岡谷市議会 2003-06-25 06月25日－05号
国連は５月22日の安全保障理事会で、イラクへの人道復興支援や対イラク経済制裁の解除をうたった決議を欠席したシリアを除き全会一致で採択しました。イラク復興支援は国際的な総意であり、すべての国連加盟国に復興支援の協力を求めた安保理決議を受け、日本は国際社会の中でどのような復興支援を行っていくのか、それを明記したのがイラク特別措置法案であります。
国連は５月22日の安全保障理事会で、イラクへの人道復興支援や対イラク経済制裁の解除をうたった決議を欠席したシリアを除き全会一致で採択しました。イラク復興支援は国際的な総意であり、すべての国連加盟国に復興支援の協力を求めた安保理決議を受け、日本は国際社会の中でどのような復興支援を行っていくのか、それを明記したのがイラク特別措置法案であります。
今、イラクは大量破壊兵器の査察と廃棄を求めた国連安全保障理事会の決議を受け入れ、国連査察団による査察が進展しています。一方、米国はイラクの査察への対応が不十分であるとして、同国に対する武力攻撃の準備を進めています。しかし、国連安全保障理事会に参加する多くの国々が、査察の有効性を確認し、その継続・強化による平和的解決を求めています。
しかし、米国等は査察に対し、イラクが大量破壊兵器の完全な武装解除に応じていないとして、武力行使を容認することとなる新たな修正決議案を国連安全保障理事会に提出し、情勢は緊迫の度合いを増している。 武力衝突が起きれば、その惨禍は計れ知れず、紛争解決の手段として戦争を行うことは、断じて許すことはできない。
さらに、国連の安全保障理事会においても、フランス、ロシア、中国、ドイツなどが武力攻撃による問題解決に強く反対し、平和的な話し合いでの解決策が望まれています。
アメリカと同盟関係にある日本のさまざまな意味での国益や、国連安全保障理事会が過去長年にわたりイラクの武装解除を求める決議を何回も採択してきたにもかかわらず今日に至った経過など、複雑に絡み合った問題もあろうと思われます。
米国のブッシュ政権は２月２４日、世界を包む「戦争ノー」の世論に逆らい、イラク査察の打ち切りを求める新決議案をイギリス、スペインと共同で国連安全保障理事会に提出しました。決議案は、イラクが最後の機会を逸したと決めつけております。この査察の打ち切りは、事実上武力行使への道を開くことになり、それは世界の圧倒的多数の諸国民、そして諸政府が願っているイラク問題の平和解決に背くものであります。
昨年十一月、国連安全保障理事会は世界の安全の維持という責任を果たすため、イラクに対する大量破壊兵器の査察と完全廃棄を求める決議を採択し、その後国連査察団によって査察が行われてまいりました。米国等がイラクへの武力攻撃の準備を進める中、国連安全保障理事会における査察報告においては、大量破壊兵器の存在を裏付ける決定的な証拠はないものの、決議違反の疑いが残ると指摘されているところであります。
イラク問題につきましては、国連監視検証査察委員会における安全保障理事会への追加報告を受け、安全保障理事国内部でも武力行為容認にかかわる新たな国連決議をめぐり、意見の対立が生じている中で、査察を継続するのか、あるいは、米国がイラク攻撃に踏み切るのかが大きな焦点になっております。
「船舶検査活動 周辺事態に際し、国際連合安全保障理事会の決議に基づく貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するために必要な措置を執ることを要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づき、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの（以下「軍艦等」という。）を除く。）
さて、目まぐるしく変わる世界の動きは多種多様でございますが、とりわけアジアの隣国である朝鮮民主主義人民共和国の核開発疑惑問題は、国連安全保障理事会で制裁を含む対応を検討するとされ、その成り行きが注目されているところでありますが、国際世論に耳を傾けて平和的解決を強く望む次第でございます。
国連安全保障理事会常任理事国として日本は立候補すべきなのかどうか。このような大きな波もあるわけでございます。ただいま、さらに、まさに津波と言うべき、米をどうするというような潮がのど元に迫ってきておるわけであります。
国連中心外交を展開してまいりました日本といたしましては、国連の安全保障理事会の非常任理事国という立場から、さまざまな地域問題に政治的な役割を果たして、国際社会からの期待にこたえ、広く世界へ貢献をしていくことも必要ではないかと思っております。
ちなみに、９月17日ベルリンで開かれていた社会主義インターナショナル19回大会の最終日に、国連憲章に基づく集団安全保障の必要性を強調して、その決議の中に社会主義インターは国連安全保障理事会の決議した平和維持活動を強力に支持し、国連軍の創設についても考慮されるべきであるなどと述べて、国連のＰＫＦ支持を明確に盛り込みました。
一方、国外を展望すると、世界を騒然とさせた中東湾岸戦争も国連安全保障理事会において四月十二日恒久停戦の成立を見ましたが、フセイン政権の存続によって内戦が絶えず、また五百基を超える油田の火災現状について汚染された大気が遠く日本上空にまで波及するなど、またペルシャ湾への重油流出による自然破壊が人類に与える影響を考えると、世界平和の維持存続がいかに困難であるかがうかがい知るところでございます。
は、第二次世界大戦などの教訓から世界に冠たる平和憲法を制定し、第九条において戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認を明記しているわけであり、このことから政府が行った多国籍軍への九十億ドルの追加支援は、明らかに憲法違反の戦費協力であり、また国連平和維持活動への協力も戦争への加担であることは明確であることなどから採択すべきであるとする意見と、今回の湾岸戦争は、イラクのクウェートへの不法な侵攻に対し、国連安全保障理事会
今回の、イラクが昨年の８月２日にクウェートに侵攻、侵略したわけでございまして、自来、国連を中心とした平和解決の努力がなされたわけでございますし、特に国連の安全保障理事会の決議にもありますように、この１月15日の期限を切ってクウェートから無条件撤退をする決議を、これも守られずに、16日以降、ついに戦火を交えるに至ったわけでございます。
ところで、今回のこの90億ドルの追加支援につきましては、ご案内のとおり現在、国会で論議をされておるわけでございますけれども、これも国際機関を通じまして輸送、あるいは医療、また食糧などに充てられるものというふうに承知をしておるわけでございますけれども、どちらにいたしましても、国連の安全保障理事会の決議に基づいた平和と安全の回復のために使われる支援でございますし、特に平和回復活動を行っておる関係諸国が大
さて、世界情勢に目を転じて見ますと、去る８月２日、突如として強行されましたイラクのクウェートへの武力侵略による併合は、国連安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国軍隊との武力衝突の危機感が高まっておりますが、世界有数の産油地帯での紛争発生でありますだけに、原油相場の急騰や、公人を含む各国民間人等のイラク並びにクウェートからの出国禁止措置など憂慮すべき事態となっております。