長野市議会 2007-12-01 12月19日－06号
二 救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。 三 小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。 四 公的病院の診療体制の強化を図るため、集約化への取組の支援策を拡充すること、また中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講ずること。
二 救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。 三 小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。 四 公的病院の診療体制の強化を図るため、集約化への取組の支援策を拡充すること、また中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講ずること。
２．救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。３．小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。４．公的病院の診療体制の強化を図るため集約化への取り組みの支援策を拡充するとともに、中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること。
さきの提言書では、周産期医療体制の改善をするために助産師を活用する、助産師外来や院内助産所的分娩を検討する、このようなことが言われているわけであります。 そこで伺いますが、上田市において助産師の活用についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 第４に、産院の移転建築の計画について伺います。
市といたしまして、甲藤院長には上田地域の周産期医療体制の確保、さらに向上していくためには今後も第一線でのご活躍を期待するところではございますが、甲藤院長の身体的な理由による辞職願を厳粛に受けとめ、再三にわたる面談の中で慰留にも努めてまいりましたが、本人の意思がかたく、また体調を推察する中で同月21日辞職願を謹んで受理いたした経緯がございます。
２．救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。３．小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。４．公的病院の診療体制の強化を図るため集約化への取り組みの支援策を拡充すること、また中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること。
現在、長野病院には常勤の麻酔医がいないということで、その確保についてご努力をされているところでありますが、地域の万全な周産期医療体制を整備するためには、やはり常勤の麻酔医の確保を望むところでもあります。
しかしながら、将来的にも産科医師不足が予想されることや、地域の産科医療機関の現状等を勘案すると、産院を含めた地域の万全な周産期医療体制を整備することが喫緊の課題でもあります。 次に、利用者数でございますが、入院患者数6,860人、前年度比710人の増、外来患者数１万7,514人、前年度対比1,255人の増、出生数688人、前年度対比149人の増と、それぞれ前年度を上回る結果でございました。
したがいまして、まずは産院が今まで築き上げてきた体制、産院の特徴を生かした体制の安定的な維持に努め、その上で地域の２次医療機関である長野病院との連携について市として十分に検討し、機能的な連携システムを構築をし、地域の周産期医療体制を整備するべきであるとも考えております。 施設の更新についても重要な課題であるというふうに考えております。
同時に、その選択した手法、あるいは構築したシステムが周産期医療体制として、大学の医局等が安心して医師を派遣できるようなレベルに持っていくこと、こんなものも考えていかなければならないだろうと思います。
産科医や小児科医の不足が全国的な課題になっている中、上田市でも昨年の産院存続問題から続く周産期医療体制の確立や、国立長野病院における常勤の麻酔科医の不在など、地域医療の確保は喫緊の課題となっております。産院につきましては、４月から新たに常勤医師２人と非常勤医師１人の体制により当面の医療体制の確保ができました。
地域の周産期母子医療センターに位置づけられている長野病院との協力・連携も含め、今後の地域の周産期医療体制のあり方について、保健医療計画を推進すべき立場の県にも協力を求めながら、地域、大学並びに医療関係者の皆さんのお力をおかりして検討を進めてまいりたいと考えております。 さて、残すところ約１カ月となりました新市発足への期待を込めながら、合併に向けた取り組みについて申し上げます。
また、地域全体の周産期医療を支える二つの民間診療所、長野病院、産院との相互の連携を密にし、地域の周産期医療体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 医師の継続的な確保の問題についてでございますが、先ほど申し上げましたように、今回につきましては、この地域における二次医療の充実を視野に、信大から引き続いて派遣ということになりました。
いずれにいたしましても、地域、大学並びに医療関係者の皆さんの力をおかりしながら、地域の周産期医療体制の整備について最大限努力し、上田地域で安心してお産ができるよう全力を尽くしてまいります。 次に、３点目といたしまして、財政状況について申し上げます。
しかし、信州大学は全国的かつ全県的な産婦人科医師の減少を背景に、県内の産婦人科医師の集約化を図り、公的な病院においては地域の中核的医療機関として、小児科医や麻酔科医が連携してハイリスク妊産婦や出生児に高度な周産期医療を提供するという１地域１基幹病院構想を描いており、この構想が今後の上田地域の周産期医療体制に及ぼす影響は非常に大きいものと考えます。
市内の総合病院に周産期医療体制を整えた施設の設置について、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、小児科の減少、小児科医の不足が問題になっておりますが、市内にある総合病院にも小児科はありません。小児ぜんそく、アトピーなどのアレルギー体質や生まれながらの疾患の多くなっている今日、小児科については採算性を求めるのではなく、２４時間小児救急医療施設を初め、小児医療体制の整った施設が急務と考えております。