岡谷市議会 2024-03-19 03月19日－07号
国際連合安全保障理事会は、昨年11月、特に子供を守る重要性に鑑み、ガザ地区での戦闘休止や人質の解放等を求める決議を、我が国を含む賛成多数により採択しており、一般市民の危機的状況を改善しなければならないとの国際社会の意思が表明されたところであります。
国際連合安全保障理事会は、昨年11月、特に子供を守る重要性に鑑み、ガザ地区での戦闘休止や人質の解放等を求める決議を、我が国を含む賛成多数により採択しており、一般市民の危機的状況を改善しなければならないとの国際社会の意思が表明されたところであります。
さらに11月15日の国連安全保障理事会で、ガザ地区の子供の人道状況を改善するために、戦闘の休止を求める決議が、賛成多数で採決されました。 その後、11月24日から戦闘休止となりましたが、12月１日から再び戦闘が始まり、さらに多くの死者がガザ地区南部でも出ています。当該地域の平和の構築のために、日本政府を含む世界各国が積極的な支援を行うことが望まれます。
去る１１月２９日、国連安全保障理事会は、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの軍事衝突に関する閣僚級会議を開きました。その中で、議長を務める中国の王毅外相は、イスラエルとハマスの対話と交渉が人命を救う最善の方法だと指摘し、戦闘休止が停戦に向けた外交努力の始まりとなることを強く望むと述べました。 市長は、毎月、定例記者会見を行っています。
ロシアによるウクライナ侵略、世界が堅持してきた法の支配による国際平和秩序への挑戦に対し、国連安全保障理事会は機能不全を露呈しました。このような情勢を背景に国は防衛、コロナ後の経済対策、そして我が国の経済社会の持続性を考える上で、子ども・子育て政策を最重要政策と位置付け、総額１１４兆３，８００億円の新年度予算を編成し、現在国会で審査中であります。
ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、ＮＰＴの一員として核兵器の保有が許されておりますが、その核を振りかざして威嚇をする態度は国際社会が課した平和への責任と矛盾する対応であり、断固として非難されなければなりません。 ウクライナの人々が近隣国に逃げる状況もあります。人道支援をしっかりと行うことも大切であり、岸田首相から希望するウクライナの人々を日本として受け入れる方向性が示されました。
しかし、国際社会は国連安全保障理事会の常任国の５カ国だけに核保有が認められ、これ以外の国の核保有は、核拡散防止条約ＮＰＴによって禁止されていますが、現実的にはインド、パキスタン、イスラエルは既に核保有国となってしまいました。
アメリカを含めた多くの国にとって、その状態は否定すべきものではなく、既に2010年国連安全保障理事会決議において、核兵器なき世界の実現は国際社会の目標と議決され、その後も各種国際的な場でこの目標は共有されていますが、現状のＮＰＴは、核兵器国の核軍縮を、それ以外の国に核不拡散への関与を求め、そのかわりに平和的な原子力利用への道を用意をいたしました。
これまでも、日本をはじめ国際社会は北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議の遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返して求めてきました。 国際世論を無視し、世界の平和と安定を脅かす危険な軍事的挑発を繰り返す北朝鮮の行為は絶対に許すことはできません。 よって、中野市議会は北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射に強く抗議することを決議するものであります。
繰り返される核実験と弾道ミサイルの発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、類似の国際連合安全保障理事会決議、６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。まず私はこの暴挙を厳しく糾弾し、抗議をしたいと思います。 さて、この間の一連の事態は、圧力だけではこの重大な脅威や危機は解決しないということだと思います。
その後、９月11日に国連安全保障理事会は、原油と石油精製品の輸出に上限を設けるなどの対北朝鮮制裁決議案が全会一致で可決されました。北朝鮮の繊維製品の全面禁輸とも報道されています。北朝鮮の輸出による外貨収入を減らすためであります。決議には対話を通じて平和的解決も呼びかけられています。 そこで以下市長並びに教育委員会に質問をいたします。
また、米国初め、関係国首脳との電話会談や国連安全保障理事会の協議が進んでいる状況にあります。 今後も、日米の緊密な連携のみならず、国際社会との連携の下、関係国において、北朝鮮に対し適切に対応されることを望んでおります。
安倍首相は、国際社会と引き続き連携し、北朝鮮に強く自制を求め、国連安全保障理事会でのさらなる対応を含め、断固たる措置をとっていくと表明いたしましたが、私の個人的な感想ですが、断固たる措置をとっていても、一向に発射はおさまらないと感じるものであります。テレビ報道ですが、北朝鮮と、日本ほか国交がない国が30カ国、国交がある国が162カ国もあるというようなことでございます。
ＴＯＣ条約がテロ対策に有効であることは、国連総会、安全保障理事会も認めているところでございます。 テロ等準備罪は、内心の思想、良心を処罰するものではありません。テロ等準備罪は、テロ組織など組織的犯罪集団の構成員が２人以上で組織的な重大犯罪を具体的、現実的に計画をし、さらに計画実行のための下見や凶器購入などの具体的な実行準備行為があって初めて処罰されます。
国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は国連安全保障理事会もテロ対策に必要な条約として認め、国連加盟国に締結を求めております。２００３年に発行しましたが、締結になっていないものは、先進７カ国では日本だけでございます。国連加盟国全体でも日本を含め１１カ国のみであります。東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際的になっているテロは日本でも例外ではなく、防止する対策は必要であります。
これを受けて、国連安全保障理事会において北朝鮮に対する制裁強化が全会一致で決議されました。まさに北朝鮮にはリアルな危険があるということが立証され、平和安全法制整備の重要さを改めて知ることとなりました。
また、北朝鮮問題では、ことし３月３日に国連安全保障理事会が全会一致で採択した決議は、対話を通じた平和的かつ包括的解決を強調した上で、６カ国協議への支持を再確認し、再開を呼びかけました。また、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるよう各国に呼びかけました。 今、国際社会に求められているのは、この決議に沿って問題をいかに外交的に解決するかにあります。
今回の発射は、国連安全保障理事会決議及び日朝平壌宣言に違反し、六者会合共同声明の趣旨にも反する行為であります。 国際社会が一致して、政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器、ミサイルを放棄させるための実効ある措置をとることが急務となっており、日本時間の同年３月３日未明には、国連安全保障理事会がこれまでで最も厳しい決議を採択しました。
常任理事国の拒否権によって、国連の集団安全保障機能が機能しない場合に備えるという本来の目的とは別に、安全保障理事会の合意を得ない武力行使の大義名分として濫用され、違法な軍事行動の代名詞ともなっています。 集団的自衛権は、世界が東西両陣営に分かれて対峙していた冷戦期の思想であり、その乱用をいかに防ぐかが今日的な課題になっています。
国連憲章第31条において認められている集団的自衛権というものは、自国が他国より攻撃を受けた場合に、国連に救済を求める、その期間の間、また国連が安全保障理事会において対応措置を講じるまでの間という限定条件において認められた権利であります。
ただし、この自衛権の行使は直ちに安全保障理事会に報告しなければならない、そういう義務があります。内閣及び国会の承認を条件として集団的自衛権は当然認められるべきと考えております。集団的自衛権を行使しなければならない最小限度の状態とは、なかなか予測できないものであります。このため、現在国会でも議論をしているわけでございます。