飯田市議会 2015-09-29 09月29日－04号
そして、６月４日に衆議院の憲法審査会で、与党推薦の３人の憲法学者がそろってこの戦争法案は違憲であると表明し、大きな波紋を広げましたが、安倍内閣は、国民を守るために必要な措置を考えるのは、憲法学者ではなく、政治家だと主張し、それに対して民主党の枝野幹事長は、専門家からの違憲立憲主義批判だとの指摘は重く受けとめるべきだと厳しく批判しました。
そして、６月４日に衆議院の憲法審査会で、与党推薦の３人の憲法学者がそろってこの戦争法案は違憲であると表明し、大きな波紋を広げましたが、安倍内閣は、国民を守るために必要な措置を考えるのは、憲法学者ではなく、政治家だと主張し、それに対して民主党の枝野幹事長は、専門家からの違憲立憲主義批判だとの指摘は重く受けとめるべきだと厳しく批判しました。
さらに、６月４日、６月議会でも発言しましたけれども、衆議院憲法審査会では自民党や公明党の推す早稲田の長谷部教授みずから、それから３人の憲法学者の方々がいずれも憲法違反であるということを国会で堂々と証言されました。そればかりではなく元内閣法制局長官、こういう方々も口をそろえて今回の法案はとても危ないということも言いました。
国会の憲法審査会で、与党の推薦した憲法学者、元法制局長官も違憲と判断しています。この法案は憲法違反で立憲主義に反します。さらに、集団的自衛権を行使する基準が曖昧であり、憲法９条を空洞化し、破壊するおそれもあります。 この国際平和支援法、平和安全法制整備法を、今後の政権交代を経て、この２つの法を廃案にすべきという立場から、その第一歩として、今回、この意見書に賛成するものです。 以上です。
菅谷市長は６月議会で、憲法解釈の変更による法案の成立は、衆議院憲法審査会での参考人を初め、多くの有識者から違憲との指摘が出ており、自分としては大変危惧を抱いている。そして、関連法案を今回のごとく憲法解釈の変更で成立を図るという国の進め方につきましては、極めて慎重にすべきものと考えております。このように答弁で述べました。
恐らくですけども、世論の関心が高まるきっかけとなったのは衆議院での憲法審査会における与野党の参考人である憲法学者の全てがこの安保法制は違憲であると表明をしたところではないかと思います。
６月４日の衆議院憲法審査会では、与野党推薦の３人の憲法学者がそろって安全保障関連法案は憲法違反と表明し、政府与党をはじめ日本中に大きな衝撃を与えました。政府が慌てて同法案の合憲性、論理的整合性に関する根拠を出しました。安倍政権が言う1972年の政府見解の結論部分だけを変えて、集団的自衛権の行使を合憲とした最大の口実は、安全保障環境の根本的な変容でありました。
憲法審査会での憲法学者の皆さんが言ったように、解釈の変更ではなく、憲法の改正を国民に問うべきである。 ・ 「戦争法」という強烈なタイトルだが、どうしても受け入れられない。国際的な平和維持はまず外交による話し合いが基本であり、今こそ国民一人ひとりが学ぶ大事な時期なので、もう少し時間をかけて審議していくべきである。などであり、以上で討議を終結し、討論を行いました。
６月５日の衆議院憲法審査会で３人全ての憲法学者がこの法案は憲法違反であると断じました。ほとんどの憲法学者が反対を唱えています。全ての弁護士が加盟する日本弁護士連合会も反対の表明をいたしました。 この６月議会の一般質問に答えて柳田市長も、「戦争放棄をうたった第９条は、日本国憲法を平和憲法と位置づける根幹であり世界に誇るべき条文である。
憲法審査会では自民党が推薦した憲法学者も違憲と述べた。内閣法制局の元長官が何人も違憲と言っている。これまでは戦闘地域に自衛隊は行ってはいけないということになっていたが、今度は戦闘地域に行って場合によっては武力を行使してもいいということで、当然反撃される、応戦するということで戦争への道へ入っていってしまう。参考人の皆さんの思いを受けて、日本の在り方を変えてはいけない。
今月４日の衆議院憲法審査会では、３人の憲法学者が憲法違反と表明いたしました。このうちの一人、小林 節慶應義塾大学名誉教授は、22日の衆議院平和安全法制特別委員会の参考人発言で、戦争法案は憲法に違反し、政策としてもおろかで、廃案にすべきだ。集団的自衛権の行使容認や他国軍への後方支援といった戦争参加を認めれば、味方の敵が自動的に敵になり、テロなどの大きなリスクを背負う。
このことは、６月４日に行われました衆議院憲法審査会では、参考人として招かれた憲法学者３名が、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は憲法違反との考えを示したことからも明らかであります。
審査の中で出された意見は、「６月４日の衆議院憲法審査会では、３名の推薦人から集団的自衛権の行使が憲法違反であるとの発言があり、22日の特別委員会では、参考人２人が憲法違反であるという発言を明確にした。我々は憲法99条で憲法を守らなければならない立場にある。
さらに、６月４日、衆議院憲法審査会に参考人として呼ばれた３人の憲法学者は、法案について憲法に違反しているとも述べているなど、国の最高法規である憲法との整合性がとれていないという疑念が国民の中にはあるのではないかと思っております。
６月４日の衆議院憲法審査会では、参考人として出席した憲法学者３氏全員が、集団的自衛権を可能にする法案は違憲と断言しました。また２２日の安保法制特別委員会での参考人質疑でも、宮崎礼壹元内閣法制局長官は、集団的自衛権行使容認について、憲法９条に違反し速やかに撤回すべきだと明確に主張しました。政府見解を担ってきた当事者から憲法違反の烙印を押された意味は重大であります。
法案の審議の過程で６月４日に開催された衆議院憲法審査会においては、参考人の憲法学者全員から集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案について憲法違反であるとの指摘がなされました。また、時の政権によって憲法解釈を便宜的、意図的に変更して進めることは国家権力の乱用を抑える立憲主義に反しており、容認することはできません。
６月４日に開かれた衆議院憲法審査会に招かれた３人の憲法学者が全員、今議論されている法案が憲法９条に違反するとしてレッドカードを突きつけました。また、戦争法案反対アピールに賛同する学者、研究者は、わずか１週間で６，７００人を超し、大きく反対の輪が広がっています。
さらに、過日行われた衆議院の憲法審査会の中で、３人全ての参考人が、この２法案は憲法違反であるという表明がされました。さらに、安全保障法制特別委員会の中でも、元内閣法制局長官２名が憲法違反であるということを表明されています。
先日の衆議院憲法審査会で自民党が推薦した方も含め、憲法学者３人の全員が今回の集団的自衛権行使は憲法違反と明言されました。そして、全国の学者たちも声を上げています。現安倍政権はその方々に、学者は憲法条文の字面に拘泥していると批判、しかし、学者たちは「当たり前だ。憲法を政治家が無視しようとしたとき、待てと言うために学者がいる。それを言われたら我々のいる意味がない」と反論なさいました。
憲法審査会の参考人の憲法学者までも憲法違反だという現状である。与党協議では、きちんと歯止めをかけ、日本国憲法第９条専守防衛を守ったと思っている。集団的自衛権は、国連憲章の第51条にあって、基本的には他国が攻撃された場合に他国を守るために武力行使できる権利である。
２つ目、６月４日の衆議院憲法審査会では、与党が推薦した学者を含めて３人の憲法学者全員が、この法案は憲法違反であると明言され、さらに２０日、昨日でありますが、衆議院安保法制特別委員会で、内閣の憲法解釈の中心を担ってこられた２人の元法制局長官からも、違憲の宣告を受けたわけでありますが、この法案の合憲性の根拠が根底から崩れてしまったのではないでしょうか。