塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
◆13番（古畑秀夫君） 高齢者世帯タクシー利用助成事業というものがありまして、これも民生委員さんなどから助成の見直しをしてほしいと。町から離れている小曽部だとか北小野とか、離れたところと利用券の枚数が大門などと同じということで、できればそういう田舎へはもうちょっと増やしてほしいというような要望もございます。市長の政策との関わりも含めて、高齢者の足の確保についてぜひ検討をしていただければと思います。
◆13番（古畑秀夫君） 高齢者世帯タクシー利用助成事業というものがありまして、これも民生委員さんなどから助成の見直しをしてほしいと。町から離れている小曽部だとか北小野とか、離れたところと利用券の枚数が大門などと同じということで、できればそういう田舎へはもうちょっと増やしてほしいというような要望もございます。市長の政策との関わりも含めて、高齢者の足の確保についてぜひ検討をしていただければと思います。
また、既に地域内で担い手として活動している人、区の役員ですとか、民生委員、このような人を把握いたしまして連携を図れるよう、そのような場を設定することを想定しております。 なお、市の地域福祉計画では、具体的な取組ではなく、理念や考え方をまとめた計画となっております。
①番、役員の担い手不足についてですが、民生委員・児童委員の改選が先日行われ、新体制がスタートしたと聞いております。民生委員さんに限らず、地域の役職は担い手不足の深刻化が長期化している状況であります。何が原因かという問いかけについては、これまでの質問でお答えをいただいておりますので理解はいたしておりますが、担い手不足の一因として、私の経験も含めて感じることは、内容の周知不足であります。
まず、個別支援計画の作成の進捗状況につきましては、本年度、要援護者台帳システムが導入され、個別支援計画の作成のために民生委員さんから提出いただく要援護者台帳の情報を有効活用することが可能な環境となりました。
◆１２番（柏木今朝男議員） 独り暮らし高齢者は特に孤立をしやすい傾向にあり、地域が主体となって社会的孤立を低減し、安心を醸成していかなければなりませんが、今の答弁にもありましたが、各区には民生委員が配置をされ、独り暮らしの方々や高齢者世帯への訪問、見守りをされております。
そのほかにも、子育て支援のためのファミリーサポートセンターの運営、小中学校の子どもたちには福祉学習の実施、民生委員との連携、ボランティアの皆さんの活動支援と災害時には災害ボランティアセンターを設置できるように訓練も行っております。
令和３年度は、一般市民や民生委員、ケアマネジャーなどを対象に、２回開催しております。令和元年度から３年間で延べ445人の方に御参加いただいております。
御高齢の方などある程度の困難な方は、地域の民生委員の方だったりとか、地域の役員の方々が把握されておると思うんですけれども、独り暮らしの方だったりとか、組合未加入の方など、声が届かず取り残されてしまうんではないかという声がございました。 そこで、やはり災害時死亡者ゼロを市としてはどのように実現しておるのか、お示しください。 ○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
参加者は行政のほか、利用者の代表や御家族、地域の代表や民生委員などで、各事業所のサービス状況をお聞きしたり、情報交換を行っております。こちらも通常は集合形式で開催をされておりますが、感染状況に応じて書面開催ですとかウェブでの開催をさせていただいているところであります。 ○議長 中山議員。
このほかにも民生委員による独居高齢者宅への訪問や、町の配食サービスによる利用者などへの声がけなど、様々な見守り方法を組み合わせながら取り組んでいるところであります。
それと同時に、事故の未然防止として、返納は当然一つの選択でありますけれども、独り住まいの人には民生委員が行っていただきたいというようなことで今までやっていたと思うんですが、そこら辺も前と同じ考え方でしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 保健福祉部長。
現状における要支援者の避難方法の手順といたしましては、町の高齢者台帳、障がい福祉台帳、避難行動要支援者名簿等に基づき、状況に応じて町から各自主防災会、民生委員、社協、消防団等に依頼をし、対象者の安否確認や避難方法、避難場所、ニーズなどの確認や避難支援を行っております。
現在でも、地域振興バスの運行や民生委員さん、地域住民の御協力を得て対応はしていると承知しておりますけれども、将来を見据え、生活の利便性を確保していくために、通院、買物の直行便運行や支所のコミュニティ施設としての充実が必要ではないかと思うわけであります。
本当にそういうような困っている方が自分から申請しなくても、民生委員だとか様々なケアマネジャーだとか福祉に関係する方々がそれを察知して、できる限り速やかにそういう支援をしていただきたいなというふうに思います。 プッシュ型というお言葉もありました。本当に待っているのではなくて、こちらからお米を届けるとか、困ったことがないかと聞きに行くような、そういうプッシュ型のものをぜひしていただきたいなと。
それでは関連していますけれども、通学路の安全という点で、先ほども言いましたが、２人の方からというもう１人の方、民生委員の方からのお話では、春宮上の宮坂という通路になりますけれども、そこには石垣の上に歩道が、一応歩道という扱いの道があるわけですけれども、そこには大社の森の根っこがぼこぼこ出ているということで、よくつまずくことがあるということでした。根っこが隠れるような策はないでしょうか。
主な事業といたしましては、自殺対策を支える人材の育成・市民への啓発と周知を目的としたゲートキーパー研修の開催、これも今年度はコロナ禍のため中止となりましたが、県精神保健福祉センター作成のゲートキーパー研修動画を民生委員さん対象に発出いたしました。県との共催によるこころ、法律、仕事のなんでも相談会の開催、市報・ホームページ等による自殺対策についての啓発と周知を行っております。
申請状況を見ながら新聞等を通じて再度周知を図るほか、申請期限が近づいてきましたら、住民税非課税世帯の対象世帯のうち申請世帯に対しまして勧奨の通知を郵送することを予定しておりまして、そのほか住民の身近な民生委員やケアマネ等にもお声がけの協力を引き続きお願いしてまいります。
また、御検討の際にいただいた意見を基に、現在、民生委員さんや介護事業者等へのアンケート調査を実施し、特に明科地域においては出張相談窓口の開設を行い、内容の分析、検証を進めてまいりました。今後、介護保険等運営協議会へこの結果報告を行い、協議を進めていただくこととしております。 それから、地域の見守り活動支援システムでございますが、全国では210の自治体が導入をしていると聞いております。
孤立している人や買物難民、生活への助けを求めて発信できない方、生活困窮者についても生活支援コーディネーター、民生委員、住民との関わりの組織を小規模単位で行われるように、地区へ働きかけ取り組んでいただきたいと思いますが、また、ケアシステムの目的である健康寿命延伸のフレイル予防についても同様に取り組んでほしいのですが、どう取り組まれるか合わせて伺います。
事業の実施に当たりましては、民生委員、福祉サービス相談員、ケアマネや社協など、最も身近で御本人を理解している方に関わっていただき、そんなお願いをしていきたいと思っておりますし、そういったことから名簿提供の同意や緊急連絡先、かかりつけ医、避難場所や避難経路など、御本人と一緒に計画作成のお手伝いをしていただくことで、支援する側も支援される側についても制度の理解を深め、負担の軽減につなげてまいりたいと考えております