安曇野市議会 2022-06-13 06月13日－04号
さて、東京都目黒区にある民間ユネスコ協会である目黒ユネスコ協会は、長年、事業の一部を目黒区教育委員会からの受託事業や共催講演活動で行っています。以前は任意団体でしたが、現在はＮＰＯ法人になっています。
さて、東京都目黒区にある民間ユネスコ協会である目黒ユネスコ協会は、長年、事業の一部を目黒区教育委員会からの受託事業や共催講演活動で行っています。以前は任意団体でしたが、現在はＮＰＯ法人になっています。
購入者の出身地別の内訳につきましては、市内２２件６９名、長野市が９件で２６名、上田市が２件で２名、塩尻市が１件２名、東御市が１件３名、安曇野市が１件１名、坂城町が２件６名、県外では愛知県１件３名、新潟県１件１名、山梨県１件１名、東京都２件３名となっております。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
過ぐる４月21日、石川県において開催されました第97回北信越市議会議長会定期総会並びに5月25日、東京都において開催されました第98回全国市議会議長会定期総会におきまして、西條富雄議員及び横沢英一議員が議員在職10年以上一般表彰を受賞されましたので伝達を行います。 それでは、西條富雄議員さん、横沢英一議員さん、演壇前にお願いをいたします。
現に、東京都武蔵野市においては、住民投票条例案の是非について大きな注目を集めました。市民の皆さんに大きな誤解が生まれぬよう、理事者においては、条例運用について、その点には配慮することを求めます。 以上、本条例案の運用に当たっての理事者への付言を申し上げ、本議案に対しての賛成といたします。 以上です。 ○議長（平林明） ほかに討論はありませんか。 井出議員。
一方、今、議員から御指摘賜りましたが、一昨年、東京外郭環状道路という東京のほうで大きな工事をやっているわけでございますが、その地下トンネルのルート上にある東京都の調布市の市道が陥没するという事故があったことは御承知おきのことかと思います。
検査をせずに、医師の判断でみなし陽性という方針を打ち出したりしていますが、東京都は都内の全ての公立幼稚園、小中学校、高校の全教職員を対象に、週１回程度の定期的な抗原定性検査を始めました。子供たちにも対象を広めてほしいものです。これについて保健医療部長に伺います。 ○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。 ◎保健医療部長（鳥羽登） 12月議会でも市長が答弁いたしましたが、市独自の検査は考えておりません。
また、昨年１１月には東京都町田市の小学校６年生の女の子が自ら命を絶ちました。旭川の事件では、亡くなった生徒の保護者が２年も前から学校に相談をしていましたが、学校側は否定、また、町田市の事件では、亡くなった児童がいじめを苦にしていた疑いがあったにもかかわらず、調査開始まで３か月以上がたっておりました。
この420万人という数字を前にすれば、子育て世帯40世帯の受入れという目標値が非常に小さいんじゃないかなと思っていまして、また、一番人口を抱えている東京都ですが、東京都自身の調べで、今後ずっと東京に住みたいかということに対する回答が、「住みたい」というのは、以前より急速に減ってきていると、こんなこともありました。 また、若い人たちの間で自然回帰のブームもあります。
商工観光課の審査では、委員より、首都圏等から移住し、就業または創業される方に対する移住支援補助金の対象となる4世帯の方の状況はどうかとの質疑があり、東京都から3世帯、そのうち2人はテレワークの方である。もう1世帯は神奈川県の方で、県の指定する企業に就業を予定している方であるとの答弁がありました。
また、東京都が始めた老人医療費無料化が国の制度になり、お年寄りが元気になりました。病院へ行くと元気なお年寄りがいっぱいということも言われてきました。そんなことで逆に老人医療費の一部個人負担が復活し、その結果、医療費の高騰が起きているのではないか、そのように考えます。 増大する医療費を減らすのに本人負担を増やすということでは解決できないと思います。
これは、施設設置者の東京都十一市競輪事業組合と締結した、サテライト信州ちくま環境整備費に関する協定書に基づき、環境整備費として納入される金額を積み立てるため、新たな基金を創設するという内容です。 協定書は、競輪開所日の９月３０日付で東京十一市事業組合管理者の西澤氏と、千曲市長の小川氏で締結したものです。
この自宅療養でありますが、大都市圏に比べ県内の自宅療養者は、これまで多くない状況となっておりますが、東京都や大阪府などでは陽性者の急増に伴いまして、入院しなければならない場合でも受入れ病床の状況で、やむを得ず自宅療養となっているケースもあるところでございます。
リモートワークの推進やパンデミック対応から生活拠点の大都市集中から地方分散へ意識の高まりが顕著になっており、例えば東京都の人口は昨年７月より転出超過が続いております。東京、大阪、名古屋など３大都市圏全て同様のようです。
その後、10月25日に東京都と大阪府で飲食店への営業時間の短縮要請が解除されました。しかし、11月末に新型変異型オミクロンが国内で初確認され、再び出入国停止で水際強化されてしまい、訪日客への期待が消えました。経済活性化の全国的な波及に期待が高まる最中に第６波の懸念は消えないのは事実です。このように、コロナ禍の厳しい時代に対応した観光施策をどう考え誘客するのか、お聞かせください。
さて、第８回日本美術展、いわゆる日展が東京都の国立新美術館において、１０月末から１１月にかけて開催されました。今回の日展には、ここ大北地域から何と８名の作家が入選し、大町市内に限っても、何と６名の方が入選しております。これはまさに、大町市の文化芸術史上の快挙といってもいいほどのものであります。
学校への配布も広がりつつあり、東京都では全ての都立の高校や中高一貫校、特別支援学級など２５０校で９月から、公費で購入した生理用ナプキンの女子トイレへの配置がスタートしているとのことです。 これに先立ち、都内７校では５月から先行しての配置を進めたことの結果を公表しています。その結果を知り驚きました。
この２市１町を含む長野県内市町村からの転入が７１．６％で、東京都からの転入は６．３％、首都圏１都３県からの転入では１４．９％でした。 これから移住を促進するというとき、どこからどのような方、例えば年齢、世帯構成、趣味嗜好など、に来ていただきたいのか、また、隣接自治体から千曲市に転入する方も移住に含まれるのか、移住の定義及びアプローチする相手方について御説明ください。
◎総務部長（横山文明君） 御案内は、東京備蓄ナビというものでございますが、これは東京都が東京都防災ホームページなどで公開しているナビでございます。東京ですので、大都会ということで大災害に遭いますと、直接的な被害だけでなくて、間接的な被害でも生死に関わる問題ということになってまいります。
市民や観光客が、いつでも・誰でも・何度でも無料でＰＣＲ検査を受けることができるような検査体制を整えること、とりわけ、東京都と安曇野市の新規感染者数が強い相関関係があることから考えて、首都圏など県外往来者に対する検査体制の整備と、リスクの大きい医療・介護・教育・保育などの従事者が検査を定期的に受けられるようにすることを国や県に強く働きかけることを要望するとともに、国や県の体制を補完すべく、市独自でもＰＣＲ
記 調 査 （１）調査事項 ・二酸化炭素排出削減の取組みについて ・ＩＣＴ教育の推進について ・デジタルアーカイブの活用について （２）調査場所 東京都羽村市 羽村市役所 東京都福生市 福生市役所 東京都西多摩郡瑞穂町 郷土資料館 （３）調査時期 令和４年２月１日（火）から