飯田市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、４番目の学校教育課題に関して、学校の在り方検討の進め方から、幾つかの点でお伺いします。 まず初めに、検討会議や学校運営協議会の議事録などを読みますと、今日までの進め方において、特色ある学校と学校配置枠組みの議論が混同し、何をどうしていくのか一向に進んでいないように思われますが、その要因には、何をどうしていくかを示さない教育委員会に要因があるのではないかと思います。
次に、４番目の学校教育課題に関して、学校の在り方検討の進め方から、幾つかの点でお伺いします。 まず初めに、検討会議や学校運営協議会の議事録などを読みますと、今日までの進め方において、特色ある学校と学校配置枠組みの議論が混同し、何をどうしていくのか一向に進んでいないように思われますが、その要因には、何をどうしていくかを示さない教育委員会に要因があるのではないかと思います。
この判断ですけれども、私どもとすれば、この期間、エス・バードの介入による地域産業の高付加価値ですとか人材育成、それから結いターン移住定住そのものでございますけれども、これらのきめ細かな対応をしてまいりましたし、小中連携・一貫教育の推進ですとか、ＩＣＴを活用した教育課題、人形劇を通じた国際交流、また若者の結婚支援や子育て、保育環境の充実、市民に寄り添う各種の保健福祉施策などをやってきたというふうに思っております
の安全・安心の確保と人権教育の推進を基本に、１つ目に確かな学力を伸ばす教育の充実、２つ目にともに学び、ともに価値をつくる協働の学びの推進、３つ目に体験しながら地域を学ぶキャリア教育の推進、４つ目に心身の健全な発達と体力の向上、５つ目に幼保小中が一貫連携した指導の充実、６つ目に地域・家庭・学校の連携による信頼される環境づくり、７つ目に教員の資質向上と働き方改革の推進、８番目にいじめ・不登校等多様な教育課題
まだ国の方針や県の計画が示されておりませんので、確かなことは言えませんが、これからも、様々な教育課題に対応し、質の高い教育を保障していくためには、先生方の研修はなくてはならないものではないかと考えております。
不登校は本市の教育課題であると認識しております。文科省や長野県では、不登校の基準は年間30日以上の欠席者となっていますが、本市では不登校を未然に防止したいという考えから、10日以上の欠席者をリストアップしております。欠席数が30日には満たないが10日以上の欠席の児童生徒に目をかけ、丁寧な対応をしていくことで、新たな不登校を生まないためのものでございます。
教育委員会ではこれまでも、幼保小中学校の連携を重要な教育課題の一つに位置づけ、年度当初の校長会では、中学校ごとに連携する小学校を指定して、具体的な取組を進めております。 具体的には、美麻小中学校は、県内２番目の義務教育学校として小中一貫教育を進め、保育園との連携にも努め、コミュニティ・スクールとして大きな成果を上げております。
教員免許更新制は、導入当時、教員の質を確保するための方策として講習の重要性には一定の理解がございましたが、現在では個々の教員が選択する講習内容と時代の変化による現代の教育課題との乖離が顕著になったり、教員の働き方改革の中で多忙化の一因とされたりするようになりました。また、免許更新が人材確保に影響を与え、教員不足につながっているといった指摘も踏まえ、文科省が廃止を決めました。以上です。
○副議長（西沢利一） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇） ◎市長（加藤久雄） 本市におきましては、災害や新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、喫緊に解決すべき行政的な教育課題を抱えております。特に現在のコロナ禍におきましては格差が拡大し、社会の弱い立場の人にしわ寄せが行くとともに、児童虐待やＤＶ、自殺などの社会問題が全国的に顕著となってきております。
また、美麻・八坂地区については、通学手段や山村留学との関係、地域に根づいた特色ある学校として多様な教育課題に果たしている役割などの観点から、当面は現状を維持するとの提言がまとめられ、教育委員会でもこの提言を尊重いたしたところでございます。
最後の組織体制に係る御質問でございますけれども、現在、様々な教育課題の解決に向けまして、教育委員会、次世代支援部、健康福祉部などの関係部署が横断的に連携して取り組んでおります。 国では、現在、子供に関わる省庁再編につきまして議論がされておりますけれども、御承知のようにワンストップサービスの考え方を導入しまして、組織改編を既に行っている自治体もございます。
基本目標３では、飯田コミュニティスクールの定着や、飯田らしい小中連携・一貫教育、子供の学びを支える取組や教育課題への対応など推進をいたしました。 基本目標４では、伊那谷の自然と文化をテーマとした学術研究、教育普及、保存継承、活用創造の取組を進めることができました。 基本目標５では、母子保健コーディネーターとゆいきっずの連携により、妊娠期から子育て期までの途切れない支援体制を整備してまいりました。
時間外勤務の縮減につきましては、来年度から給食費の徴収事務を給食センターで行うことをはじめ、情報システムの活用、部活動指導員の配置、多様な子どもたちのニーズを考慮した特別支援教育支援員や教育課題講師、小規模校の理科専科教員の加配や長期休業期間における一定期間の学校閉庁日の設置などの配慮をしておるところでございます。
いずれにしましても、我がまちは水害リスクの高い都市であるということを踏まえて、防災・減災もそうですし、福祉、様々な教育課題等、そういう水害リスクを踏まえたまちであるということを念頭に置きながら、これからも小川市長には力強い市政運営を進めていただくことを求めて、私の代表質問を終わります。 ○議長（和田英幸君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これをもちまして、本日の会議を散会といたします。
以上、個別最適な学び、協働的な学びの実現ということは、２０２０年代を通しての実現すべき学校教育課題であるというふうに述べられております。そのためのＩＣＴは、学校教育を支える基本的なツールであると述べられています。
社会状況の変化に伴いまして、学校が抱える教育課題や教職員に求められる役割も、複雑、多様化をし、学校だけでは解決できない困難な課題が増加していることは、御指摘のとおりだと思います。
で、スクールソーシャルワーカーは福祉の観点から教育課題を考える立場ということになりますけれども、伊那市では事業一覧にも決算書にもこのソーシャルワーカーという言葉が載ってきていないわけなんですけども、現在は登用しておられないわけでしょうか。これから相談が大変複雑化されてまいります。
質問の９は、小・中学校の教育課題についてであります。 コロナ禍による教育遅延対策では、国の方針や陽性者発症によって、休校、水泳の中止など、授業時間の不足や各種イベント、屋外教育活動中止により、学力、集団行動、体力・気力の低下が心配されています。
○議長（小泉栄正） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇） ◎教育次長（永井克昌） 情報社会の今日、情報活用能力を適切に身に付けることは欠かすことのできない教育課題であると受け止めております。特に、正しい情報を見極め、判断し、ＳＮＳ等でのひぼう中傷に同調することのない力を養うことは、共生社会に生きる私たちにとって必須の力であることは、コロナ禍の中で浮き彫りとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大の中、自治体は厳しい財政状況でありますが、引き続きさまざまな教育課題に柔軟に対応できるよう、教員を配置していきたいと考えています。と、このように阿部知事も新聞紙上で述べていますが、コロナ禍はまだ長続きすることが予想されます。当町でもすべての子どもたちの学びを保証するため、さらに少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を検討すべきではありませんか。
私は、教育長就任当初、様々な教育課題の中で取り組むべき課題として、学力の定着と向上、不登校、いじめ問題への対応、特別支援教育の充実の３点を挙げさせていただきました。この３点につきましては、まだ課題が十分解決できておらず、大変申し訳なく思っております。このようなことがありまして、10点の自己評価と考えております。