上田市議会 2015-03-18 02月23日－趣旨説明－01号
安全、安心な市民生活を支える地域医療再生につきましては、平成21年度から５年間にわたり実施してきた上小医療圏地域医療再生計画の事業が終了し、救急医療や周産期医療体制の充実が図られてまいりました。 地域の中核病院である信州上田医療センターにおきましては、地域の支援により医師確保に取り組んでまいりました。
安全、安心な市民生活を支える地域医療再生につきましては、平成21年度から５年間にわたり実施してきた上小医療圏地域医療再生計画の事業が終了し、救急医療や周産期医療体制の充実が図られてまいりました。 地域の中核病院である信州上田医療センターにおきましては、地域の支援により医師確保に取り組んでまいりました。
カルテと同様の共通診療ノートを使用して、分娩医療機関と検診協力医療機関とが情報共有をして連携を行うことにより、松本地域の周産期医療体制が維持されていることには、感謝するものです。 平成26年７月現在、分娩医療機関が５カ所、検診協力医院が16カ所となっております。このうち、安曇野市内では分娩医療機関が１カ所、検診協力医院は４カ所の協力をいただいております。
周産期医療体制の整備につきましては、全国的な課題となっております。そんな中で、新たな産婦人科医院の開業は大変喜ばしいことでありまして、多くの分娩を担っていただくことを期待すると同時に、伊那中央病院の里帰り出産にも何とかこぎつけたいと考えているところでございます。 先日、ことしの世相をあらわす漢字が「税」と発表されました。
２点目の周産期医療体制の整備につきましては、上小医療圏域内での分娩件数に対応した安心してお産ができる体制を目指し、平成24年４月には市立産婦人科病院の移転新築をいたしました。
上田市助産師確保修学資金等貸与条例につきましては、産科医や助産師が不足し、上田地域の周産期医療体制の整備が急務となっておりました平成21年６月に、安定的な助産師の確保を図るために制定いたしたものでございます。 具体的には、市長が指定する医療機関の助産師として一定期間従事した場合は貸付金の返還を免除することとして、修学資金などを貸与する制度でございます。
午前中の土屋議員のご質問でもご答弁申し上げたところでございますが、地域医療再生計画につきましては、平成21年度に事業が採択されましてからこれまで各関係機関が特に地域医療体制の確立、周産期医療体制の確立など４つの柱のもとに各種事業を実施してまいりました。
平成21年度に国の臨時交付金をもとに実施する地域医療再生事業として上小医療圏の計画が採択され、これまで、各関係機関が「救急医療体制の確立」や「周産期医療体制の確立」など４つの施策を柱とした各種事業を実施し、平成24年４月には移転新築を進めた市立産婦人科病院が開院を迎えたほか、信州上田医療センターの医師確保・定着化など、それぞれ着実に成果を上げてきております。
完結した急性期医療体制とするために、信大病院を初め他病院との連携が重要となりますが、その後の対応についてはどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。あわせて、病院全体で健全な病院経営にするために、どのように取り組むのでしょうか、お尋ねをいたします。 続きまして、２点目の教育についてでございます。 平成２５年度全国学力・学習状況調査についてでございます。
平成21年度から取り組んでまいりました地域医療再生計画におきましては、各関係機関が連携を図りながら、「救急医療体制の確立」、「周産期医療体制の確立」、「医師等の安定的な確保体制の構築」、「地域医療連携の確立」の４つの柱を軸に、夜間における内科初期救急センターの設置、病院群輪番制病院等救急搬送収容事業や後方支援事業、市立産婦人科病院の移転新築、信州上田医療センターの医師確保・定着化に向けた支援事業等の
現行の地域医療再生計画では、救急医療体制の確立、２番目として周産期医療体制の確立、３番目として医師等の安定的な確保体制の構築、４番目として地域医療連携の確立、この４つを柱といたしまして各種事業を展開しております。 この４つの柱のうち周産期医療体制の確立につきましては、市立産婦人科病院の移転新築や、信州上田医療センターにおきまして来年４月から分娩の取り扱いを再開する見込みとなったことなどございます。
この中では、公約集をマニフェストに掲げた70項目の施策を二重丸、一重丸、三角、バツの４段階で評価を行い、最高評価の二重丸としては、市立産婦人科病院の建設、周産期医療体制の整備、交流・文化施設の整備を起点とした文化の見えるまちづくりなどが、次点の一重丸としては、地域医療再生への取り組み、分権を推進する地域予算の拡充などが掲げられておりました。
周産期医療体制の整備につきましては、圏域内での分娩件数に対応した安心してお産ができる体制を目指し、市立産婦人科病院の移転新築と東御市立助産所の開設をしております。
一方、地域の願いでもある信州上田医療センターにおける分娩再開につきましては、同医療センターにおいてさらに複数の産婦人科医の確保に努めているところであり、市としても情報提供や修学資金等貸与制度による医師確保などできる限りの支援を行い、周産期医療体制の確立に取り組んでまいります。
看護師につきましては、第３次整備後の救急医療や周産期医療体制の充実を見据え、計画的な増員をしております。 今後、職員の能力の向上を図るとともに、患者さんの立場に立った医療を提供できますように、教育や技術の向上に取り組んでいきたいと考えております。以上であります。 ○議長（上澤義一君） 高田保健福祉部長。
次に、周産期医療体制の構築のために市として重点事業として取り組みをいたしました産院の移転改築事業でございます。計画の過程で開催いたしましたワークショップでのご意見、ここでも病院機能の充実とともに、安心感や安らぎなど利用される方に心温まる、産院が市民に愛され続けるよう意を配ってほしいという多くの意見をいただきました。
（イ）、周産期医療体制の充実強化を図るため、助産師確保修学資金等貸与制度を継続実施すること。（ウ）、看護職及び医療スタッフの体制が充実強化するための施策を講じること。（エ）、長期的な展望に立ち、中高生を対象とした周産期医療に関する啓発活動を積極的に行うこと。
その中で、ご指摘のありました周産期医療体制の整備として、新しい市立産婦人科病院、この建設に向けて、医師の確保も含めて取り組んできているところでございますし、新市上田医療センターの再生など地域医療再生に向けた取り組みも重ねてきているところでございます。
上田市立産婦人科病院、信州上田医療センター及び民間の産婦人科病院が密接に連携し、安心で安全な周産期医療体制を整備する必要があります。１点目として、上小医療圏地域医療再生計画の中で周産期医療体制の充実をどう考えているか。２点目として、上田市立産婦人科病院は具体的にどのように関係機関と連携していくのか。
新たな市立産婦人科病院が、安全で安定的な医療提供をもって地域の中で必要とされる分娩数を担い、上田地域全体の周産期医療体制において求められる役割が発揮できるよう、今後も着実に取り組んでまいります。 一方、新市として初めて発行を予定しております住民参加型市場公募債（市民債）につきましては、市民の皆様により身近に感じていただけるよう、広く愛称を募集してまいりました。
第１に、救急医療体制整備・強化と周産期医療体制の整備に対する進捗状況について伺ってまいります。上小医療圏は、人口22万人を有する地域でありますが、全国的な医師不足を背景にして、医師不足が顕在化し、深刻な状況が続いてまいりました。特に救急医療や周産期医療に関しては、中核病院の上田医療センターの麻酔科、産婦人科医師の引き揚げによって、地域住民や医療関係者から機能回復の要望が強くありました。