松本市議会 2014-06-11 06月11日－04号
国は、教育委員会が反対の意思を明確にした場合には、大綱に拘束されないと言ってきていましたが、ここに来て教科書採択など教育委員会の専権事項についても、首長が勝手に書き込めると国会答弁がされています。もともと教育委員会は、国や首長から独立した行政組織ということが最大の特徴で、法案はその独立性をなくし、国と首長の支配下に置こうというものです。
国は、教育委員会が反対の意思を明確にした場合には、大綱に拘束されないと言ってきていましたが、ここに来て教科書採択など教育委員会の専権事項についても、首長が勝手に書き込めると国会答弁がされています。もともと教育委員会は、国や首長から独立した行政組織ということが最大の特徴で、法案はその独立性をなくし、国と首長の支配下に置こうというものです。
〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長（岡田昭雄君） 外交防衛、これはもともと国の専権事項でありまして、なかなか難しい課題でありますけども、我が国の平和と安全を維持するために、集団的自衛権の憲法解釈の変更ということで、今盛んに議論されているところであります。歴代内閣が、議員御指摘のように、憲法９条によりまして、集団的自衛権は行使を許されないというふうな見解を出してきたという経過があります。
なかなか市民の皆さんもこの施設につきましては、どういう産業廃棄物の処理業者なのかなということで、処理といいますか、再生活用している業者なのかなということで、なかなかお分かりにならないということでございますので、説明をさせていただきましたけれども、この業者は、平成12年より許認可を得て、特にこの当該事業所の指定につきましては、先ほどご案内がございましたけれども、これは県行政のほうの専権事項ということでございますので
特に政治的な中立性あるいは継続性、安定性、こういった担保する必要がある事項については教育委員会の専権事項と、このようになっているわけでもございます。要はこれら運営については、やはり当事者の資質といいますか、考え方にも大きく及ぶものと思っております。今後法案が成立すればこの総合教育会議の具体的な内容が示されてくると思います。
これが学校教育の内容に踏み込んだ内容になっており、教育内容は教育委員会の専権事項でありますので、そこに市長が踏み込んだことは大変問題がありました。しかし、教育委員会は先日、検討組織である作業部会を立ち上げたようでございますので、そこで市長、教育委員会に以下質問をいたします。 まず、１点目の質問ですが、教育委員会は既に学校給食についての四つの作業部会を立ち上げています。
職員人事は市長の専権事項ですので、私がここで意見を言う立場にはありませんが、市民的立場から市政や職員を見ていると、私一人が思っているのかもしれませんが、何かこのごろは、今までに比べて職員に、心なしか元気がないように見えるわけです。ことしは国の不当なやり方によって、一方的に職員給与が引き下げられました。しかしながら、職員はめげずに一生懸命頑張っています。
本件は、先般来議論されておりますが、当市のラスパイレス指数が100を超えるか、否かということや、職員の皆さんの給与が高いか、安いかとの話ではなく、問題として考え、議論し、決断しなければならない点は、地方交付税という地方固有の財源を一方的に削減し、その上で人事院勧告制度というルールを無視して、職員給与というまさに自治体の専権事項への違法不当な押しつけが許されるのかどうかであります。
◎市長（白鳥孝君） 大変長い質問をいただきましたが、防衛・外交につきましては、国の専権事項でありまして、市長としての見解を述べることは差し控えたいと思います。 ○議長（伊藤泰雄君） 柳川議員。 ◆18番（柳川広美君） 非常に残念に思いますけれども、前の小坂市長はこういうときに私は戦争は反対だと、ちゃんと答弁をしてくれましたよ。伊那市の中にも自衛隊に行っているという隊員は大勢いるんですよ。
ジェネリック医薬品を使うかどうか、その辺は処方箋を書くお医者さんの専権事項というふうに聞いておりますので、また今後も医師会のほうへのさらなる働きかけをお願いしたいというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、平成20年からメタボリックシンドロームに着目をしたいわゆる生活習慣病の因子を早期に発見し、未然に病気を防ごうという目的で特定健診が行われております。
発表された共同声明で、わが国がＴＰＰ交渉に参加する場合には、すべての物品が交渉の対象とされること及び包括的で高い水準の協定を達成すること、さらに両国間にセンシティビティな物品が存在することを確認しつつも、最終的には交渉の結果であって、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束する前提でないことを確認したとし、その後の記者会見で、「この結果を、自民・公明両党に報告し、ＴＰＰ交渉参加の是非について政府の専権事項
それともう１点、こういう何というか友好都市というのはそれなりの強制力も生じるんではないかと思うんですけれども、それで、その辺というのは、原村は原議会がある程度承知して、村長の専権事項ではありますけれども、原議会が承知して、例えば変えるとかということもあり得るということだと理解しますけれども、これが、今までのプケコヘが例えば町であったときだったら、その議会とかというふうに想像がつくんですけれども、今度
安倍首相は、日米首脳会談後の共同声明で、両国間にセンシティビティな物品が存在することを確認しつつも、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束する前提でないことを確認したとし、その後の記者会見では、ＴＰＰ交渉参加の是非について、政府の専権事項として一任を得て、できるだけ早い時期に決断したいと述べております。
また人事につきましては、私の専権事項ではありますけれども、先日も行ったところではありますが、それぞれの職場で希望を聞きながら、それを全部かなえることはできないんですけれども、そういったことも取り組みをさせていただいておりますから、できるだけ、そういった中で適材適所に当てはめながら仕事をしていただく努力も、今後検討してまいりたいというように思っているところであります。 ○議長 松崎茂彦議員。
さらに、この種の外交防衛に関する問題は国の専権事項である点、また、日米安全保障に関する問題を地方議会から論ずることは今後予測できない問題点を多く含んでおり、配備を中止するとの判断はできかねるものと考えます。 以上、３点を申し上げ、この意見書に対しては反対であります。 ○議長（今井康喜議員） ほかに御発言。 清水將弘議員。 ◆１６番（清水將弘議員） 16番 清水將弘です。
外交と防衛は国の専権事項と考える。国民の生命を守る観点から意見書を出してもよいのではないか等の意見が出されました。起立採決の結果、賛成少数でしたので、請願第12号は不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第13号 地方財政の充実・強化を求める国あて意見書の採択を求める請願について申し上げます。 本案については、一部反対意見がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。
この配備と訓練については外交防衛の問題であり、国の専権事項、また日米安全保障に関する問題で注視すべきと考え、趣旨採択が妥当と思います。 ○議長（伊藤泰雄君） ほかに。 18番、柳川議員。 ◆18番（柳川広美君） 請願・陳情番号39－３、オスプレイの在沖米軍普天間基地配備と長野県上空を含む国内低空飛行訓練の中止を求める請願については、採択すべきという立場から討論に参加いたします。
◎市長（小田切治世君） それに関しては、私の専権事項でありますので、何ともお答えしようがありません。 ○議長（竹内卯太郎君） ７番 深尾智計議員。 ◆７番（深尾智計君） ９月21日は、暦の六曜で先勝です。先手必勝ということで、ぜひお願いしたいと思います。
このようなことも言われており、特に浅間山を取り巻く群馬、長野両県の自治体などで作る浅間山火山防災対策連絡協議会の会長である嬬恋村長は、今回承認された融雪型火山泥流のハザードマップをベースに、避難場所などの詳細を詰め、さらにしっかりした防災マップを作っていきたいと、このように浅間山を取り巻く周辺の自治体は、ここまで踏み込んだ形で対応しているという状況の中で、小諸市は非公開文書等については、市長の専権事項
審査において、現在博物館は上田市の社会教育の非常に大きな柱の一つであるが、自然科学系の学芸員を配置することに関しては、上田市において学芸員に限った職員採用を行っていないことや、本来人事異動については市長の専権事項であることなどをかんがみ、本請願については趣旨採択が妥当であるとの動議があり、挙手採決の結果、全員の賛成により本請願については、趣旨採択とすべきものと決定いたしました。
先ほどから審議がありましたけども、すなわち国の専権事項というのは、外交であり、あるいは防衛問題であるかと思いますが、この消費税増税はまさに国民生活そのものを直撃するわけであります。したがって、こうした問題に国民、あるいは地方議会が声を上げることは、しごく当然のことと思います。 ２つ目は、昨日も超党派の国会議員が集いまして、この反対の大集会が開かれました。