千曲市議会 2021-11-29 11月29日－01号
本案につきましては、市内に競輪の場外車券売場が設置されたことに伴い、売場の管理施行者である東京都十一市競輪事業組合と、本年９月３０日付で環境整備費に関する協定書を締結いたしました。 この協定に基づき、環境整備費として車券売上総額の一部が市に納入されるため、新たに基金条例を制定し積み立てるものであります。 基金は、市民生活の基盤となる様々な環境整備事業の財源として活用してまいります。
本案につきましては、市内に競輪の場外車券売場が設置されたことに伴い、売場の管理施行者である東京都十一市競輪事業組合と、本年９月３０日付で環境整備費に関する協定書を締結いたしました。 この協定に基づき、環境整備費として車券売上総額の一部が市に納入されるため、新たに基金条例を制定し積み立てるものであります。 基金は、市民生活の基盤となる様々な環境整備事業の財源として活用してまいります。
今朝の朝刊ですけれども、昨年１１月に東京都町田市の小学６年生の女子児童が、同級生からいじめを受けたとの遺書を書き残して自殺していたとの記事が載っていました。１人１台配られたタブレット端末のチャット機能を使って悪口が書き込まれていたのが原因ではないかと記事には載っております。 ここで最後に、コロナ対策でよく言われるアクセルとブレーキに関連する話題に触れさせていただきます。
もう１個、東京都品川区の小学校でこんな例がありまして、家庭学習の教科目や予習復習を活用させるのか、あるいは宿題を配信して習熟度に合わせてグループ分けした別々のドリルを選択し配信するなど、発展的にタブレット端末の活用が進んでおりまして、今コロナ対応でタブレット端末を活用していますけれども、コロナ終了後はもうＩＣＴ整備前の授業には戻れないという、この小学校の先生はそう自負していました。
この信州グリーンでんきを使用している事業所はほかにもありますが、自治体では長野県伊那市と東京都の世田谷区です。伊那市は地域新電力の丸紅伊那みらいでんきという会社に自ら出資し、購入もしています。東京の世田谷区は、保育園や幼稚園の電力に信州グリーンでんきを使っています。
重症化リスクの低い患者を原則自宅療養とするものでありまして、病床を確保するもので、適用地域につきましては、東京都や首都圏などの爆発的な感染拡大が生じている地域でございます。全国一律ではないというように理解をいたしております。 また、県では、中等症以上は原則入院という方針を示しているところでございます。
急速な感染拡大に伴って、各地で医療提供体制が逼迫していることを背景に、東京都において、およそ100件の病院から受入れを拒否され、搬送に8時間を要した事案や、先ほどお話もありましたが、千葉県、別の案件でありますが、30件以上の病院から受入れを拒否され、約4時間後に50キロ先の病院に搬送後、脳出血により死亡した事案など、本当に全国様々な都市で痛ましい報告がなされております。
ほかの大会の赤字も、どう東京都と国が負担するのかというような問題が、これから大きな問題になってくると思います。当然、芸術祭についても、同じことがこれから問われるときだというふうに考えております。 ちょっと、時間がありませんので次に進みますが、現在、新型コロナについては局面が大きく変化していると専門家は指摘しております。
また、施設運営につきましては、管理施行者である東京都十一市競輪事業組合、これは、地方公共団体の一部事務組合でありますが、この管理、監督のもとに、信州ちくま株式会社が運営するものであります。 市は、施設の設置許可や経営、運営に携わっておりません。ましてや誘致もしておりませんので、私からお答えできる内容の御質問でないことを御理解いただきたいと存じます。
東京都を中心とする首都圏だけでなく、関西圏をはじめ全国の多くの地域で新規陽性者が爆発的に増加しております。県内でも、従来株と比べ感染力が強いとされるデルタ株への置き換わりが進み、感染が急速に拡大しており、県が医療非常事態宣言に併せて全県に新型コロナウイルス特別警報Ⅱを発出しております。 先ほど招集あいさつでも申し上げましたが、医療体制逼迫の度合いが増しております。
もちろん委員会では表立った議論は行われませんでしたが、例えば６月１日、某新聞によりますと、オリンピックの７月初旬の東京都議選で開催に突き進む政権や小池百合子東京都知事への批判票を取り込む狙いで某政党がオリンピック断念を明示したという記事が載っております。中止を打ち出さなければ五輪反対の票がほかの党に流れる。
それに対して、現在の最低賃金は最高の東京都の1,013円でも毎日８時間働いて年収200万円以下であり、健康で文化的な生活を確保することはできない額です。 また、最低賃金の地域間格差によって労働者が都市部に流出し、地方の人口は減少し、地域を支える中小企業と地方経済の活性化が妨げられています。
さらに提言で示された資料は、五輪に伴う人流増加に感染力の強いデルタ株の影響が重なれば、東京都の７月の新規感染者は２，０００人を超える推計も示しております。そうなれば、東京の医療は逼迫し、多くの命が奪われかねない危機的状況を招くのは必至と言わざるを得ません。菅首相は、緊急事態宣言発令の場合は無観客も辞さないと述べましたが、これでは手遅れになるおそれがあります。
東京都杉並区では、全ての妊婦対象に「ゆりかご面接」を行っていて、出産・子育てまでの過ごし方を一緒に考え、これから必要になるサービスなどをまとめた「ゆりかごプラン」と、「困ったときに役立つ！妊娠中・出産後に使えるお助けサポートブック」を渡しています。ゆりかご面接を受けると、子育て応援券、ゆりかご券をもらうことができます。
東京都世田谷区の世田谷ＲＥ１００の取組、これでは、ＲＥ１００を目指す地元企業を募り、認証制度を設けております。 先日、新聞報道でも出たように、当市では既にＲＥ１００を目標とする企業もあるということも踏まえ、同趣旨の取組を進めることは、どう考えますでしょうか。
まずは東京都墨田区。都内２３区で墨田区はこれまで唯一大学がなかったそうです。そうしたところ、令和２年４月にｉＵ情報イノベーション専門職大学というところが開学いたしました。この専門職大学が墨田区を選んだ理由について、地元との連携による地域課題解決、地域活性化に取り組む上で、伝統的な下町が最適だと考えたと述べています。
〔企画政策部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君） 経済成長戦略について、東京一極集中が崩れた今、このチャンスどう生かすのかというご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、２０２０年７月から東京都は転出超過が続いておりました。ご質問に触れられたとおりかと思いますが、本年３月と４月の推計人口では、再び東京都は転入超過となっております。
東京都では都立高校の女性用トイレに設置したらどうかという質問に、小池都知事は大変前向きで、これがさきの都議会で決定したということで、昨日一報が参りました。また、現在行われている国会の決算特別委員会で、公明党の高瀬弘美議員から、生理用品を受け取る方法として、言葉を発しなくてもカードを提示することで渡せる自治体があると、本市の取組を紹介していただきました。
今朝の読売新聞の倉橋筑波大教授の内容ですが、緊急事態宣言を６月２０日で全面解除された場合、東京オリンピックを開催した場合、新規感染者数は８月上旬に東京都で１日１，６５９人です。五輪中止で１，５６６人という数字を出しています。ただ、変異株のインド型が蔓延すると、９月には５，５００人を超えるというような記事も出しております。
仮に資本金１億円以上で外形標準課税不適用、東京都に本社がある企業の場合、実効税率は34.59％になります。県内や市内に本社を置く企業はこれよりも高くなるため、便宜上、東京都の事業者を例とすると、ほりでーゆ～の株420株を取得した場合、1,575万8,842円を納めなければなりません。株式取得額の75％に相当する額です。
◆12番（山口恵子君） 東京都の教育委員会の状況を紹介したいと思います。東京都教育委員会では、都立の全ての学校の女子トイレに生理用品を９月から配備し、必要な児童・生徒がいつでも使えるように、安心して学校生活を過ごせるように取り組みたいということで現在準備を進めているようであります。