長野市議会 1993-06-01 06月25日－06号
次に、総務委員会所管の議案第八十号長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例、議案第八十一号長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例、議案第八十二号長野市総合計画審議会条例を廃止する条例、議案第八十三号長野市吏員年金及び一時金給与条例の一部を改正する条例及び長野市吏員年金及び一時金給与条例等の一部を改正する条例の一部を改正
次に、総務委員会所管の議案第八十号長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例、議案第八十一号長野市議会議員及び長野市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例、議案第八十二号長野市総合計画審議会条例を廃止する条例、議案第八十三号長野市吏員年金及び一時金給与条例の一部を改正する条例及び長野市吏員年金及び一時金給与条例等の一部を改正する条例の一部を改正
次に、議案第八十三号長野市吏員年金及び一時金給与条例の一部を改正する条例及び長野市吏員年金及び一時金給与条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 これは、恩給法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、これに準じて改正するものであります。 改正の主な内容は、退職年金及び遺族年金の増額並びにこれらの年金の最低保障額の引上げを行うものであります。
現在これらの酸素療法の方々には保険の適用となっておりまして、また、福祉施策としましては、身体障害者手帳のお持ちの方には年金手当等の支給を初め日常生活用具の給付、そしてまた交通費の割引の制度がございます。 また、特定疾患として見舞金の給付につきましては、現在ウイルス肝炎ほか三十五項目の特定疾患患者と人工透析の患者の方に、年額一万五千円の見舞金を支給しておるのが実情でございます。
議案第八十三号長野市吏員年金及び一時金給与条例の一部を改正する条例及び長野市吏員年金及び一時金給与条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（高川秀雄君） 進行いたします。 議案第八十四号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（高川秀雄君） 進行いたします。
なお、スポーツ施設につきましては、一市民一スポーツを提唱いたしまして、スポーツ施設の充実に努めてまいりましたが、今後につきましても必要な市の施設のほか、さきに設置の決定をいただきました厚生年金保険福祉施設、平尾山におけるスキー場等の設置につきましても各方面と協議を進めまして、健康づくり対策の位置づけとしてのスポーツ施設の充実に努力をしてまいりたいと存じます。
・ 同和地区高齢者福祉金受給者の平均年金額について伺いたい。 ・ 特別養護老人ホーム「須坂白百合荘」へは、当市より何名の入所を予定しているのか伺いたい。 ・ 老人短期保護入所措置費が、前年に比較して増額となっている理由について伺いたい。 ・ 寝たきり老人等おむつ給付事業における所得制限について伺いたい。
また、社会委員会関係の超過負担につきましては、国民年金事務費で 832万 1,000円、デイサービスセンター運営費は 751万 8,000円、児童措置費で２億 8,670万円になるとのことでありました。消費税相当額については、社会委員会担当部分の一般会計の影響額は歳入においては 124万 1,000円であり、歳出においては 1,799万 6,000円とのことでありました。
次は、年金の受給者の関係でございます。 これは、私の手元には平成２年度の年金受給者の一覧表がございます。これをみますと、町内の年金受給者は 2,768人でありまして、給付額は19億円を超えております。一人当たりが71万 3,000円という数字がありまして、これを人口比からみますると17.9％の比率になります。
児童扶養手当は、父と生計を同じくしておらず母子年金や遺族基礎年金を受給していない母子世帯及び母子世帯同様の状態にある世帯の児童について子供１人の場合、月額３万 8,860円が支給をされており、財源は1985年７月以前の認定者については全額国庫、８月以降の認定者については４分の３が国庫、４分の１都道府県負担となっています。 また、給付資格要件は、18歳未満と限定をされております。
一例を挙げるならば、１つとして、年金や補助金の支給で資金を得やすくするための制度。２つとして、経営管理やマーケティング、資金を得やすくするという制度。３つとして、法律相談やアドバイス、調査等の相談機関の設置。４つとして、地域住民との相互理解を進め、共生のための地域開発を推進する。
ひとり暮らしのお年寄り、高齢者夫婦世帯の急増、成人の健康度の低下、高齢者の就労条件の悪化、年金制度の不備など厳しい状況が予想され、これらの点についての改善が求められています。これらのことに対処した計画であってこそ、須坂市らしい特徴ある計画と言われるのではないかと思います。そのことを市民は期待し望んでいると思われますが、いかがでしょうか。 次に、在宅介護について述べたいと思います。
これを利用できる方は生涯基礎年金受給者、遺族基礎年金受給者と国民年金をもらっておる方です。今、受給者と国民年金では全国では対象者は５５０万人もいるそうです。９万人しか利用していない。いわゆる１．６％の人しか知らないということです。いわゆるＰＲができてないんです。大いにＰＲしなければならないのではないか。
８の国民年金費でございますが、１号、３号被保険者 9,656人、それから福祉関係の 405人、年金受給者 6,826人の事務を行うものでございます。 次に、94ぺージの同和対策費でございます。同和対策費の主なものにつきましては19の負担金補助及び交付金でありまして、そのうち部落解放同盟中高地区協議会補助金、部落解放同盟中野市協議会補助金でございます。
次に、２目国民年金事務費、補正額 129万 7,000円の補正減でございます。３目老人福祉費、19万 4,000円の増でございます。４目老人福祉センター運営費、 294万 3,000円の補正減でございます。５目デイホームデイサービスセンター運営費、補正額 117万 9,000円の補正減でございます。６目短期保護施設運営費、 239万 8,000円の補正減でございます。
社会教育施設基金約 1,170万円、社会福祉施設整備基金約２億 2,910万円、消防施設整備基金約 150万円、工業技術振興基金約２億 5,450万円、ふるさとまちづくり基金約32億8,210 万円、文化会館事業基金約１億 6,750万円、地域福祉基金約２億 400万円、みどりを愛する基金約 1,230万円、国民年金印紙購買基金約 3,260万円、市営住宅整備基金約8,330 万円、減債基金約15億
議案第七号平成五年度長野市交通災害等共済事業特別会計予算、議案第九号平成五年度長野市老人保健医療特別会計予算、議案第十七号平成五年度長野市病院事業会計予算、議案第二十四号平成四年度長野市老人保健医療特別会計補正予算、議案第二十八号平成四年度長野市病院事業会計補正予算、議案第三十七号長野市児童館設置条例の一部を改正する条例、議案第三十八号長野市勤労青少年福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議案第三十九号長野市重度心身障害児福祉年金条例
議案第三十九号長野市重度心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（高川秀雄君） 進行いたします。 議案第四十号長野市在宅福祉介護料支給条例の一部を改正する条例 （「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（高川秀雄君） 進行いたします。
３項の委託金でございますが、８１９万８千円の増額は、国民年金の委託金の増によるものでございます。１１款の県支出金でございますが、３，１２３万１千円の増額は、１項の県負担金で９４３万３千円、これは児童手当負担金の増によるもの等が主なものでございます。
国民年金法、厚生年金法でも加算の対象となる子供は十八歳未満であります。十八歳といえば高校在学中であり、現在は高校は半ば義務教育に近い程度に進学率も高いし、親の教育負担も重い時期であります。
障害福祉対策といたしまして、障害者の社会参加を促進するための福祉タクシー事業の充実や、重度心身障害児福祉年金及び在宅障害者の介護料の引上げを図ります。 障害者や高齢者等が住みやすい社会環境の整備を進めるため、長野市やさしいまちづくり推進事業を取り入れるとともに、一九九八年冬季パラリンピック大会の開催招致に向けた準備を進めてまいります。