佐久市議会 1991-09-11 09月11日－03号
ご存じのように、きょう、長期に横須賀を母港としたアメリカの空母ミッドウェーが、さらに巨大なインデペンデンスにとってかわります。
ご存じのように、きょう、長期に横須賀を母港としたアメリカの空母ミッドウェーが、さらに巨大なインデペンデンスにとってかわります。
これは、花と緑の博覧会でも実験的に実用化されましたし、横須賀市にも実験線ができたようでございますが、これは両方とも現在は撤去されておりますけれども、花と緑の博覧会のときには市も調査に出向きまして、いろいろ調査・検討してございます。これは、磁石を並べてございまして、その磁石の引力によって車両が動いていくと、非常に新しい交通システムでございます。
このタイコンデロガは、事故の２日後には横須賀に寄港しております。核の持ち込みについては、いよいよ確定的なものになったというふうに言わなければならないと思うわけであります。このような、世界的にも国内的にもの情勢の中で、非核平和軍縮を願う国民、市民の希望が実現されることを目指して、一層の非核平和事業の推進を図らなければならないことを強く痛感をし、またお訴えをする次第であります。
ところが、今度のこの事故は意見書案にも明記されておりますように、アメリカの核攻撃機が1965年12月の５日に沖縄近海で空母タイコンテロガが転落したということが明らかになり、その空母が２日後に横須賀港に入港したという事実も明らかになっているわけであります。
さらに４市というのが川崎、横須賀、甲府、名古屋、岐阜、大津、奈良、和歌山、岡山、広島、下関、別府、北九州市とこういう具合に多くの市が海外との複数の姉妹都市、こういうことで行っております。 以上、市長に補足を申し上げたわけでございます。 ○議長（大槻政彦君） 37番 矢崎徳納君。 ◆３７番（矢崎徳納君） 〔登壇〕 ２回目の質問をいたします。 25万都市、 100万経済圏市町村合併の件でございます。
このことがなぜ行われるのかという問題について若干触れたいと思いますけれども、特に米軍のミッドウェイの艦載機が横須賀に入ってきますと、これが所構わず日本の各地に低空で舞い上がると。こういう点で、地上から電波を出し、飛行機に当たって電波が戻ってくるまでにですね、飛行機の動いている方向や距離、高度を精密に計算して、このデータをもとにしてミサイルを撃つというものであります。
そして、この水爆は広島型原爆の80個分の破壊力を持つと言われ、しかも、その空母は２日後に横須賀港に入港していた事実も明らかになりました。 この事故によって、国民の平和を求める願いと、非核三原則に対する大きな不安と疑問を投げかけました。 我が中野市においては非核平和都市宣言が、今からちょうど５年前の議会で採択がされました。
秘密であれば、当然横須賀へ入ってきても、秘密だから発表できるはずがない。当然のことでございます、それは。そういう矛盾した答弁を平気でなされる。核が沖縄近海で沈没したそうでございますが、そのことに関しての質問のようでございました、私はちょっとテレビを中断いたしましたので、しっかりわかりませんが、アメリカにご照会を申し上げていると言っている。
国においても非核３原則が国会で決議されていますが、つくらず、持たず、持ち込ませない、この３原則もアメリカによって空文化され、踏みにじられていることは、このごろ発表の1965年沖縄水域におけるタイコンデロガの米空母の艦載機が広島の原爆の70倍の破壊力を持つ水爆もろとも水没した事件の事実、この空母がこの直後横須賀に寄港していることは否定し得ない事実であります。
非核平和宣言をした自治体の数は、全国の約一割でありますが、特にその中で基地の町として、核兵器の攻撃目標とされる危険性の高い横須賀、呉、佐世保、舞鶴の旧軍港都市は、いずれも非核平和の宣言をしておりません。なぜでしょうか。 更に、核廃絶の平和運動の世界の原点である広島と長崎の両市に非核都市宣言が無いのであります。