岡谷市議会 2006-03-10 03月10日－06号
それから、72、73ページで、目でいうと１の戸籍住民基本台帳費の中の戸籍電算化業務委託料、これも新しい業務になっておりますので、これについての御説明をお願いします。 以上です。 ○議長（上野安規光議員） 企画部長。 ◎企画部長（矢島政樹君） 最初にいただきました一般管理費の公会所建設補助でございますが、新年度では耐震を含みまして、岡谷区公会所それから西堀区の改修を予定しておるものでございます。
それから、72、73ページで、目でいうと１の戸籍住民基本台帳費の中の戸籍電算化業務委託料、これも新しい業務になっておりますので、これについての御説明をお願いします。 以上です。 ○議長（上野安規光議員） 企画部長。 ◎企画部長（矢島政樹君） 最初にいただきました一般管理費の公会所建設補助でございますが、新年度では耐震を含みまして、岡谷区公会所それから西堀区の改修を予定しておるものでございます。
地方自治体の関係でいえば、戸籍謄本や納税証明書、住民票、印鑑登録証明書の請求受付と引渡し業務などがその中に明記されているというふうにちょっと聞いています。こういう形でまさに住民の福祉増進という地方自治の本旨や役割が投げ捨てられる危険な方向に、私は今の国の行政改革の方向は進んでいるというふうに受けとめています。
これだけを法律婚、事実婚区別する根拠もなく差別することは、法のもとの平等により反しているわけでして、このことについて要綱の戸籍上婚姻関係にある者に限るという部分を削除して、来年度の予算を執行するおつもりがあるかどうか、お伺いします。 ◎福祉事業部長（永井泰仁君） それでは不妊治療の件についてお答え申し上げます。少し長くなりますが、よろしくお願いします。
21ページの13款２項１目総務手数料1,574万7,000円、これは戸籍関係の謄本抄本の交付手数料及び証明手数料ほかでございます。 ２目衛生手数料6,477万7,000円、これにつきましては町指定ゴミ袋の販売分ほかでございます。 次のページをお願いいたします。
今度戸籍抄本納税証明書、外国人登録原本の写し、住民票、印鑑登録証明書の請求受け取り、引き渡し業務というのが明記されておるのですけれども、ここまでは考えていないというように判断してよろしいのかどうか、いずれにしても基本的な問題は非常に大事な問題で忘れてもらっては困るということは、これらが進行していくと店屋さんで大切な個人の情報、プライバシーに属する大事な分野ですね。
水増し請求事件、公金横領事件、戸籍偽造事件、給与水増し支給事件と、たび重なった不祥事が市の信用を失墜させたのは確かでしょう。民間では、その一つが起きただけでもトップの責任が問われる事件でありました。ところが、その一つの問題の真相解明も原因究明も十分でないうちに、次々と起こる不祥事で、問題の本質を正しく認識している暇はなかったのではないでしょうか。
条例でここで言っている第３子以上というのは、現に養育しているというところの部分ですので、例えば連れ子さんが２人いて、３番目が産まれるという場合には対象となるというふうに、若干ここの条例と、先ほど申し上げた統計上の数字とは、細かく言うと違う部分が、婚姻関係だとか、そういった部分では違うところが出てきますが、先ほど申し上げた部分については、戸籍の方の第３子、第４子で拾い上げたという数字です。
１８年度小諸市奨学資金特別会計予算５０平成１７年度小諸市一般会計補正予算（第７号） 予算書事項別明細書条文の部分P50-1 第１表 歳入中 所管事項に関する部分P50-2P50-7・P50-10～P50-15第１表 歳出中 第１款 議会費P50-3P50-8～P50-9・P50-16～P50-17 第２款 総務費P50-3P50-8～P50-9・P50-16～P50-21（続き）（項３ 戸籍住民基本台帳費
次に、戸籍捏造事件、有印公文書偽装、同行使の罪に問われた元職員に対して、２月２７日、地裁松本支部裁判長は、職責を省みず、みずからの欲望を満たすための犯行で酌量の余地はない。前例のない犯行であり、公職の立場を悪用し、社会的影響も軽視できないとし、懲役１年６カ月の実刑判決を言い渡しました。 この判決を受けて市長は、実刑判決ということで改めて事件の重大さを感じているとのコメントが新聞に掲載されました。
３項１目戸籍住民基本台帳費でございますが、法令に基づく戸籍住民基本台帳、外国人登録などの事務費、諸証明の交付等に3,107万2,000円のほか、人件費でございます。 次に、３款民生費関係について申し上げます。主要施策概要説明書につきましては、６ページ、７ページをごらんいただきたいと思います。予算書は94ページからお願いいたします。
１５款の使用料及び手数料につきましては、減額の20万1,000円でございますが、公営住宅の使用料の分で65万6,000円、文化センターの使用料で48万8,000円の減、一方、戸籍手数料では42万8,000円ほどの増額を見込んだものでございます。次に、１６款の国庫支出金でございますが、8,562万1,000円の減額でございます。
市民に関する記録として、また市の行政サービスの基礎となる戸籍、住民基本台帳、印鑑登録等について、正確な事務処理と迅速で親切な窓口サービスを心掛けております。行政の基礎である戸籍、住民基本台帳等の事務経費として、一億四千五百十万六千円を計上いたしました。
この法律案では、例えば戸籍謄本等の交付請求の受付や引渡しなどの業務について、現段階の戸籍法等では民間委託はできませんが、これが可能となるよう規定しております。 今後は国の動向に注視しながら、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費49万9,000円の減でございます。 ２款４項１目選挙管理委員会費55万4,000円の減。 次のページの３目衆議院議員総選挙費10万円の減でございます。 ２款５項１目統計調査総務費41万8,000円の減であります。 次のページをお願いいたします。 ２款６項１目監査委員費７万円の減であります。
項２目１総務手数料２，０３７万８，０００円は、市税、戸籍関係の証明手数料などで、今年度の実績を勘案し計上してございます。詳細は説明欄の記載をご覧いただきたいと存じます。 ２８ページをご覧ください。目２衛生手数料６，４２６万４，０００円の主なものは、節２清掃手数料で、昨年４月からのごみ処理有料化によるごみ処理手数料５，８２９万２，０００円などでございます。
戸籍住民基本台帳費では、住民票の交付等各種証明書を発行するための経費、住民基本台帳ネットワーク事業に要する経費等を計上しました。 選挙費では、選挙管理委員会運営に要する一般経費のほか、８月に執行予定の長野県知事選挙費及び県議会議員選挙費を計上しました。 統計調査費では、各種統計調査に要する経費等を計上し、総務費全体では３２億５，４２３万１，０００円を計上しました。
まず、さきの元市職員による有印公文書偽造等事件につきましては、我が国の根幹とも言える戸籍制度の信頼を揺るがしたものであり、先月２３日、初公判が開かれ、本日判決が言い渡されることとなっておりますが、起訴事実などを踏まえて先月３１日に関係者８人の処分を行ったところであります。
第２款総務費につきまして、総務管理費では、特別職の就任の見込み日数の減、各庁舎管理費や財産管理費の経費の見直しによる減、文書広報費では、広報発行の入札差金による減、企画費では、先ほど申し上げました合併協議で合意されております土地開発公社への負担金の追加増額、選挙費では、市長、市議会議員選挙による見込み減、徴税費、戸籍住民基本台帳費、統計調査費、監査委員会費につきましても、決算見込みによる増減で、総額
続きまして、80ページ、項３、戸籍住民基本台帳費、目１、戸籍住民基本台帳費8,260万2,000円は、戸籍簿や住民基本台帳の管理、証明書等の発行、住民基本台帳ネットワーク事業及び職員人件費10名分に要する経費を計上しました。 なお、前年度比2,321万1,000円、28％の減は、戸籍電算化業務開発委託業務の終了によるもののほか、職員人件費の削減によるものでございます。
戸籍住民基本台帳費では、戸籍、住民票、印鑑登録証明書等の交付に要する経費のほか、住民基本台帳ネットワークシステム維持管理経費、戸籍事務電算化に伴う運用経費、県民交通災害共済事務及び外国人登録事務経費。また、平成18・19年度の事業として第3次住居表示事業を実施するための委託料等を計上いたしました。