佐久市議会 2005-09-16 09月16日－04号
以前から全国の自治体で組織する戸籍住民基本台帳事務協議会などを通じ、住民基本台帳の原則非公開を国に働きかけてまいりました。ようやくその方向が見えてまいりました。市としましては、この動きや改正法の内容を見ながら、必要な場合は要綱等の制定を検討したいと考えております。 次に、３点目の閲覧請求者の本人確認についてと４点目の閲覧請求理由の確認についてのご質問にお答えいたします。
以前から全国の自治体で組織する戸籍住民基本台帳事務協議会などを通じ、住民基本台帳の原則非公開を国に働きかけてまいりました。ようやくその方向が見えてまいりました。市としましては、この動きや改正法の内容を見ながら、必要な場合は要綱等の制定を検討したいと考えております。 次に、３点目の閲覧請求者の本人確認についてと４点目の閲覧請求理由の確認についてのご質問にお答えいたします。
現在、支所の職員の仕事は戸籍や出納とか諸証明などの行政サービスと、それから各種団体の事務局の仕事が主な仕事というように思いますけれども、この導入によって仕事の内容とか内容の割合、変わっていくのでしょうか。また予算の執行権はどこにあるのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長（熊谷富夫君） 大沢総務部長。
さらには、戸籍、あるいは税に関する各種の証明書や届け出が本庁、支所のいずれでも行えることから、勤務先の近くで手続ができるようになりましたし、旧市町村で整備してまいりましたさまざまな公共施設が利用できるようになりまして、公共施設の有効活用も図られております。
小諸市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例１００平成１６年度市単事業防災行政無線整備事業施設設置工事変更請負契約について１０３平成１７年度小諸市地域振興整備事業特別会計補正予算（第１号）７６平成１６年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定について決算書事項別明細書 歳入中 所管事項に関する部分P3・4～P5・6P11・12～P43・44 歳出中 第１款 議会費P7・8P45・46 第２款 総務費 （項３ 戸籍住民基本台帳費
次に、184ページから187ページにかけての３項、１目戸籍住民基本台帳費でございますが、説明書は20ページから22ページをお願いいたします。 法令に基づく戸籍住民基本台帳、外国人登録などの事務費、市条例等に基づく各種証明書等の発行事務費、また、住民基本台帳及び戸籍のコンピュータシステムに係る機器の保守委託料、借上料等の事業費並びに合併に伴うコンピュータシステム一元化に要した事業費でございます。
使用料の主なものは公営住宅使用料、道路橋梁使用料、文化センター事業使用料、また本年度から新設された町内巡回バスの使用料などであり、手数料の主なものは戸籍住民基本台帳等の手数料でございます。収入未済額欄に804万6,000円とございますが、これは住宅使用料と音声告知放送の滞納額でありまして、住宅使用料の未納は前年度と比べて87万9,000円の増となっています。
行政サービスの質を高める取り組みとしましては、個人情報の保護の観点から課題となっております、戸籍住民基本台帳の閲覧事務について、７月１日より、閲覧リストを「行政区世帯番号順」から、「全市、五十音順」とし、「編冊数１６冊であったものを３０冊」にいたしました。また閲覧者、閲覧目的の厳格な審査に加え、記入した名簿をコピー保管するなど、危険性をより低減させるよう見直しを行いました。
のほか、ＩＳＯ１４００１取得・運用事業費、合併記念の各種イベント実施に要した経費、市内を結ぶ大循環ルート新設により運行の充実を図った循環バス運行事業費、戸倉駅前駐車場等整備事業費、姨捨サービスエリアでのスマートインターチェンジ社会実験に要した経費、防災対策としての地域防災計画策定経費及び飲料水兼用耐震性貯水槽等整備事業費、光ケーブル整備等の情報化推進事業費、地理情報システム導入等の課税・徴収経費、戸籍住民基本台帳費
また、住民票の写しの交付や戸籍の附票の写しの交付についても同様の見直しを求め、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。 あて先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案説明を終わります。 ○議長（町田伍一郎君） 以上で説明を終わります。 本件の質疑に関しては、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
戸籍・住民票の申請書を局に設置して郵送の申請も受け付けるなど、こうした協力体制の延長線上に郵便局の存続が見えてくるものではないかと思います。行政の窓口としてだけではなく、ＪＡや銀行との連携も考えられると思います。横のつながりによって、小泉首相が国民の資産だと言った郵便局のネットワークの存続に向けて、今から本市も取組をすることが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
７目企画費８万8,000円、８目情報推進費2,315万5,000円の減につきましては、戸籍事務システム開発委託の減ほかでございます。 ９目交通対策費560万1,000円の主なものにつきましては、13節の新交通システム調査委託380万円とその下の渋滞対策として案内看板常設化調査検討委託300万円でございます。 13目防災諸費120万円は、戸別受信機設置工事の増でございます。
戸籍住民基本台帳関係につきましては、長野県による公的個人認証サービスの開始に伴い、住民基本台帳カードを用いた電子証明書の発行を７月12日から始めました。 安全対策につきましては、安全で安心なまちづくりを推進していくため「生活安全安心条例」を制定しました。
戸籍住民基本台帳整備事業では、戸籍電算システムのリース切れに伴い、業務委託料1,394万4,000円を減額しました。
戸籍関係の個人情報をいかに守っていくかが課題である。いろいろな方策を考えながら、個人情報を守る取り組みをしてほしいとの要望。衛生費について、角間ダムについての水資源の予算化がされているので反対との意見。地球環境の保全と水と緑を生かしたまちづくりという観点から、環境教育なども視野に入った新規事業も幾つか出されており、非常に評価するとの賛成意見。
次に、議案第14号の市有財産の取得につきましては、合併に伴う４支所の住民票、戸籍業務等の業務系オンラインを整備するため、合併補助金を取り込み、パーソナルコンピューター及び周辺機器を取得するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
きのうも小野議員さんにも答弁をさせていただきましたけれども、閲覧を認める合理性については、疑義があることが全国市長会、全国の戸籍住民基本台帳事務協議会でも課題となっており、国に対して法改正を要望していることは、さきの３月定例会でも答弁させていただいたところでございます。
◎町長（平澤豊満） 戸籍住民基本台帳法につきましてはですね、先ほどもお話ししましたように法律そのものはこういう社会変動の事態を予測しておりませんで、法律が予定しない事態がいま起こっているということが前提ですから、個人情報保護法も含めてですね、法律をこれは恐らく変えていくんではないかなと思っております。
法改正を求めての国への働きかけにつきましては、本市単独では行ってはおりませんが、全国市長会では、昨年11月に住民基本台帳の閲覧に関する要望を、また戸籍住民基本台帳について研究協議する全国連合戸籍事務協議会では、数年前から毎年、公用、公益性のある請求以外は禁止する法改正の要望など、住民基本台帳の改正を求めて決議し、関係省庁に働きかけてきております。
諏訪６市町村の担当者会議の折にも、常々これは戸籍住民基本台帳に対しての事務処理をしていく上には、６市町村足並みをそろえてやっていきましょうということは、常々協議されていますので、ほかの市町の動向を見ながら、その辺は考えていった方がいいのかなあというふうには思っております。 ○議長（荒木桂男君） 長谷川寛君。 ◆２番（長谷川寛君） その辺に対しての村の姿勢というのはわかりました。
３項１目戸籍住民基本台帳費ですが、法令に基づく戸籍住民基本台帳、外国人登録などの事務費、諸証明の交付等に4,562万2,000円、合併に伴う電算課一元化事業に１億3,257万1,000円のほか人件費でございます。 次に、３款民生費関係について申し上げます。 予算書112ページからお願いいたします。主要施策につきましては、６ページからになります。