分につきましては１億7,317 万 1,000円でございます。
法人税率は42％から37.5％に引き下げられて、この負担減はトヨタだけでも 185億円に上るとさえ今言われています。年商10兆円、十数兆円というようなそういう業績を上げている三井、住友、あるいは日商岩井というような莫大な利益を上げている大企業、こういうところが納税額ゼロというような事実もあるわけでして、こうした不公平税制をなくすことこそが私は先決ではないかというふうに思います。
さらに法人税率が、ご案内のとおり国の方の関係も影響してくるわけでありますが、42％から40％に法人税率が国の場合下がっております。それが２年度に影響してまいりますものですから、それらの減税される部分がございます、約1,900 万ほどの金額がございます。
また、法人市民税につきましても、法人税率が平成二年度からは四十二％から四十％に引き下げられ、さらに平成三年度からは四十％が三十七・五％に改正が予定されているところでございます。この減収といたしまして、約四億円が見込まれるところでございます。