大町市議会 2006-06-21 06月21日－05号
ただいまも意見書が全会一致で採択されたところでございますが、緊急の課題となっております高校再編問題についてでございますが、県教委は大町市議会をはじめ私たちの再三にわたる要望に一切耳を傾けようとせず、その上、県議会の議決を避け、県教委の専権事項である募集停止を一方的に進める方法で、事実上の１人の生徒も３年たてばいなくなるわけでありまして、そういう状況にして学校閉鎖の状況をつくり、その後、統廃合の条例を
ただいまも意見書が全会一致で採択されたところでございますが、緊急の課題となっております高校再編問題についてでございますが、県教委は大町市議会をはじめ私たちの再三にわたる要望に一切耳を傾けようとせず、その上、県議会の議決を避け、県教委の専権事項である募集停止を一方的に進める方法で、事実上の１人の生徒も３年たてばいなくなるわけでありまして、そういう状況にして学校閉鎖の状況をつくり、その後、統廃合の条例を
市長は、国防の問題は国の専権事項だと受けとめておられるようですが、そのような法律的根拠はないと聞いています。小諸市は昭和28年、浅間山麓米軍演習地化絶対反対の壮大な運動に取り組み、見事に阻止することができました。その歴史の教訓に学び、非核平和都市宣言の自治体として、地方自治の本旨に立ち返っての市長の再考を強く望むものであります。
また、防衛ということについては、国の専権事項であり、本市が反対することはできないのではないか、県でも既に計画を策定していることであり賛成するという意見もありました。
昨日の国民保護法の論議の中でも、やはり国防の問題は国の専権事項だというふうに市長が答弁をしましたが、あれは私は全く法律的な根拠がないというふうにも聞いています。これはちょっともう一度市長と後で話をしたいと。 それで、岩国市は、こうした立場に立って住民投票の運動が進められているんだというふうに思います。
◎市長（芹澤勤君） 高原病院に関することにつきましては、市民の福祉という部分でとらえ、あるいは障がい者への援助とか理解とかという判断での答えですが、今回のこの国民保護法に関することにつきましては、国防は国の専権事項でございまして、国防について国で決めた方針に基づいて、それを実際的に避難とか、そういう関係でやることについては特に異論はなく、これはそのとおりの形で実行していきたいと、このように思っております
教育委員会の専権事項と市長の専権事項はどう切り分けられるのかお伺いします。 最後に、社会教育についてお伺いします。 地域の大切な資源である公民館のさらなる利活用を進めるため、本年度さまざまに御検討いただいています。
しかし、予算審査そのものは長に任された専権事項ですので、これは公開するつもりはございません。 ○議長（矢島昌彦君） 長谷川寛君。
助役の選任同意にかかわる発案件は市長の専権事項であります。しかしながら対等合併、融和を第一に掲げながら、旧戸倉町民、旧上山田町民に対する配慮を忘れ、旧更埴市の体制を、この新しい千曲市に強引に持ち込もうとする市長の政治姿勢は、まさに吸収合併の手法であり、市長の人間性が疑われることにもなりかねません。 さらには、今後市政運営に取り組む姿勢に不信感を抱かせることになるのではないかと懸念いたします。
先ほど申し上げましたように、外交防衛は国の専権事項でございますから、防衛に関する自衛隊の松本空港のいわゆる使用のときは、これはいたし方ないじゃないかと。そのときをやはり想定して、ないないでなくて。自衛隊反対だ、何に反対だと言っていれば、それはいいかもしれませんが、その反対の党首が国の最高責任者になったときには、自衛隊を賛成した。
また、本市の基本的な立場でございますが、国民保護制度につきましては、環境、福祉、教育など、住民生活に密着した分野は地方自治体が担うが、外交、防衛など、安全保障に関することは国の専権事項である、このように考えております。 国民保護制度は、地方自治体の権限が制約されることがありますが、国の安全確保という観点から、ある程度やむを得ないのではないか、このように思います。
また、市職員の人事権は市長の専権事項でありますし、育児休業につきましては、長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例、及び長野市職員の育児休業等に関する条例で定めてありますので、市職員を対象とした項目は除かせていただきました。
ですので、市職員の人事に関する権限は一応市長の専権事項ということになっておりますし、また職員の育児休業については、長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例及び長野市職員の育児休業等に関する条例で定められておるわけでございまして、ここの男女共同参画推進条例の部分からは除かせていただいたということでございます。
外交、防衛は国の専権事項とよく言われていますが、今回の３法案のうち、自衛隊法一部改正案は防衛出動時における物資の収用等に関する規定の整備がされており、その中で都道府県知事は民間の土地や立木、住宅を移転、伐採、取り壊しができるとされています。また、自衛隊は空き地や道路、河川を勝手に使用し、ガソリン等の必要物資の保全を業者に命じ、従わない者には20万円の罰金を科すとしています。
それから、国民の権利の制限でございますが、外交防衛と安全保障等は、やはりこれは国の専権事項でございますから、これは我々が最小限の制限の自治権を認めた中で制限されてもやむを得ないのではないかと思います。国が外国が仮想であろうと、私はいつも思っておりますが、我々は平和憲法を持っておきますから、攻めることは絶対あり得ません。絶対ない。しかし、絶対相手が何も攻撃されないという保障がない。
◎助役（一ノ瀬政和君） それでは人事考課制度の運用にからんでの質問ですが、過去の人事に不満をもらす職員があったかとのお尋ねでございますが、承認人事などは時の任命権者の専権事項でありまして、それぞれ厳正・公平な人事発令に努めてきておるところであります。
しかしながら、６市町村議会の連絡会議の設置につきましては議会の専権事項でもあり、議会として検討、研究されたらいかがかと存じます。 なお、市町村建設計画につきましては、合併市町村のマスタープランであり、試案とはいえ組合事務局で作成することには問題が多いと考えますので、御了解いただきたいと思います。 続きまして、アイスアリーナの問題でございます。
職員採用につきましては、これは採用する職員の合否、そういうものも市政の中で将来中野市職員として立派に活躍をしていただけると、そういう職員を各種要素を元にして人事担当が審査をして決めることでありますので、おっしゃるような点については十分注意をする必要がありまするけれども、職員採用に当たって適正を期していくと、公平を期していくという点で、これもいわば市長の責任ある専権事項であるということでありますので、
事業の立案や予算編成権は市長の専権事項でございます。権利がそれだけあるものですから、それに伴いまして的確な事業を立案をして、それに適正な予算をつけるというのはこれは市長の義務です。また議会は提案された予算を十分に審議をしてこれを議決すると、議決する義務があるわけですから、十分に審議をする、これが最大の議会の義務でございます。