岡谷市議会 2015-06-22 06月22日－04号
しかし、どの世論調査を見ても、以前からこの戦争法案には反対の声が多かったのですが、先日の衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含め３人の憲法学者全員が安保法案は憲法違反と述べて以来、世論の流れは一層この法案の廃案を求めています。戦争か平和か、日本の命運を左右する重大な局面を今迎えていると思います。私ども議員は、一地方の議員といえども、政治の場に身を置くものです。
しかし、どの世論調査を見ても、以前からこの戦争法案には反対の声が多かったのですが、先日の衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含め３人の憲法学者全員が安保法案は憲法違反と述べて以来、世論の流れは一層この法案の廃案を求めています。戦争か平和か、日本の命運を左右する重大な局面を今迎えていると思います。私ども議員は、一地方の議員といえども、政治の場に身を置くものです。
過日、衆議院憲法審査会で３人の参考人がそろって、安全保障関連法案は違憲とする判断を示しました。また、日本弁護士連合会は反対署名26万人分を提出いたしました。 当市会議員団は、去る11日、6,900人余の反対署名を国会に届けてまいりました。違憲立法、戦争法案反対の世論が今、大きな流れになりつつあります。世論調査では、この法案に関して安倍政権は説明不足だとする回答は81パーセントに上っています。
採択に賛成の意見としては、この法案では、平和主義や国民の安全を守ると言いながら、自衛隊が海外で米軍と一緒に戦争ができる体制を作るもので、衆議院の憲法審査会の中でも各政党から推薦された憲法学者3人がそろって憲法違反であると述べており、憲法に対しての議論をきちんと行うことが先決と考える。
今回の集団的自衛権の戦争立法を行わないことを求める請願については、この法案自身がこの前の衆議院の憲法審査会におきまして、６月４日の憲法審査会においても３人の憲法学者が発言いたしまして、全て違憲であるというふうに言っています。それから全国の憲法学者二百何十名の方ももう既にこれは違憲であるということを表明されています。
さきの憲法審査会におきまして、３人の専門家から、今回の安保法制に関しては憲法違反であるという考えが示されました。その後の各党の意見開陳におきましても、与党の主張の柱は砂川判決ということになっています。しかしながら、砂川判決におきましては、集団的自衛権を問うたものではなく、個別自衛権の話をしているものでございます。その論拠とされていることについては、いささかの戸惑いを感じています。
この間の最も印象的な出来事は、６月４日に開かれた衆議院の憲法審査会での与野党推薦の３人の憲法学者への参考質疑で、３人そろって同法案は日本国憲法第９条に違反するとはっきり述べたことであります。しかも、与党の推薦した憲法学者でさえも違反であるとしたのです。
そのきっかけになったのは、市長も御存じだと思いますけれども、６月の４日に開催された衆議院の憲法審査会で立憲主義をテーマに招致された与党推薦の早稲田大学の長谷部恭男教授も含めて、参考人の憲法学者３人がそろって集団的自衛権行使を可能にする戦争法案は、憲法に違反するとの認識を表明したということにあります。
６月４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑でも、３人の憲法学者が安全保障関連２法案について、「憲法違反。」と発言をしました。その後、憲法学者約220名近くが、「この安全保障関連法案は憲法違反。」という声明が出されております。「違憲ではない。」と言っている憲法学者は、３人とも報道されています。 県内でも６月７日、長野市で2,800名の県民による反対集会とパレードが行われました。
現在、国会で盛んに論議されております集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案につきましては、先日の衆議院憲法審査会におきまして、憲法学の専門家が参考人として招聘され、質疑の中で３人の専門家がそろって違憲であると明言しております。
先日、４日に行われました衆議院の憲法審査会で与党が推薦した参考人も含めて３名の憲法学者、３名全員が安全保障法案は憲法に違反するというふうに明言をされております。
６月４日の憲法審査会で与野党が招致した憲法学者３氏は、今国会に出されている戦争法案は憲法に違反するとそれぞれ述べています。共同通信やテレビ朝日の世論調査でも８割もの圧倒的多数は説明が不十分、この国会で通すのはとんでもないというふうに言っています。 戦争法案が強行されれば、自治体業務は真っ先に戦争遂行のために組み込まれてしまいます。
また過日は、衆議院の憲法審査会におきまして、憲法学者３人全員が、これは憲法違反だと述べたことで、法案への疑問がさらに高まってもいるところであります。町民の命と暮らしを守る首長として、町長、これをどう捉えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 大分順序を変えていただいて、一番最後かと思っていましたらいきなり来たので、ちょっと面くらいましたけれども。
こういう事態を見て、先日の国会、憲法審査会で注目すべきことが起こりました。各党からの推薦による３人の参考人が、衆議院で審議されている法案についてどう考えるかという質問に対して、民主党、維新の党が推薦する憲法学者の違憲であるという発言に先立って、自民、公明、次世代の党が推薦した長谷部という憲法学者が、「立憲主義に反する、違憲と思う」と、このように発言したのでした。
今議員御指摘の６月４日の衆議院憲法審査会で集団的自衛権など安保関連法案に関しまして、憲法学者３人が参考人質疑を行いました。御承知のとおり、その結果は、各党が推薦したいずれの学者も、安保法案は違憲であるとの、あるいは慎重、そういった意見が多数を占めておったということであります。
それは先ごろ行われました衆議院の憲法審査会、ここにおきまして憲法学者３人の参考人がそろってこの安保法制というんですか、これに違憲ということを唱えております。この３人の中には自民、公明の推薦した参考人も違憲というようなことを言っておりまして、これは非常に大きな流れだったと思います。
これは、６月４日の衆議院憲法審査会で参考人の憲法学者３名全員が安全保障関連法案を違憲と指摘し、６月22日に衆議院平和安全法制特別委員会で行われた参考人質疑でも、政府の憲法解釈を担った元内閣法制局長官２名が、従来の政府解釈を逸脱していると批判したことなどにより、国民の間に同法案に対する重大な疑義が生じているためと思われます。
また、ことし６月には、日本国憲法の改正手続に関する法律が改正され、遅くとも４年後には年齢満18歳以上の者が憲法改正国民投票の投票権を有することになることに鑑み、衆議院及び参議院の憲法審査会における附帯決議において、学校教育における憲法教育等の充実を図ることとされました。
昨日、国民投票年齢を二十歳から18歳への引き下げが参議院憲法審査会で可決し、13日の参議院本会議で可決する見通しとの発表がありました。また、選挙権年齢も２年以内に18歳への引き下げを目指しているとのことであります。 子供、大人の境目は年齢なのか体の大きさなのか難しいと感じております。