須坂市議会 2001-12-11 12月11日－02号
そういうことからして、横須賀市も、ホームページで見ますと、ありとあらゆる立場での入札改革を行っております。市長も十分パソコンで見られているわけですから御承知だと思いますが、須坂市はそういう例からして新年度から新たな改革をしっかりすべきだと私は思いますが、御所見を伺います。
そういうことからして、横須賀市も、ホームページで見ますと、ありとあらゆる立場での入札改革を行っております。市長も十分パソコンで見られているわけですから御承知だと思いますが、須坂市はそういう例からして新年度から新たな改革をしっかりすべきだと私は思いますが、御所見を伺います。
私が知る範囲では、横須賀市、それからこれも大阪の高槻市もそうです。そしてまた、姉妹都市の藤沢市でも実施がされております。制度の導入を強く求めたいと思いますが、市長はどうお考えでしょうか、答弁お願いをいたします。 次に、高齢者の安心対策についてでございます。単身あるいは夫婦だけの高齢者の世帯は、今後も増加傾向が続くことは間違いないというふうに思います。
このことは、これから行財政改革をしていく上において、入札制度が最近、電子入札等々、横須賀あたりがされていますけれども、１５％削減できたということが言われておりますけれども、それがどこにしわ寄せがくるかというと、やはり下請けだとか、そこに働く人たちの賃金、そういったところにしわ寄せが必ずくるだろうと思います。その点の企業参入の視点をどうとらえられておられるのか。 ３点目。
たまたま本年七月、東北信の正副委員長会議の折に、この事業の推進のトップの横須賀市の企画調整部参事、情報政策課の廣川聡美課長さんの講演を聞いたばかりで、大変身近な思いで興味深く見入ってしまいました。そして、改めて横須賀市の入札制度の内容を勉強してみました。
審査の中で、町自衛隊協力会５周年記念事業補助金について、この事業は海上自衛隊の横須賀音楽隊を呼びまして、１２月２日にやるということでございまして、２日間取ってあるようでございます。センターの利用料も含めましてこれも免除することになると、いわゆる補助金の5万円とセンターの使用料は大変な額でございます。大体総額が20万から30万くらいになるのではないかと。
神奈川県の横須賀市だとか横浜市では、ＮＰＯ法を受けて条例や要綱をつくって、その活動に援助を始めているところもあると聞いております。その援助というのは、例えば事務所の借り上げ費の助成だとか水道、光熱費の市の助成などだそうです。 佐久市で活動しているキープというところも、古い一軒家を今１カ月５万円で借りているそうですが、数年後、家主さんから壊すから他を探してほしいと言われたそうです。
その辺で、舞台の一番前から最後部席までの、あるいは席の幅、外国の方が大勢見えるところ、特に横須賀、ここは55㎝ありましたが、大体50㎝から52、３㎝が一般的にゆとりのあるいすの幅というふうに言われております。これにいすの前出の通路、それからそのほかの空間を考えて平均で割ったものが今の数字であります。
一方、神奈川県横須賀市は、指名廃止などにより、落札率は85％程度で、昨年度は42億円の予算が浮いたと報じられました。契約課職員の談話によれば、「競争相手が限られた指名競争入札は談合の温床で、市が談合を助長しているようなやり方だった」とコメントしています。市は一定のものは入札参加者を市内業者とされてきましたが、この点についても、何らかの競争性が働くよう改革すべきではないでしょうか。
横須賀市の場合、一般土木では 219社、建設では 111社、中野市の場合、一般土木では30社、建設では18社となっております。優良企業育成と悪質企業の排除が難しいと思うが、どうですか。現在の組織体制では、設計業務に負われ現場監督等が不十分と聞くが、価格面だけの追求で十分な管理体制が整えられるのか。
昨日の相沢議員の質問にあったニセコ町の地方自治基本条例や、横須賀市の市民協働推進条例等の条例整備も始まったばかりでございます。地方分権が目に見えない分権から、目に見える分権に変わりつつあるこの時期に、合併を論議するのはいかがなものかと私は考えます。平成１７年までに国が考えているような形には私はならないだろうと思っております。町長の所見をお伺いし、質問を終わります。
それとともに、不落になって見積もりをとる場合については、郵送による見積もり徴集も考えられると思いますが、それは横須賀市でもやっているそうです。そのようなことは考えられないかどうかお聞きしたいと思います。 また、それにつきまして、１社に限った見積もりというのはどういう根拠があってされているのか、その点についてもお聞きしたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
目的がどうもわからないというふうに申し上げましたけれども、例えば、前回も横須賀市に視察に行った、その中身の報告もいただきました。確かに横須賀市の場合、入札制度を改革をいたしまして、約10億円前後が新しい財源として生れたという、そういった新聞報道が、朝日新聞ですけれどもありました。
横須賀の横須賀劇場、丹下事務所でございますが、これは若干大きくて 379億 6,000万円、設計料が８億 8,900万円、2.34％でございます。 私どもの今回の市立美術館につきましては、宮本事務所でございまして、これはいろいろご説明申し上げてありますが、60億 3,930万円、設計料が１億 6,380万円、2.71％でございます。
また、電子市役所については、横須賀市などの先進地の状況についてお伺いいたします。 ２番目の質問になりますが、記念すべき21世紀を迎えた本年は、佐久市にとってもまた記念すべき市制40周年の年でもあります。開会日の市長招集あいさつ、議案説明書の中には、新世紀音楽紀行イン佐久、またハイウェーオアシスサミットも、市制40周年記念事業として行うとしております。
横須賀市では、入札事務の電子化を進めており、市のホームページに工事発注情報を掲示、入札希望者は市から交付されたＩＤとパスワードで入札参加希望を送信し、後に入札書を送信、開札日に落札業者と金額が自動開札により決定され、入札結果をインターネット上で入札の広場として公表しております。99年度約30億円の節税効果であったと報道されております。
具体的には昭和２０年の敗戦のとき、このときは私は海軍の新兵で、私は横須賀の通信隊にいたんですけれども、そのとき山のように積まれた機密書類や赤い表紙の暗号書ですね、そういうものを若い下士官たちが涙を流しながら焼いてるのを見ております。最近では厚生省の非加熱血液製剤関係書類の隠匿事件や、長野冬季オリンピック招致関係の書類滅却処分事件等があります。
電子時代の取り組みとして、評価の高い横須賀市の事例でございますが、同市では、顧客である市民の満足度の向上が行政の目的であり、行政は情報産業であるという理念から、情報化は行政改革のためのツールであるとして、ネットワーク型市役所の実現に向けて取り組み、情報の共有化、情報の提供公開、ネットワークの構築を積極的に進めております。
農政課とボランティアグループの皆様のご協力により、横須賀からボーイスカウト35名が中野市に来てくださいました。エノキの収穫体験を皮切りにジャガイモを掘ったり、トウモロコシをとったり、オリエンテーションをしたり、地元のガールスカウトとの交流とか、カブトムシとりとか、３泊４日をフルに使って思いっきり遊んでもらいました。
こういったことから、一部の話を聞くところによりますと、この一般競争入札のこの記事が出た後、この制度を導入をしている横須賀市に現地視察に行ったというふうに伺っております。
また、横須賀市ではインターネット入札制度を一昨年より導入、市のホームページに発注情報を提示し、入札希望者は郵便で入札書を提出。この制度の導入により入札の透明性が高まり、落札価格の低下で年間数億円の余剰が生まれるなどの成果が出ているそうです。 当市でもインターネットを利用した住民サービスの取組を期待するとともに、今後どう行政サービスにＩＴを活用されるのか、具体的な計画と展望をお聞かせください。